ビール各社:海外事業の動向が焦点、国内需要の減速で-今週決算発表 – ブルームバーグ

少子高齢化の進展と若者のビール離れが懸念される中で、国内ビール各社が目線を海外に向けていることが株式市場でも評価されている。英ユーロモニター・インターナショナルによると、今後も国内のビール消費は下り坂を歩む見通しで、今週に予定されている各社の決算発表では海外事業の動向に注目が集まる。

  ブラジル事業を売却しベトナムでの企業の合併・買収(M&A)に関心を寄せるキリンホールディングス(HD)は31日に7-9月期の決算を発表する予定で、約1兆2000億円を投じて欧州市場への足がかりを得たアサヒグループホールディングス(GH)も11月2日に決算を発表する。国内ではいち早くベトナム市場に進出したサッポロホールディングス(HD)も同日の発表を予定している。

  ビール3社の過去10年の海外売上比率を比較すると、買収などによって国内市場への依存度を下げていることが分かる。アサヒGHでは、買収した欧州事業の業績により今期(2017年12月期)の海外売上高比率が2倍近い30%弱に伸びることが予想されている。しかし、国内市場への依存度は依然として過半を占めており、さらなる収益源の多角化が求められる。ビール大手5社が10月に発表した7-9月期の国内課税出荷数量はビール類(発泡酒・新ジャンル含む)で前年同期比4.2%減となった。

  クレディ・スイス証券の森将司アナリストは9月26日付の投資家向けリポートで、キリンHDの株価上昇の条件として「海外事業の売上高成長」や「東南アジアでの買収による大幅な利益寄与」を挙げている。

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平成29年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(UMN) 2017 … – minkabu PRESS

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資本業務提携並びに第三者割当による新株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ – minkabu PRESS

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バイク好き若手クリエイターによる自主制作ムービーを配信! ~10月31日、コンテンツサイト「Bike Life Lab」にて配信開始!~ – minkabu PRESS

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前場の日経平均は4日ぶり反落、米株安・円安一服が重し – ロイター

[東京 31日 ロイター] – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比78円15銭安の2万1933円52銭となり、4日ぶりに反落した。前日の米国株安や円安基調の一服が重しとなる中、ソフトバンクグループ(9984.T)の下落が指数を押し下げた。メガバンクや外需大型株も軟調に推移。日経平均は一時171円安となったが、売り一巡後は押し目買いで下げ渋る展開だった。

 10月31日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比78円15銭安の2万1933円52銭となり、4日ぶりに反落した。写真は都内にある証券会社の株価ボード前で2014年10月撮影(2017年 ロイター/Yuya)

TOPIXは0.41%安で午前の取引を終了。東証1部の午前中の売買代金は1兆6347億円だった。前日に決算を発表した任天堂(7974.T)が一時7%を超す上げとなり、セクター別でその他製品が上昇率トップとなった。

一方、ソフトバンクは一時5%を超す下落。前場の日経平均に対し約56円の押し下げ要因となった。傘下の米携帯電話大手スプリント(S.N)と米同業TモバイルUS(TMUS.O)の経営統合に向けた協議の先行きに不透明感が強まったことが売り材料となった。米長期金利が低下したことで、利ざや拡大期待が後退したメガバンクも売られた。

光世証券エグゼクティブ・マネージャーの西川雅博氏は、全体相場について「基本的にはこれまでの流れに沿った動き。ただ日経平均が高値を取った中、金融株の出遅れが顕著となっている。メガバンクの出遅れ修正が続く限り、日本株の上昇基調が継続する期待感もある」と話す。

東証1部の騰落数は、値上がり959銘柄に対し、値下がりが972銘柄、変わらずが100銘柄だった。

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【材料】注目銘柄ダイジェスト(前場):任天堂、ソフトバンクG、スタートトゥなど – 株探ニュース

任天堂 <日足> 「株探」多機能チャートより

任天堂7974>:44730円(+1860円)
大幅反発。上半期決算を発表、営業利益は399億円で前年同期59億円の赤字から黒字転換を果たし、通期計画は650億から1200億円に上方修正、通期配当金も190円から360円に引き上げている。通期営業利益の市場コンセンサスは1300億円弱であり、サプライズは乏しいものの、現段階での大幅上方修正にはやや意外感、増配発表も会社側の下期に対する自信の表れと評価へ。主力の「ニンテンドースイッチ」の好調が主因に。

ソフトバンクG<9984>:9921円(-509円)
大幅反落。同社傘下で米携帯電話4位のスプリントと同3位のTモバイルUSの経営統合に向けた協議を打ち切る方針と報じられている。統合新会社の筆頭株主となることを互いに主張し続けたため、交渉の最終局面で折り合いがつかなかったもようだ。今月中旬には経営統合大筋合意と伝わり、安心感も高まっていただけにネガティブインパクトに。米携帯事業の先行き不透明感が再度株価の重しになっていくとの見方も。

花王<4452>:6813円(-411円)
急落。17年12月期の第3四半期決算を発表。7-9月期の営業利益は504億円で着地、市場コンセンサスの560億円を大きく下回った。SMBC日興証券は「前年同期は紙おむつ事業が大幅に落ち込んだ時期で、反動増が見込まれると思われていただけにややネガティブな印象」と指摘。ビューティケア事業の利益が前年同期比39億円の減少となった他、ファブリック&ホームケア事業とケミカル事業の原料高も利益の押し下げ要因に。

ぐるなび<2440>:1468円(-279円)
急落。18年3月期上期決算と通期予想の下方修正を発表。営業利益は前年同期比20.6%減の28.2億円と従来予想水準で着地。通期見通しは69億円から45億円に引き下げ、一転しての減益見通しとなったことが嫌気されている。また、みずほ証券は投資判断を「買い」から「中立」、目標株価も2200円から1600円に引き下げた。解約件数には一巡感がみられたが、新規契約を期待ほど上積み出来ず、この低迷は来期にも響く恐れがあると指摘。

タダノ<6395>:1699円(+276円)
ストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は85.5億円で前年同期比15.3%減益となったが、従来予想の70億円は上振れる着地となっている。国内向け建設用クレーンは減少したが、販売価格の改善や円安効果などが収益を押し上げた。第1四半期営業利益は半減と大きく落ち込んでいただけに、足元の収益急回復は想定以上との見方に。過度な警戒感が後退して、通期予想の上振れ余地なども浮上する展開。

スタートトゥ<3092>:3055円(-325円)
大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は59億円で前年同期比5%増益、70億円程度であった市場予想を大幅に下回った。4-6月期の同59%増益と比較して増益率も鈍化へ。PBに関する費用増が市場想定比での収益下振れの要因。通期計画の未達懸念にまでは至らないものの、市場コンセンサスの低下は想定される状況に。ヤマト運輸の配送料引き上げの影響やアマゾン進出の影響などにも不透明感残る状況。

ヒーハイスト<6433>: - 円( - 円)
ストップ安売り気配。18年3月期の上期及び通期業績予想の上方修正と増配を発表している。上期営業利益見通しは従来の0.68億円から1.65億円(前年同期は0.44億円)へ、通期見通しは1.55億円から2.57億円(前期は1.45億円)へと引き上げた。ただ、第1四半期(17年4-6月)を営業利益1.46億円(前期比5.4倍)と順調に通過していたため、修正後の見通しは大きく高まっていた市場の期待に届かなかったようだ。

エディア<3935>:1784円(+66円)
一時1958円まで急伸。シリーズ10作以上、10年以上の歴史を持つアクションアドベンチャーゲーム「BALDR」シリーズで初のスマートフォン・ブラウザ向けゲームとなる「BALDR ACE(バルドエース)」を開発・配信すると発表している。配信開始予定日は未定。リリースに先立ちティザーサイトを公開しており、追加情報についてはプレスリリース及び同サイト内にて随時公表していくという。

テックファム<3625>:1624円(+300円)
ストップ高。同社とNTTドコモ<9437>の新規事業創出プログラム「39works」はオンライン診療を実現するため、NTTドコモが実証実験を基に開発した遠隔診療サービス「MediTel」を、テックファームより11月下旬から医療機関向けに提供開始すると発表している。患者がスマートフォンアプリを用いて、オンライン診察予約、医師とのテレビ電話による診察、クレジットカードによる診察料の決済等が可能となるサービスという。

プロトコーポ<4298>:1593円(-165円)
急落。17年4-9月期(第2四半期累計)決算とともに、18年3月期業績予想の下方修正を発表している。通期営業利益見通しは従来の45.00億円から37.00億円(前期は27.95億円)に引き下げた。整備工場向けに展開するグーピット事業(広告事業)の有料化やグー車検の新規顧客獲得に遅れが発生しているという。なお、第2四半期累計の営業利益は前年同期比34.1%増の17.95億円だった。

原田工業<6904>:895円(+43円)
一時920円まで急伸し年初来高値更新。11月6日付でジャスダック(スタンダード)から東証2部へ市場変更すると発表しており、材料視されているようだ。同社は1995年4月に株式を店頭公開した。

《DM》

 提供:フィスコ

上尾市長の島村穣容疑者を逮捕 入札情報を業者に漏らした疑い – ハフィントンポスト

埼玉・上尾市長と議長を逮捕 入札情報漏らした疑い

 埼玉県上尾市発注のゴミ処理施設業務の入札をめぐり、予定価格などを事前に業者に漏らしたとして、県警は30日、市長の島村穣(みのる)容疑者(73)=同市上=と、市議会議長の田中守容疑者(72)=同市愛宕1丁目=を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。田中容疑者は、見返りに業者から現金を受け取ったとするあっせん収賄容疑でも逮捕された。

 県警は、贈賄と官製談合防止法違反、公契約関係競売入札妨害の疑いで、設備管理会社「明石産業」(本社・さいたま市)社長の山田明(82)=さいたま市浦和区高砂4丁目=と同社員の伊藤禎甫(ていすけ)(74)=同区常盤3丁目=の両容疑者も逮捕。4人の認否は明らかにしていない。

 捜査2課によると、田中議長は昨年12月~今年1月、上尾市西貝塚の「西貝塚環境センター」のペットボトル結束機運転管理業務の一般競争入札に関して、非公表の予定価格や最低制限価格を漏らすよう島村市長に依頼。島村市長が電話などで明石産業側に最低制限価格などを漏らした疑いがある。田中議長はさいたま市内の飲食店などで山田、伊藤両容疑者から価格を教えるよう依頼を受け、報酬として数回にわたり現金数十万円を受け取った疑いも持たれている。

朝日新聞社
上尾市のあっせん収賄・入札妨害容疑の構図

(朝日新聞デジタル 2017年10月30日 21時38分)

関連ニュース


(朝日新聞社提供)

ヒューマンリソシア、京都銀行と業務提携 – PR TIMES (プレスリリース)

■背景・概要
人手不足が深刻化する中、京都府でも、有効求人倍率は高止まりし、‘完全雇用’状態となっています。京都銀行が経営支援する中小企業においても、大手企業と比べ採用面で苦戦するケースが多く、定着を含めた人材の確保は、企業にとって経営課題の一つとなっています。
この度の業務提携は、このような「人材」に関する課題を抱える京都銀行の顧客企業に対し、ヒューマンリソシアが最適な人材ソリューションを提供するものです。京都銀行の経営支援と、ヒューマンンリソシアが提供する人材支援により、より強力に京都エリアを中心とした中小企業をサポートし、地域経済の活性化に貢献してまいります。

■サービス提供のスキーム

【Step 1】 京都銀行に顧客企業から、人材不足や人材採用についての課題のご相談
【Step 2】 京都銀行よりヒューマンリソシアに、顧客企業を紹介
【Step 3】 ヒューマンリソシアが、企業の課題に応じて最適な人材サービスを提供

■ヒューマンリソシアが提供する人材サービス

人的ポストに対して人材を紹介するだけではなく、幅広いサービスの中から最適なソリューションを提供し、人材面を包括的に支援いたします。従来の人材派遣・人材紹介に加え、省力化を目的としたアウトソーシングや新卒採用代行など多彩なサービスのラインアップから、各社の課題に応じたソリューションをご提案します。また、京都エリアで人材が不足しているメディカル分野における専門スタッフの「育成型」派遣や、外国籍ITエンジニア派遣など特長あるサービスで、企業のニーズに応えてまいります。

<ご提案サービス例>

人材派遣/人材紹介サービス 事務系職種はもちろん、医療業界向けメディカル専門スタッフや、外国籍ITエンジニアなど、多様な人材をご紹介します
新卒採用代行サービス 募集から採用事務手続き、内定後のフォローまで、社員の方の手間を省き、採用計画に沿った新卒採用を代行します
業務受託サービス 業務の「省力化」をテーマとした、テクノロジー活用型受託サービスのご提案も可能です

ヒューマンリソシアは、京都支社設立以来20年以上に渡り、京都エリアを中心とした企業に対し、人材サービスを提供してまいりました。この度の京都銀行との業務提携契約の締結により、より一層、京都地域経済の活性化に貢献してまいります。

ヒューマンリソシア  会社概要  ———
1988 年創業以来、人材派遣、正社員紹介、アウトソーシングなどの幅広い人材サービスを全国30拠点で展開しています。グループ内の教育事業をバックボーンにしていることが強み。また、多様な雇用形態と女性・シニア・グローバルなど多様な人材を組み合わせ、最適な人材ソリューションを提供するとともに、求職者それぞれの働き方にあったキャリア形成を支援してまいります。 ※拠点数は2017年3月末現在
●代表取締役 : 御旅屋 貢
●所在地 : 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿木村屋ビル1階
●資本金 : 1億円
●URL : http://resocia.jp 

F5 ネットワークス、2017年度第4四半期および通年の業績を発表|F5 … – PR TIMES (プレスリリース)

GAAPベースの2017年度第4四半期の純利益は1億3,570万ドル(希薄化後1株あたり2.14ドル)で、これに対し前年同期は1億890万ドル(希薄化後1株あたり1.64ドル)でした。株式報酬費用、取得無形資産償却、事業再編費用、訴訟関連費用、および非回帰性の税優遇措置の影響を除いた2017年度第4四半期の非GAAPベースの純利益は1億5,490万ドル(希薄化後1株あたり2.44ドル)で、これに対し前年同期は1億3,990万ドル(希薄化後1株あたり2.11ドル)でした。

通年のGAAPベースの純利益は4億2,080万ドル(希薄化後1株あたり6.50ドル)で、これに対し前年度は3億6,590万ドル(希薄化後1株あたり5.38ドル)でした。通年の非GAAPベースの純利益は5億4,290万ドル(希薄化後1株あたり8.38ドル)で、これに対し前年度は4億9,620万ドル(希薄化後1株あたり7.30ドル)でした。

GAAPベースと非GAAPベースの純利益の対比については、https://www.f5.com/pdf/financial-reports/2017q4-operations.pdf より添付の連結損益計算書をご参照ください。

 

F5のプレジデント兼CEOであるフランソワ・ロコー=ドノ(François Locoh-Donou)は次のように述べています。

「F5は、2017年度を堅調に終え、第4四半期と通年の業績において過去最高の売上高と利益を達成しました。オンプレミスとマルチクラウドの両方の環境へのアプリケーション展開には複雑な課題が伴いますが、その課題解決を支援するという重要な役割を担っていることを喜ばしく思っています。第4四半期にも、F5のVirtual Editionとアプリケーションセキュリティに関するソリューションに対して、特にパブリッククラウド展開の分野で大きな関心がお客様から寄せられました。2018年度、そしてそれ以降においても、F5のソフトウェアベースの先進的アプリケーションサービスの拡大が、製品分野における売上の主な推進要因になると期待しています」

2017年12月31日を末日とする2018年度第1半期については、売上目標を5億1,500万ドルから5億2,500万ドルの間、GAAPベースの希薄化後1株あたり利益目標を1.47ドルから1.50ドルの間に設定しています。株式報酬費用と取得無形資産償却の影響を除く、非GAAPベースの利益目標は2.02ドルから2.05ドルの間に設定しています。

GAAPベースと非GAAPベースの利益目標の対比を下表に示しています。

株式買戻プログラムについて
F5は業績発表と同日、同社取締役会が普通株買戻プログラムの予算をさらに10億ドル増額することを承認したことを発表しました。これは2010年10月に承認された従来のプログラムのうち、同日時点でまだ使用されていない1億7,370万ドルに加算されるものです。
 
株式買戻プログラムの下での購入は、証券法およびその他の法律に認められた民間取引と株式市場からの購入により適宜行われます。購入のタイミングと金額は市場の状況に加え、価格、規制、および利用可能な資本を含む、ただしこれらには限られないその他の要因に基づいて決定されます。このプログラムでは購入を義務づけられている最少株式数は設定されておらず、またいつにおいても修正、中断、または中止されることがあります。

F5ネットワークスについて

F5は、世界最大規模の企業やサービスプロバイダ、政府機関、消費者ブランドが、アプリケーションをより速く、よりスマートに、そしてより安全に提供することを可能にします。F5はクラウドとセキュリティに関するさまざまなソリューションを提供しており、これらを活用することでスピードと管理性を犠牲にすることなく、セキュアかつハイブリッドクラウドに対応したアプリケーション基盤を実現できるようになります。

【F5に関する詳細、最新情報】

・F5ネットワークスジャパン ホームページ: https://f5.com/jp/

・Twitter: @F5Japan

・Facebook: https://www.facebook.com/f5networksjapan

※本報道資料は米国で10月25日に発表したプレスリリース プレスリリース https://f5.com/about-us/news/press-releases/f5-networks-announces-fourth-quarter-and-fiscal-2017-results の抄訳版です

 

ヒューマンリソシア、京都銀行と業務提携|ヒューマンのプレスリリース – PR TIMES (プレスリリース)

■背景・概要
人手不足が深刻化する中、京都府でも、有効求人倍率は高止まりし、‘完全雇用’状態となっています。京都銀行が経営支援する中小企業においても、大手企業と比べ採用面で苦戦するケースが多く、定着を含めた人材の確保は、企業にとって経営課題の一つとなっています。
この度の業務提携は、このような「人材」に関する課題を抱える京都銀行の顧客企業に対し、ヒューマンリソシアが最適な人材ソリューションを提供するものです。京都銀行の経営支援と、ヒューマンンリソシアが提供する人材支援により、より強力に京都エリアを中心とした中小企業をサポートし、地域経済の活性化に貢献してまいります。

■サービス提供のスキーム

【Step 1】 京都銀行に顧客企業から、人材不足や人材採用についての課題のご相談
【Step 2】 京都銀行よりヒューマンリソシアに、顧客企業を紹介
【Step 3】 ヒューマンリソシアが、企業の課題に応じて最適な人材サービスを提供

■ヒューマンリソシアが提供する人材サービス

人的ポストに対して人材を紹介するだけではなく、幅広いサービスの中から最適なソリューションを提供し、人材面を包括的に支援いたします。従来の人材派遣・人材紹介に加え、省力化を目的としたアウトソーシングや新卒採用代行など多彩なサービスのラインアップから、各社の課題に応じたソリューションをご提案します。また、京都エリアで人材が不足しているメディカル分野における専門スタッフの「育成型」派遣や、外国籍ITエンジニア派遣など特長あるサービスで、企業のニーズに応えてまいります。

<ご提案サービス例>

人材派遣/人材紹介サービス 事務系職種はもちろん、医療業界向けメディカル専門スタッフや、外国籍ITエンジニアなど、多様な人材をご紹介します
新卒採用代行サービス 募集から採用事務手続き、内定後のフォローまで、社員の方の手間を省き、採用計画に沿った新卒採用を代行します
業務受託サービス 業務の「省力化」をテーマとした、テクノロジー活用型受託サービスのご提案も可能です

ヒューマンリソシアは、京都支社設立以来20年以上に渡り、京都エリアを中心とした企業に対し、人材サービスを提供してまいりました。この度の京都銀行との業務提携契約の締結により、より一層、京都地域経済の活性化に貢献してまいります。

ヒューマンリソシア  会社概要  ———
1988 年創業以来、人材派遣、正社員紹介、アウトソーシングなどの幅広い人材サービスを全国30拠点で展開しています。グループ内の教育事業をバックボーンにしていることが強み。また、多様な雇用形態と女性・シニア・グローバルなど多様な人材を組み合わせ、最適な人材ソリューションを提供するとともに、求職者それぞれの働き方にあったキャリア形成を支援してまいります。 ※拠点数は2017年3月末現在
●代表取締役 : 御旅屋 貢
●所在地 : 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿木村屋ビル1階
●資本金 : 1億円
●URL : http://resocia.jp