更なるトラブルの予兆? H&Mがオフプライス専門店をオープンへ – BUSINESS INSIDER JAPAN

ソーホーにあるH&M

ニューヨークのソーホー地区にあるH&M。セール品がいっぱい。

Business Insider/Mary Hanbury

H&Mがオフプライス専門店を始める。

アファウンド(Afound)と呼ばれるこの新しい店は、スウェーデンで2018年中にオンライン、実店舗の両方で展開される。アファウンドはH&Mの他、& Other StoriesやCOSといった同社の他ブランドの製品を割引価格で提供する。外部のブランドも取り扱うという。

オフプライス市場への参入という同社の戦略は、数少ない小売業界のスイートスポットを捉えようとするものだ。実際、メイシーズやノードストロームは同様の戦術を取り入れ、それぞれ「メイシーズ・バックステージ(Macy’s Backstage)」「ノードストローム・ラック(Nordstrom Rack)」というオフプライスの店舗に注力している。TJ Maxxの手法を真似た形だ。

ただH&Mは、TJ Maxxのようにデザイナーズブランドを割引価格で提供するわけではない。H&Mは自社の製品を割引価格で売る。つまりこの新しいブランドは、余剰在庫を処分するために使われるのだろう。

同社はアメリカでアファウンドを展開するかどうかは明らかにしていない。アファウンドの広報担当はBusiness Insiderに対し、まずはヨーロッパの他の国での出店を計画していると語った。

H&Mは最近苦戦している。2016年の業績不振は2017年も続き、第4四半期(9月~11月)にはグループ全体で売り上げが4%減った。結果、同社の株価は31日(現地時間)、10%下落した。

その背景には、ZARAのようなファストファッションのライバルに押されている現状がある。H&Mはかつてファストファッションの王者だった。しかし今、最速1週間で商品化ができる競合他社に同社は後れを取っている。H&Mでは最大6カ月もかかっているのだ。このサプライチェーンのスピードの差が、H&Mを流行の最先端から遠ざけている。結果的に感度の高い客は最新のデザインを求めて他のブランドに流れ、H&Mには余剰在庫が生まれる。

その結果、H&Mの店内には大々的なセール品の売り場がしばしば見られるようになった。

アーバインのH&M

カリフォルニア州アーバインにあるH&M(2015年12月撮影)。

Yelp/Kristine T.

同社の2017年第3四半期の収支報告で、CEOのカール・ヨハン・パーソン(Karl-Johan Persson)氏は、不振の原因として利益率の低さを挙げたが、それは夏のセールを積極的に行ったためで、在庫を一掃し、次のシーズンに備えて良い準備ができていると述べた。だが、Business Insiderが1月にH&Mの店舗を訪れたとき、店内にはセール品があふれており、話が食い違っている。

絶えず続くセールはブランドイメージを損ない、消費者の目にも魅力的には映らない。

一方で、新しく立ち上がるアファウンドは、同社にとって、古くなった在庫を処分し、H&Mでのショッピング体験を向上させるのに役立つかもしれない。ただ、CFOのJyrki Tervonen氏は、同社がアファウンドをバーゲンの拠点ではなく、ブランドの成長分野と捉えていると語っている。

「狙いとしては、オフプライス市場に何かしら新しいものを持ち込もうということだ。大きな意味を持ち、成長が期待できる」Tervonen氏はファッション・メディアのDrapersに語った。「充実したキュレーションと幅広い品揃えで、アファウンドが(市場において)大きな役割を果たす、素晴らしい可能性がある。スタイリッシュなアイテムを魅力的な価格で提供する」

[原文:H&M’s plan to open an even cheaper store is an ominous sign of trouble]

(翻訳/編集:山口佳美)

愛車はホンダのアコード。アマゾンCEOは大の倹約家 – cafeglobe

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アマゾン、イケア、フェイスブック……名だたる世界的大企業の創業者には、ある共通点があります。それは、倹約家であること。もちろん、単なるケチとは異なります。優先順位が低いところは徹底的に節約して、自分のビジネスにとって本当に大切なところにはお金をかけるのです。

アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏の場合も、ビジネスの才能やアイデアだけでなく、徹底した倹約ぶりも会社成長の理由のひとつだと言われています。「Business Insider Japan」に掲載されていた、ベゾス氏の倹約術をご紹介します。

ホンダの自動車をずっと大切にして乗り続けている

2017年秋には、米ブルームバーグの世界富豪ランキングでふたたびビル・ゲイツを抜き、”世界一の大富豪”となったベゾス氏。

そんなベゾス氏の愛車は、ホンダのアコード。会社が成長軌道に乗った時に1987年製シボレーからアップグレードしたという思い出の車を、今でもずっと大切にしているようです。

小売業の巨人アマゾンの創業者は驚くほど倹約家で、スタートアップの時代から同氏はその経費を事細かく見ていた。会社のIPO(新規株式公開)でべゾス氏には大金が入ったが、同氏は倹約家であり続けた。
1999年には、アメリカCBSの番組『60ミニッツ』のインタビューで、べゾス氏は自身のアコードの運転席からボブ・サイモン(Bob Simon)氏に対し、「この車は非の打ちどころのない、良い車だ」と語っている。

Business Insider Japan」より引用

世界一の大富豪ともなれば贅沢三昧な日々が送れるはずですが、高級な車を何台も乗り回すような生活にはあまり興味がないのかもしれません。

優先順位のトップは“顧客の満足度”

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それにしても、なぜここまで倹約するのでしょうか? ベゾス氏にとって、優先順位のトップは”顧客の満足度”。自分が贅沢をするくらいなら、少しでも顧客の満足度を高める方に使いたいという一貫した考えがあるようです。

このインタビューからはべゾス氏の、麻薬売買や風俗店に挟まれた当時のアマゾンのオフィスに対する倹約ぶりも垣間見える。木製のドアで作られた、汚れたカーペットの上に置かれた同氏のデスクの前で、サイモン氏は、なぜCEOの労働環境がもう少しましなものにならなかったのかと尋ねた。
べゾス氏はこう答えた。「これは、顧客に関係のあることにお金を使うということの象徴だ」
第2本社の20の最終候補地を公表したアマゾンは、デジタル時代の始まりにオンライン書店として創業したが、最初の20年は儲けが出なかった。アコードの前、べゾス氏はシアトルの街を別の低価格車で移動していた。

Business Insider Japan」より引用

今でこそ世界的大企業にまでのぼりつめたアマゾンですが、最初の20年間はほとんど利益が出ず苦労したようです。成功した今でも徹底した倹約と工夫を続けているのは、その時の経験が少なからず影響しているのでしょう。

アマゾンの公式ホームページに掲載されている社訓にも、「より少ないリソースでより多くのことを実現します。倹約の精神は創意工夫、自立心、発明を育む源になります。スタッフの人数、予算、固定費は多ければよいというものではありません」と書かれています。

意外に質素、大富豪8人の毎日」や「イケアの創業者が死去 —— その成功を導いた、驚くほどの倹約家ぶりと際立つ個性」によると、先日逝去したイケア(IKEA)創業者イングバル・カンプラード氏や、投資家のウォーレン・バフェット氏、フェイスブック創業者マーク・ザッカーバーグ氏も同じく倹約家。しかし、大事なビジネスへの投資や社会貢献には惜しみなくお金を出すというメリハリの効いた使い方が共通しています。

ただ単に節約するのではなく、何事にも優先順位をつけて、かけるべきところには惜しみなくかけるようにすると良さそうです。

[Business Insider Japan]

photo by Gettyimages

カンダホールディングス/経常利益は前年比16・6%増(平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) – 物流ニュースリリース (プレスリリース)

平成30年3月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

           売上高   営業利益  経常利益  当期純利益

30年3月期第3四半期 30,841 3.5  1,665 18.5  1,648 16.6  1,020 23.9

29年3月期第3四半期 29,791 8.2  1,405 17.6  1,414 21.3  823 △38.7

(注)包括利益 30年3月期第3四半期 1,109百万円 (24.1%) 29年3月期第3四半期 893百万円 (△37.6%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、米国 の新政権の政策不安や北朝鮮に係る地政学的リスク等により、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推 移しております。 物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻 く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通 加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化 すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。平成29年8月には、「働きやすい職場作り」の観点 から、岩槻物流センターに事業所内保育所「ラビット保育園」を開園いたしました。 国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務 拡大に努めてまいりました。平成29年5月に当社の連結子会社でありますPT.Pegasus Global Express Indonesia が、国際海上貨物に強みを持つPT.JAPAINDO INTERTRANS PRIMAを吸収合併し、新体制による営業を開始いたしまし た。 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、平成29年3月に子会社化した株式会社中村エンタープラ イズの業績も寄与し、308億41百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。前期計上した既存物流施設の大規 模修繕費用が減少したこと等も影響し、営業利益は16億65百万円(前年同四半期比18.5%増)、経常利益は16億48 百万円(前年同四半期比16.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億20百万円(前年同期比 23.9%増)となりました。

(略)

ソフトブレーン、ダイヤモンド経営者倶楽部表彰「ダイヤモンド賞」を受賞 – SankeiBiz

 営業課題解決サービスを提供するソフトブレーン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:豊田 浩文、以下 ソフトブレーン)は、2018年1月25日に開催されたダイヤモンド経営者倶楽部の新春賀詞交歓会で「ダイヤモンド賞」を受賞しましたのでお知らせいたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/148731/LL_img_148731_1.jpg
表彰の様子

 【2017年度ダイヤモンド経営者倶楽部表彰とは】
ダイヤモンド経営者倶楽部が570社の会員企業の中から2016年に新規上場を果たした企業(IPO賞)、上場後3年連続増収増益を継続している企業または2016年に東証一部市場変更をした企業(ダイヤモンド賞)、未上場企業の中からダイヤモンド経営者倶楽部協議会の審査で選ばれた近年顕著な活躍をみせる企業(優秀企業賞)の3つのジャンルで選考・実施している表彰制度です。
ソフトブレーンは、営業イノベーション事業、フィールドマーケティング事業を中心に3年連続増収増益(2014年度、2015年度、2016年度)を果たしたことから、今回ダイヤモンド賞に選出されました。

 【ダイヤモンド経営者倶楽部とは】
ダイヤモンド経営者倶楽部は日本経済の活性化に貢献する趣旨のもと、次世代産業の中核を担う中堅・ベンチャー企業経営者の方々の多面的支援を目的として、ダイヤモンド社の80周年プロジェクトして1993年に創設されました。現在の会員企業数は570社。成長意欲の高い魅力的な経営者が集まる“場”をご提供する、日本有数の経営者倶楽部です。

 【ソフトブレーン株式会社 会社概要】
会社名 : ソフトブレーン株式会社(東証一部:4779)
所在地 : 東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング19F
代表者 : 代表取締役社長 豊田 浩文
設立 : 1992年6月17日
事業内容: 営業イノベーション事業
URL : http://www.softbrain.co.jp/

IPSが一時S高、小池産業の「SAP S/4HANA」導入のシステム構築を担当 – minkabu PRESS

IPSが一時S高、小池産業の「SAP S/4HANA」導入のシステム構築を担当  アイ・ピー・エス<4335.T>が一時ストップ高まで買われた。SAPジャパン(東京都千代田区)は1日、次世代ERPスイートの最新版「SAP S/4HANA(エスエーピー・エスフォーハナ)」が化学品専門商社の小池産業(大阪市)に採用されたと発表。IPSがシステムの構築を行うとしており、これが材料視されているようだ。

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

そごう・西武/ネット戦略担当、デジタルマーケティング担当を新設 … – 流通ニュース

そごう・西武は3月1日付で、組織変更を実施し、事業デザイン部を組織再編し、担当制を導入する。

<そごう・西武e.デパート>
そごう・西武e.デパート

事業デザインの具現化機能を担う「事業デザイン担当」を新設する。

「デジタルマーケティング担当」を新設し、営業企画部とe.デパート部から、デジタルメディアマーケティングの立案推進機能を移管する。

「ネット戦略担当」を新設し、e.デパート部より、セブン&アイ・ホールディングスのオムニチャネル事業との窓口業務を移管する。

商事事業部も組織再編する。西日本エリアにおける商事ビジネス拡大に向け、「商事部」を解組した上で、「東日本商事部」と「西日本商事部」に再編する。

これに伴い、「営業部」を解組した上で、傘下の営業一部~六部を東日本商事部に組織移管する。

同様に、「関西営業部」を解組した上で、傘下の関西営業一部~三部を西日本商品部に組織移管し、「営業一部」「営業二部」「営業三部」に呼称変更する。

「営業推進部マーケティング担当」を「ブランドマーケティング部」に組織移管する。

CBS、バイアコムとの再統合を検討-レッドストーン氏の要請で – ブルームバーグ

CBSのレスリー・ムーンベス最高経営責任者(CEO)は米バイアコムとの統合を再び検討している。最も有力な株主であるシャリ・レッドストーン氏の要請に加え、規模のより小さいメディア企業にとって環境がより厳しくなっていることが背景にある。

  CBSとバイアコムは1日、レッドストーン家の会社で両社の経営権を握るナショナル・アミューズメンツの要請で、特別委員会を取締役会内に設置し、合併の可能性を探ると発表した。CBSは最も視聴率の高いテレビネットワークを保有し、バイアコムはニコロデオンやコメディー・セントラルなどのケーブルテレビ(CATV)局を傘下に持つ。両社は最終的に合意に至る保証はないとしている。

Tale of the Tape

Investors value CBS more highly despite similar revenue

Sources: Company reports, Bloomberg data

  かつて同じ企業の傘下にあった両社は2016年12月にも再統合について協議していたが、支配権拡大を求めるムーンベスCEOの抵抗などにより、物別れに終わっていた。その後、複数の映画・テレビ会社が合併で合意し、有料テレビ運営会社との料金交渉やネットフリックスなどネット業界の競合企業との競争で優位に立つ上で成長の必要性が浮き彫りになっている。

  CBSとバイアコムの議決権付き株式80%前後を保有するナショナル・アミューズメンツは発表資料で、「両社の合併は長期的かつ大きな株主価値をもたらす可能性があると考えており、両社が発表した再統合を検討するプロセスを支持している」とコメントした。

  父のサムナー・レッドストーン氏の後を継いだレッドストーン氏(63)は16年9月以来、両社の再統合を押し進めてきた。両社はその約10年前に別々の上場企業に分かれた。

原題:CBS CEO Moonves Revisits Viacom Union in Wake of Media Megadeals(抜粋)

AKB総選挙を誘致する自治体がゼロになる可能性 – まいじつ – まいじつ (ブログ)

(C)まいじつ

今年で10回目となる『AKB選抜総選挙』が6月16日に開催されることが発表された。今年は開催地を公募で決めることも発表されており、全国の自治体や企業などに応募を呼び掛けている。

昨年の総選挙では、開催予定だった沖縄のビーチが記録的な大雨による悪天候で使用することができず中止となり、急きょ、近くの公民館で無観客のまま行われた。そのため、今回の応募では“屋根があること”や“数万人収容できるスペースがあること”が条件となっている。

しかし、ファンのあいだからは「いいかげん、もう選挙しなくてもいいのでは?」、「いまから数万人収容できる施設などないだろ」などの批判的な意見が広がっている。

「公募制にした理由には、なるべく経費を浮かせて安価にイベントをおこないたいという主催者の一方的な思惑があるためです。昨年の沖縄イベントでは、国から2800万円という多額の『沖縄振興交付金』が支出されて問題になりました。“県外から観光客数8000人”を呼ぶことを成果指標に交付されていましたが、中止によって会場設営費などが全て無駄になったのです。梅雨時期に屋根もない沖縄の野外でイベントを企画しているのですから、見通しが甘いと言われても仕方ないでしょう。そんな状況ではたして今年、本当に応募する企業や自治体があるのかどうか。不安視する声も上がっています」(芸能記者)

生中継も今年は廃止か

最近の『AKB48』は、人気のある主要メンバーが卒業するなどして、一部のコアなファン以外は、ほとんどメンバーが分からないという人も多い。また、投票券を入手するために大量のCDを購入し、そのまま廃棄する人が現れて問題になったこともある。「そろそろ終わりにしてもいいのでは…」と思う人が増えているのは確かだ。

「総選挙の結果発表は毎年フジテレビが生中継をしていましたが、過去最高だった第5回の視聴率20.3%をピークに下降しており、昨年は13.2%で過去最低を記録しました。フジも業績不振が続いていますから、今年は撤退するという話も聞こえてきます。もしかしたらAbemaTVあたりが名乗りを上げて、ネット配信のような形になるかもしれません」(同・記者)

自治体が公費を投入してイベントを行っても、誘致メリットがなければ意味がない。すでに“オワコン”と化している総選挙に、はたして応募はあるのか。先行きの見通しは決して明るくはない。

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Airbnb、年内にIPOは実施せず–初のCOO人事も発表 – CNET Japan

 Airbnbの初となる最高執行責任者(COO)に、Belinda Johnson氏が就任する。

 「21世紀型カンパニー」として進化を目指すAirbnbは米国時間2月1日、Johnson氏の昇格を発表した

 Johnson氏はこれまで、Airbnbの商務および法務関連の責任者だった。COOに就任後は、Airbnbの法務、ポリシー、コミュニケーションの各チームを統括する予定だ。

Airbnb Belinda Johnson
提供:Airbnb

 Airbnbは、新規株式公開(IPO)に向けて準備を進めているとみられ、数年中に実施するとの報道もある。最高経営責任者(CEO)のBrian Chesky氏は先週、これまで以上に株主を重視する計画の概要を示した。American ExpressのCEOであるKen Chenault氏をAirbnb初の独立取締役として迎え入れるほか、株主宛てに年次書簡を送付するという。

 しかしChesky氏は1日、Airbnbは近い将来に上場する予定はないと述べた

 同氏は、「2018年には上場しない」と述べた。「上場に向けた準備を進めており、自社の計画に従って上場の決断を下すつもりだ」(Chesky氏)

 また、最高財務責任者(CFO)のLaurence Tosi氏は退任する。Tosi氏は、自身の投資ファンドWeston Capital Partnersに注力するために同社を離れるという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

コインチェック社への金融庁「討ち入り」からの会社更生法申請か破産申立への道のり – BLOGOS

 コインチェック社への金融庁立ち入り検査の決行は、2月13日に控えた報告書期日を待たずに事実上の「討ち入り」となりまして、何ともお疲れ様です。

コインチェックに立ち入り検査へ 金融庁 財務内容を調査 | NHKニュース   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312381000.html

 ギリギリのタイミングでコインチェック社の被害弁護団が立ち上がって、もしもお困りの方がいれば弁護士を立てるかこちらの被害弁護団に早々に相談されるのが良いと思います。

コインチェック被害対策弁護団
http://www.ccbengo.jp

 いずれにせよ、仮想通貨バブルの終焉を告げるコインチェック社も最終局面を迎えるのではないかと警戒感が高まっているところです。

コインチェック社問題を理解するうえで知っておきたい経済事案あれこれ(追記あり)(山本一郎) – Y!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180202-00081158/

「罪に問えない」インサイダー取引が横行する仮想通貨界隈で問われる投資家保護の在り方 | プレタポルテ by 夜間飛行
http://pret.yakan-hiko.com/2018/02/01/yamamoto_180201/ 

 個人的には、やはり顧客口座と会社の運転資金がきちんと分別管理されていなかったことで、預け入れをした顧客資産が運転資金や広告宣伝費に充当され、大幅に毀損したことが問題だったんじゃないかと思います。確かにNEM/XEM流出はあったにせよ、580億円程度の損失の補てんを巡り、数兆円に上るかもしれない顧客の預かり資産が毀損する可能性があるというのは実にマズい状況になり得ます。投資家・消費者に対する被害が拡大するだけでなく、他の相場にも影響して仮想通貨市場が大幅に下落してしまうトリガーになる危険性さえもあるからです。

 だからこそ、コインチェック社には早々に金融庁が入って顧客資産を勝手に逃避させたり他に流用させないようにすることが肝要です。さすがに、兆単位の預かり資産を全部溶かしてしまったということはないでしょうし。

 ただ、ここで経営陣が申し開きの余地がないと判断するようであれば、破産申立や、会社更生法の申請を即日行う可能性もあり得ます。何しろ、時間が経過するほど相場が溶解して大幅下落していくわけですから、破綻を時間かけて検討する必要がないわけです。

 恐らくは、コインチェック社の経営陣はまだまだ仮想通貨バブルは続くと見込んで、3月末に期限の来るみなし業者の失効までに身売り先も含めてさまざまな健闘は重ねてきていたのだと思います。だからこそ、一刻も早く金融庁に入ってもらい、なるだけ早く業務停止命令をかけて顧客資産を少しでも保全できるようにするのが良いでしょうし、冷温停止したコインチェック社も保身のために早々に倒産しようとするでしょうから、その辺の駆け引きは週末をまたがずにだいたいの様相が見えることになると思います。

 問題は、トリガーになったNEM/XEMは本当に不正に流出したのかという点です。かねてから、仮想通貨界隈では中華系ファンドがシンガポールやマレーシアなどに分散して一大勢力になっていることもあり、まあ大変微妙な情報も乱舞しているようです。昨今、米先物委員会が召喚したテザー社(Tether)の件もありますし、兌換してXEM/NEMだけではなく大量のイーサリアムやLISKに流入してきた経緯もあるなかで、日本国内法での解決がむつかしかったときに、投資家の被害がもっと大きくなっていく可能性は否定できません。

 なんにせよ、破綻はあり得る状況になったいま、これを教訓として資金決済法ではなく、きちんと金商法の対象として、インサイダー規制やノミ行為の最良執行方針の義務付け、投資家保護のための預かり口座分散などはがっつり規制強化の方向にならざるを得ません。一獲千金の夢は潰えて市場はまた低迷するかもしれないけど、本来のフィンテックというのは投機の対象ではなかったはずなので、これが良かったとなる日も来るのでしょうか。

 寒い一日になりそうですが、今日も生き抜きましょう。

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