Slackのプライベート共有チャンネルを使うと複数の会社が非公開会員制で会話できる – TechCrunch Japan


数か月前にSlackがベータで立ち上げたShared Channelsという機能は、複数の組織(会社や団体)が共有できるチャンネルだった。たとえばあなたのスタートアップは、PR会社や法律事務所とチャンネルを共有できるだろう。

しかし二つの会社の会話が互いに全社に見られては困ることもあるので、今日(米国時間1/17)同社はPrivate Shared Channelsというものを、やはりベータで立ち上げた。これは、共有チャンネルだけれど招待制で文字通りプライベート、非公開だ。

この機能は、二つの企業が、合併とか買収とか投資とか、まわりに知られたくないことを議論するのに適しているだろう。

招待されてない社員は、そんなチャンネルがあることすら知らないし、その内容は検索に拾われない。しかもこのプライベートチャンネルは、会話のどちらか一方だけをプライベートにすることもできる。たとえば合併の話は両者でプライベートにし、法律事務所との話は会社側では全社公開、法律事務所側ではプライベートにできる。

プライベート(非公開)とパブリック(一般公開)の分け方は、下図でお分かりいただけるだろう。

そしてアドミンのチャンネル管理機能には、これらの共有チャンネルの状況を見る能力が加わった。たとえば、我が社のどの部課の連中がどこの会社のどの部課と共有チャンネルで会話しているか、なんてことが分かる。

目下、共有チャンネルは有料ユーザーがベータを利用できるだけだが、すでに有料ユーザーの1/3はベータに参加しているそうだ。また有料ユーザーの2/3は、ゲストアカウントを利用して、他の会社のユーザーが一時的に自分の会社にアクセスできるようにしている。つまり、複数の会社間でSlackを使いたい、という複数企業のコラボレーションニーズは、とても強いのだ。

Slackはベータ終了時期をまだ明らかにしていないが、有料ユーザーなら今でも全員が利用できる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

最終合意を3月に前倒し=第四・北越銀の経営統合 – 時事通信

 新潟県の(新潟市)と(長岡市)は19日、今年5月中としていた経営統合の最終合意の時期を3月に前倒しすると発表した。両行は「『地域への貢献』を早期に実現するため」と理由を説明。統合により経営の基盤強化や効率化を速やかに進め、地元企業への融資拡大などに取り組む方針だ。
 統合は2段階で行い、今年10月に共同持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ」を設立して両行が傘下に入り、2020年10月をめどに合併する予定。(2018/01/19-17:24)

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(株)パステルほか1社 – 東京商工リサーチ


 (株)パステル(TSR企業コード:150169078、法人番号:2380001007186、郡山市喜久田町字前北原53-26、設立平成14年2月、資本金5000万円、鈴木直人社長、従業員120名)と、関連の(株)鶴和(TSR企業コード:150081979、法人番号:9380001005836、同所、設立平成1年10月、資本金3000万円、同社長)は1月19日、福島地裁郡山支部へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は衞本豊樹弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区内幸町2-2-2、電話03-5501-2375)。監督委員には高橋金一弁護士(高橋金一法律事務所、郡山市堤下町1-44、電話024-935-5770)が選任された。

 負債はパステルが約30億円、鶴和が約8億円、2社合計約38億円。


 鶴和はファンシー文具・雑貨卸売を行い、パステルはファンシー文具・雑貨の小売を手掛け、2社一体での事業展開となっていた。

 パステルは、鶴和を通じた取引で、順調に利益を伸ばし、積極的な新規出店で事業規模を拡大した。ピークとなる平成24年6月期の売上高は39億198万円を計上した。しかし、新規出店に伴う内装や設備等の多額の費用がかかるにもかかわらず、売上高や利益は計画通りに伸びず、また一部商業施設への出店政策の失敗や、23年の新本社倉庫の取得により借入金等の負債が膨らみ、その負担が重くなっていた。

 さらに、23年頃から海外商品の仕入れ、販売をするようになったが、納品されたものが不良品だったり、物流仕分けに擁するコスト等がかかり、採算性が下がったことで資金繰りが逼迫。資金決済の目処が立たず、2社ともに今回の措置となった。

“イソフラボンで痩せる”は景表法違反 9社に計1億円の課徴金 – ITmedia


ニュース


» 2018年01月19日 18時12分 公開



根拠なく「痩せる効果がある」とうたい、「イソフラボン」を含む食品を販売していたのは景表法違反に当たるとして、消費者庁が9社に計1億円の課徴金を課した。




 消費者庁は1月19日、裏付けとなる合理的な根拠がないのに「痩せる効果がある」とうたい、クズの花由来の成分「イソフラボン」を含む機能性表示食品を販売していたのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、9社に計約1億円の課徴金を課すと発表した。

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問題とされたステップワールドの広告

 課徴金額が最多だったのは、ステップワールド(渋谷区)の4893万円。同社は「HELA SLIM(ヘラスリム)」と呼ぶ製品を宣伝するため、細身の女性の写真と「悩んでいる全ての方へお届けする臨床試験済サプリメント」「試す価値があります!おなかの脂肪を減らすサプリ」――といった文言をWebサイトに掲載していた。

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 その他の企業は、ハーブ健康本舗(福岡市、課徴金2073万円)、オンライフ(品川区、課徴金1167万円)――など。課徴金額は、問題とされた商品の売り上げに応じて算出したという。

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課徴金を課された企業一覧

 消費者庁は昨年11月、9社を含む16社の広告に違法性があると判断し、再発防止命令を出していた。7社の課徴金が免除された理由は、商品の売り上げが規定に達しなかったため。


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厚労省、医師の労働時間管理の改善を要請へ 加藤厚労相、「緊急対策を2月めどに」 – 株式会社CBnews

厚労省、医師の労働時間管理の改善を要請へ

労働時間の短縮に向けた緊急対策を2月ごろに取りまとめる考えを示した加藤厚労相(19日、厚労省)

 労働基準法の違反により、大病院などが労働基準監督署から是正勧告を受ける事案が相次いでいることを受け、加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、医師の労働時間を適切に管理していない医療機関に改善を求める考えを示した。また、同省の検討会が2月をめどに取りまとめる医師の労働時間の短縮に向けた「緊急対策」に、医師の労働時間管理の適正化への取り組みなどを盛り込むことを明らかにした。【松村秀士】

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 厚労省によると、医療機関での勤務環境に関する2016年度の委託調査で、回答した966病院の16.2%が、労働時間を「管理していない」と答えた。

 会見で加藤厚労相は、「医療機関における労務管理について、医師の労働時間が必ずしも適切に管理されていないのではないかということが、委託調査から類推される」と指摘。その上で、医師の労働時間を適切に管理していない医療機関に是正を求める考えを示した。

 加藤厚労相はまた、同省の「医師の働き方改革に関する検討会」で、労働時間の短縮に向けた緊急対策を、2月をめどに取りまとめることを明らかにした。さらに、この緊急対策に「医師の労働時間管理の適正化に向けた取り組み」や「三六協定の自己点検」などを盛り込む考えも示した。

 医師の働き方改革をめぐっては、1月15日の検討会で厚労省が、労働時間短縮に向けた緊急的な取り組みの骨子案を示した。勤務医を雇用する医療機関に自主的な取り組みを求める内容で、具体例として、労働時間管理の適正化や三六協定の自己点検のほか、タスク・シフティング(業務移管)の推進、女性医師らに対する支援などの6つを挙げている。

 厚労省の担当者は、「骨子案で示した6つの取り組みを、緊急対策に盛り込む予定」だと強調。また、労働時間の管理について、「毎年の委託調査である程度、実態を把握しているので、別途、新たな調査は予定していない」と話している。

後発薬シェア、低迷地域の対応てこ入れへ 厚労省、都道府県間に格差 – 株式会社CBnews

 後発医薬品のシェアを高めるため、厚生労働省は2018年度、各都道府県への働き掛けを強める。後発薬のシェアには都道府県間の格差が大きいことが分かっており、シェアが低迷している自治体による対応をてこ入れする。同省は、後発薬の使用促進対策費として18年度予算案に約2億円を計上した。【兼松昭夫】

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 政府は17年6月、後発薬シェア(数量ベース)を20年9月までに80%にする目標を決めたが、17年9月現在のシェアは65.8%(速報値)と開きがある。また、レセプト電算処理システムで処理された薬局の調剤レセプト(院内調剤などを除く)を基に都道府県ごとの数量シェアを分析すると、同年7月には、最高の沖縄が79.5%だったのに対し最低の徳島は59.5%にとどまっていた。

 厚労省は、後発薬の使用促進が特に遅れている都道府県を「重点地域」に指定し、地域ごとの問題点を洗い出して解決策の検討につなげる。さらに、医師会や薬剤師会などの関係者らによる「都道府県協議会」で使用促進のための事業を検討・実施するよう働き掛ける。

 同省の武田俊彦医政局長は18日、都道府県などの担当者向けに開いた「全国厚生労働関係部局長会議」で、後発薬シェアが低迷している都道府県による重点的な対応を求め、国も支援する考えを示した。

バラエティショップ「パステル」などを運営する(株)パステルが民事再生(東京商工リサーチ)

 (株)パステル(TSR企業コード:150169078、法人番号:2380001007186、郡山市喜久田町字前北原53-26、設立平成14年2月、資本金5000万円、鈴木直人社長、従業員120名)と、関連の(株)鶴和(TSR企業コード:150081979、法人番号:9380001005836、同所、設立平成1年10月、資本金3000万円、同社長)は1月19日、福島地裁郡山支部へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は衞本豊樹弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区内幸町2-2-2、電話03-5501-2375)。監督委員には高橋金一弁護士(高橋金一法律事務所、郡山市堤下町1-44、電話024-935-5770)が選任された。
 負債はパステルが約30億円、鶴和が約8億円、2社合計約38億円。

 鶴和はファンシー文具・雑貨卸売を行い、パステルはファンシー文具・雑貨の小売を手掛け、2社一体での事業展開となっていた。
 パステルは、鶴和を通じた取引で、順調に利益を伸ばし、積極的な新規出店で事業規模を拡大した。ピークとなる平成24年6月期の売上高は39億198万円を計上した。しかし、新規出店に伴う内装や設備等の多額の費用がかかるにもかかわらず、売上高や利益は計画通りに伸びず、また一部商業施設への出店政策の失敗や、23年の新本社倉庫の取得により借入金等の負債が膨らみ、その負担が重くなっていた。
 さらに、23年頃から海外商品の仕入れ、販売をするようになったが、納品されたものが不良品だったり、物流仕分けに擁するコスト等がかかり、採算性が下がったことで資金繰りが逼迫。資金決済の目処が立たず、2社ともに今回の措置となった。
 なお、現在、スポンサー選定の手続を進めている。

東京商工リサーチ

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ソフトバンク通信子会社は、上場できるのか – 東洋経済オンライン

株式市場は財務懸念後退と役割明確化を好感

 1月19日、国内通信子会社の株式上場を検討しているソフトバンクグループが信用力の維持に神経をとがらせている。市場がフリーキャッシュフローの外部流出をより強く意識すれば、株価に影響がでかねないためだ。同社の孫社長、都内のイベントで2016年撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 19日 ロイター] – 国内通信子会社ソフトバンクの株式上場を検討しているソフトバンクグループ<9984.T>が信用力の維持に神経をとがらせている。上場で目先のキャッシュは入るものの、市場がM&A(企業の合併・買収)の原資となるフリーキャッシュフローの外部流出をより強く意識すれば、株価に影響がでかねないためだ。

ただ、現時点で株式市場の受け止めは総じてポジティブとなっている。

財務懸念後退と役割明確化を好感

ソフトバンクGは15日、ソフトバンクの上場について「株式上場も選択肢の一つ」として検討していることを認めた。関係者によると、ソフトバンクを上場させることで、経営の独立性を高め、成長に向けた意思決定を機動的に行えるようにする一方で、ソフトバンクGは投資会社としての位置付けをより明確にする。

早ければ年内の東証1部上場をめざす。上場しても引き続き連結子会社とする方針で、まずは3割程度の売却を視野に入れているようだ。市場ではソフトバンクの事業価値は6─7兆円と見積もられており、3割程度を売り出すとなると、調達額は2兆円程度となる可能性がある。連結子会社を維持できる範囲内で、さらに売却する可能性もある。

ソフトバンク株式の一部売却は利益の外部流出につながるため、一見ネガティブに映るが、相次ぐ大型買収で財務悪化リスクを意識していた市場はポジティブに受け止めた。15日の株価は一時前営業日比525円高の9460円まで上昇。財務悪化懸念の後退や成長投資を期待した買いが入ったほか、両社の役割分担が明確になることも好感された。

オウケイウェイヴ、GFA子会社とICOコンサルティングで業務提携に基本合意 – minkabu PRESS

 オウケイウェイヴは19日取引終了後、同社子会社で仮想通貨関連事業を目的とするOKfinc(マレーシア)と不動産買取・査定サービス企業GFA(東京・港区)の子会社GFA CapitalがICO(イニシャル・コイン・オファリング)コンサルティング事業に関わる戦略的業務提起に向けて基本合意したと発表した。GFA Capitalは、さまざまな顧客へファイナンスに関するアドバイザリー業務を展開しており、オウケイウェイヴグループが蓄積したブロックチェーンに関する事業ノウハウを組み合わせることで、顧客に仮想通貨やICOといったブロックチェーンを活用したファイナンスに関するアドバイザリー事業を共同で展開していく。本提携に伴う第一号案件として、ジパング(東京・渋谷区)のグローバルICO支援を推進することを検討している。

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)