ゴーン氏変心か ルノーと日産にすきま風 (写真=ロイター) :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 仏ルノーと日産自動車の関係がぎくしゃくし始めた。ルノーの筆頭株主である仏政府が同社の経営陣に日産との経営一体化を進めるよう圧力を強めているためだ。経営の独立性にこだわる日産では両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が仏政府寄りに傾き始めたことに警戒感が広がる。

 関係者によると仏政府は両社の経営統合を狙い、金融機関などと様々な構想の検討に入ったとされる。6月中旬に開催予定のルノー株主総会を前に海外メディアで「統合新会社設立を検討」といった報道が相次ぐのは仏政府が仕掛けた情報戦の一環とみられている。

 これまでにいくつものスキームが報じられ、統合新会社をつくり上場させる案があるほか両社合併も取り沙汰された。現在も両社の統括会社があるオランダに統合後の本社を置く案もある。仏政府が持つルノー株15%の大半を日産が買い取るとの報道もあった。

 日産は相乗効果の見込める提携強化は前向きに検討する構え。だが日産の独立性が失われる合併や経営統合については「とても受け入れられない」(日産幹部)と不快感をあらわにする。

 仏政府は自国産業の育成に向け、かねて日産を影響下に置きたい姿勢を示してきた。2014年4月に株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与えるフロランジュ法を制定しルノーを通じた経営干渉の構えを見せた。マクロン仏大統領も経済産業デジタル相だった15年に仏政府が影響力を持つ形での経営統合を求めた。

 15年12月には仏政府が日産の経営に関与しないことで合意。その際「日産の経営判断に不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き上げる権利を持つ」と確認している。仮に日産がルノー株を25%以上まで買い増せば日本の会社法によりルノーが持つ日産株の議決権が消滅する。日産も反撃する手立てはある。

カルロス・ゴーン氏。昨年までは仏政府の経営介入の防波堤だった=ロイター

カルロス・ゴーン氏。昨年までは仏政府の経営介入の防波堤だった=ロイター

 昨年までのゴーン氏は経営介入をけん制し自ら防波堤となってきた。しかし今は立ち位置が異なる。17年4月に日産で社長兼最高経営責任者(CEO)を西川広人氏に譲り、利益を代弁する立場ではなくなった。

 仏政府は今回のルノーの株主総会で経営陣の若返りを求めていたとされ一時はゴーン氏のCEO退任観測も浮上した。続投への条件もいくつも課したもよう。株主総会でゴーン氏がどんな言及の仕方をするのかは現段階で見えていない。

 ゴーン氏は今年1月の仏下院での公聴会で「現在の体制は統合強化のためにやむを得ず選択している」と仏政府に同調するような発言をした。3月には仏政府の要請に応じて両社の機能統合の対象を生産や新規事業に広げている。日産社内ではゴーン氏の「変心」を疑う声も広がっている。

 自動車の基幹技術を持つ日産がルノーに取り込まれるようなら日本政府も懸念を示す可能性がある。ゴーン氏はかつて抜本的な資本関係の見直しには日仏両政府の了承が必要と言った。仏政府の介入で日産との関係がこじれれば政府間のきしみにも発展しかねない。(白石武志、パリ=白石透冴)

ゴーン氏変心か ルノーと日産にすきま風 – 日本経済新聞

 仏ルノーと日産自動車の関係がぎくしゃくし始めた。ルノーの筆頭株主である仏政府が同社の経営陣に日産との経営一体化を進めるよう圧力を強めているためだ。経営の独立性にこだわる日産では両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が仏政府寄りに傾き始めたことに警戒感が広がる。

 関係者によると仏政府は両社の経営統合を狙い、金融機関などと様々な構想の検討に入ったとされる。6月中旬に開催予定のルノー株主総会を前に海外メディアで「統合新会社設立を検討」といった報道が相次ぐのは仏政府が仕掛けた情報戦の一環とみられている。

 これまでにいくつものスキームが報じられ、統合新会社をつくり上場させる案があるほか両社合併も取り沙汰された。現在も両社の統括会社があるオランダに統合後の本社を置く案もある。仏政府が持つルノー株15%の大半を日産が買い取るとの報道もあった。

 日産は相乗効果の見込める提携強化は前向きに検討する構え。だが日産の独立性が失われる合併や経営統合については「とても受け入れられない」(日産幹部)と不快感をあらわにする。

 仏政府は自国産業の育成に向け、かねて日産を影響下に置きたい姿勢を示してきた。2014年4月に株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与えるフロランジュ法を制定しルノーを通じた経営干渉の構えを見せた。マクロン仏大統領も経済産業デジタル相だった15年に仏政府が影響力を持つ形での経営統合を求めた。

 15年12月には仏政府が日産の経営に関与しないことで合意。その際「日産の経営判断に不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き上げる権利を持つ」と確認している。仮に日産がルノー株を25%以上まで買い増せば日本の会社法によりルノーが持つ日産株の議決権が消滅する。日産も反撃する手立てはある。

カルロス・ゴーン氏。昨年までは仏政府の経営介入の防波堤だった=ロイター

カルロス・ゴーン氏。昨年までは仏政府の経営介入の防波堤だった=ロイター

 昨年までのゴーン氏は経営介入をけん制し自ら防波堤となってきた。しかし今は立ち位置が異なる。17年4月に日産で社長兼最高経営責任者(CEO)を西川広人氏に譲り、利益を代弁する立場ではなくなった。

 仏政府は今回のルノーの株主総会で経営陣の若返りを求めていたとされ一時はゴーン氏のCEO退任観測も浮上した。続投への条件もいくつも課したもよう。株主総会でゴーン氏がどんな言及の仕方をするのかは現段階で見えていない。

 ゴーン氏は今年1月の仏下院での公聴会で「現在の体制は統合強化のためにやむを得ず選択している」と仏政府に同調するような発言をした。3月には仏政府の要請に応じて両社の機能統合の対象を生産や新規事業に広げている。日産社内ではゴーン氏の「変心」を疑う声も広がっている。

 自動車の基幹技術を持つ日産がルノーに取り込まれるようなら日本政府も懸念を示す可能性がある。ゴーン氏はかつて抜本的な資本関係の見直しには日仏両政府の了承が必要と言った。仏政府の介入で日産との関係がこじれれば政府間のきしみにも発展しかねない。(白石武志、パリ=白石透冴)

高速鉄道業界の「巨頭」が合併へ、中国にとっては「脅威」でしかない … – ニコニコニュース

 鉄道車両売上高で現在世界のトップに立っているのは中国中車だ。2014年に中国の国有企業2社が合併して中国中車が誕生して以来、世界2位のドイツ・シーメンスと同3位のフランス・アルストムを規模で圧倒してきたが、2018年中にこの2社の鉄道事業が合併するという。新会社は中国中車にとって強敵となるのは間違いないだろう。

 中国メディアの今日頭条は29日、この合併は中国中車にとって最大のライバルが出現することを意味するのかを分析する記事を掲載した。記事によると、影響は中国中車のみならず、日立やカナダのボンバルディア、韓国のヒュンダイなどにも波及する可能性が高いという。

 とはいえ、この合併は主に中国中車に対抗するためのようだ。記事は、合併後は必ず中国の海外受注を奪いに来るに違いなく、中国にとって「EU市場に参入する障壁が高くなったのは間違いない」とその脅威を伝えた。記事が特に危惧しているのは、この2社が老舗企業であることにあるようだ。

 中国の台頭前は、鉄道車両業界のトップ3といえばシーメンス、アルストム、ボンバルディアだった。これらのメーカーは中国中車とは異なり、歴史があって基礎も強いと分析。アルストムは中東、アフリカ、ラテンアメリカに強く、シーメンスは中国、米国、ロシアで優勢を保っている。記事は、この合併で「ほぼ世界を網羅する」と危機感を示した。また、技術と製造など特に鉄道信号システムにおいてシーメンスは強く、中国はコストと基礎建設の面で差別化を図っていくことになるだろうと分析した。

 記事は最後に、鉄道会社の競争はますます熾烈になっていくことが予想されるが、「海外にすでに進出している中国中車もますます強くなっていくと信じている」と結んだ。国有企業として国の絶対的な後ろ盾を持つ中国中車。技術と信頼の厚い2社の合併がどのように脅威となるのか、注目されるところである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

高速鉄道業界の「巨頭」が合併へ、中国にとっては「脅威」でしかない=中国メディア

三菱UFJ銀、欧州拠点再編 手数料やサービス共通に – 日本経済新聞

 4月1日付で行名を「三菱UFJ銀行」に変更する三菱東京UFJ銀行は同日付で欧州拠点を再編する。ドイツ、スペイン、ポルトガルの支店の管轄を日本からオランダ・アムステルダムにある欧州現地子会社に移す。国ごとに異なる手数料や商品サービスの共通化を検討する。自動車や電機など日系企業は欧州の広域で事業を展開しており、顧客の需要にきめ細かく応える。

 例えば、ドイツの支店でノウハウを蓄積している債権…

改正労働契約法 無期転換ルールをPR (鹿児島県) – 日テレNEWS24

改正労働契約法 無期転換ルールをPR
(鹿児島県)

来月から始まる改正労働契約法の本格的な運用を前に31日、街頭でPR活動が行われた。契約社員やアルバイトなどの労働契約を定めた法律が改正され、4月から多くの企業で「無期転換ルール」の申込みが始まると見込まれている。この新しいルールを多くの人に知ってもらおうと、県内の労働組合が作る連合鹿児島が31日、鹿児島市でPR活動を行った。「無期転換ルール」とは、同じ雇い主や企業との間で、例えば1年契約のような有期の労働契約が5年を超えて更新された場合、申込みがあれば、期間の定めのない労働契約に転換されるルールのこと。連合鹿児島の森田周一会長は「契約労働者の多くの人たちが、無期転換権が発生したことを知らないという実情がある。私たちで出来ることは変わってでもやっていきたい」と話した。県連合会非正規労働センターでは、「無期転換ルール」に関しての相談を電話でも受け付けている。

[ 3/31 18:10 KYT鹿児島読売テレビ]

物流ニュース – 物流ニュースリリース (プレスリリース)

東洋製罐グループホールディングス/ホッカンホールディングスとの経営統合を中止

東洋製罐グループホールディングス株式会社とホッカンホールディングス

株式会社の経営統合の中止に関するお知らせ

 東洋製罐グループホールディングス株式会社(以下「東洋製罐グループHD」といいます。)およびホッカンホールディングス株式会社(以下「ホッカンHD」といいます。)は、平成28年4月25日付プレスリリース「東洋製罐グループホールディングス株式会社とホッカンホールディングス株式会社の経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ」および同年12月20日付プレスリリース「東洋製罐グループホールディングス株式会社とホッカンホールディングス株式会社の経営統合の延期に関するお知らせ」のとおり、両社の経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関し、平成28年4月25日付経営統合に関する基本合意書(その後の変更を含み、以下「本基本合意書」といいます。)を締結し、対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な協議および検討を真摯に進めてまいりましたが、この度、本日開催の両社の取締役会において、本基本合意書を両社合意の上で解約し、本経営統合に向けた協議および検討を中止することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 記

1.本経営統合に向けた協議および検討の中止に至った経緯および理由

 東洋製罐グループHDおよびホッカンHDは、両社を取り巻く経営環境が変化する中、両社グループの経営資源を結集し、両社の強みを活かして企業価値を最大化させることを目的として、平成28年4月25日に、東洋製罐グループHDを株式交換完全親会社、ホッカンHDを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを基本方針とする本基本合意書を締結し、対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な協議および検討を真摯に進めてまいりました。

 また、本経営統合は、本経営統合を行うにあたって必要な関係当局の認可等を得ることを前提としており、公正取引委員会における企業結合審査が継続中であったことから、両社は、平成28年12月20日付プレスリリース「東洋製罐グループホールディングス株式会社とホッカンホールディングス株式会社の経営統合の延期に関するお知らせ」のとおり、本経営統合の延期を決定し、公表しておりました。

 しかしながら、今般、両社は、公正取引委員会による企業結合審査が継続し、本経営統合実現の目途が立たない中、本基本合意書締結以降の金属缶の需要の減少状況等から、本経営統合後のメリットの享受が当初の想定ほど見込めないことや、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により、両社の収益が一層圧迫されている等、本基本合意書締結当時とは異なる経営環境等も踏まえると、本経営統合を進めるより先に、両社が自社での事業構造改革を推進していくべきと考え、慎重に検討を行った結果、本経営統合について不安定な状況が続くことは両社にとって必ずしも望ましくないとの判断に至り、本基本合意書を両社合意の上で解約し、本経営統合に向けた協議および検討を中止することを決定いたしました。

 今後も、両社は、それぞれにおいて引き続き企業価値の最大化に努めてまいる所存ですので、引き続き変わらぬご理解およびご支援を賜りますよう宜しくお願いいたします。

2.今後の見通し

 本経営統合に向けた協議および検討の中止による、平成 30 年3月期の両社連結業績に与える影響は軽微であります。

以上

味気ない広告はバフェットのせい? 企業買収が代理店に与える打撃 … – Forbes JAPAN

バークシャー・ハサウェイ会長兼CEO、ウォーレン・バフェット(Krista Kennell / Shutterstock.com)

ブラジルの3Gキャピタルは、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイと協力し、買収活動を行うことで有名な数十億ドル規模の未公開株式投資会社だ。買収された企業には、アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABI)やバーガーキング、ティム・ホートンズ、ハインツ、クラフトなどがある。

ハインツは、バフェットからの多額の資金援助を受けて買収された。3Gキャピタルはその後、クラフトを買収し、2015年にハインツと経営統合させた。統合された事業は、クラフト・ハインツとして株式を公開。株式の27%をバークシャー・ハサウェイ、24%を3Gが所有している。

3Gの経営モデルは、「ステロイドを打ったジャック・ウェルチ」と言えるだろう。全従業員は日々、自分の存在価値を示さなければならない。昇進のスピードは早く、個人の功績によって決まるが、成績の悪い社員は早々に解雇される。予算はゼロベースで、1年以下の周期で容赦なく評価され、価値がないと判断された経費は切り落とされる。レバレッジと過度な効率性を基盤としたビジネスモデルにより、3Gは未公開株式投資会社として史上最大の成功を収めてきた。

クラフトとハインツは、統合から2年未満の間に労働力が20%縮小し、諸経費は40%削減された。その一方で市場価値は630億ドル(約6兆6000億円)から1050億ドル(約11兆円)へと増加。3Gが次に買収する会社をめぐる臆測が飛び交うようになり、次はコカコーラなどの食品企業ではとの見方も出ていた。

だがその答えは、想像を絶するほど野心的だった。3Gとバフェットは、ケチャップのハインツとマヨネーズのヘルマンズという2ブランドを統合すべく、ユニリーバに1430億ドル(約15兆円)で買収を提案。これは史上2位の買収金額だったが、ユニリーバに拒否され、提案は撤回された。

これにより、米企業の役員会には暗い影が投げ掛けられている。最高経営責任者(CEO)たちは、「野蛮な来訪者」から自社や職を守ろうと慌てている。映画『ウォール街』の強欲な投資家、ゴードン・ゲッコーの精神は健在だ。

75%減額は違法 「条件連続性が原則」 高裁判決確定 – 毎日新聞


 定年後の再雇用契約を巡り、賃金の75%カットを提示され退職した元従業員の女性が、勤めていた食品会社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)が原告、会社双方の上告を不受理とする決定を出した。定年後の極端な労働条件悪化は、65歳までの継続雇用を義務付けた高年齢者雇用安定法の趣旨に反するとして、会社に慰謝料100万円を支払うよう命じた2審・福岡高裁判決が確定した。決定は1日付。【宮城裕也】

 2013年施行の改正高年齢者雇用安定法は、企業に希望者全員を65歳まで雇用するよう義務付けたが、多くの企業は賃金の安い非正規契約で雇用を継続している。女性側の弁護士によると再雇用後の賃金引き下げを不法行為とする判決が確定するのは初めてとみられる。再雇用した労働者の賃金を大幅に引き下げている企業や業界が対応を迫られる可能性がある。

 昨年9月の福岡高裁判決によると、北九州市の食品会社で正社員として働いていた山本真由美さん(63)は15年3月末に60歳で定年を迎えた際、パート勤務で定年前の賃金の約25%とする労働条件を提示された。山本さんはフルタイム勤務を希望したため再雇用契約は合意に至らず、退職を余儀なくされた。

 1審・福岡地裁小倉支部判決(16年10月)は、「賃金の引き下げは業務が減少したためで合理性がある」とする会社側の主張を支持。福岡高裁は再雇用の際の労働条件について「定年の前後で継続性・連続性があることが原則」との解釈を示したうえで、収入が75%も減る労働条件の提示は「継続雇用制度の導入の趣旨に反し、違法性がある」と判断した。

 一方、山本さんが損害賠償とは別に求めていた従業員としての地位確認については、1、2審とも「再雇用に至っていないので契約上の権利を有していない」として退けた。

 被告側弁護士は取材に「労働条件の提示に正当性があると主張したが不法行為と認定されたことは残念な結果」とコメントした。

「要らないのか、悔しい」

 決算業務を担当していた山本さんは定年前、月額33万5500円の収入があったが、再雇用に際し、提示されたのは勤務時間が少ないパートでの月額8万6400円という条件だった。「42年間、一生懸命働いてきたのは何だったのか。私は要らないと拒否されたようで大変悔しい」。30日に北九州市で記者会見した山本さんは、そう語った。

 退職後は再就職先を探したが、高齢を理由に採用に至っていない。退職した会社との再雇用も希望しているが、判決確定で会社側の不法行為が認められても、大幅な賃金削減の是正や再雇用させる法的拘束力はない。

 会見に同席した安元隆治弁護士は「会社が違法な対応をしても、労働者の働き続けたいという気持ちを実現できない。現行法には限界がある」と指摘した。【宮城裕也】


 ■解説

改正法、具体的条件なく

 国が高年齢者雇用安定法を改正したのは、60歳だった男性の厚生年金の支給開始年齢が2013年4月から段階的に引き上げられたのに伴い、賃金も年金ももらえなくなる人が出るのを防ぐためだ。

 ただ改正法には再雇用後の労働条件に関する具体的な取り決めはない。判決はどの程度までの賃金引き下げならば許容されるのか具体的には明示しなかったものの、「定年の前後で継続性・連続性」が求められるとして、企業が賃金設定する際の一定の基準を示したと言える。

 厚生労働省が昨年、15万6113社を対象にした調査で法改正に伴い定年の延長や廃止を導入したのは約2割。多くの企業はパートなど非正規で雇用を継続しており、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が60代に聞いた調査(14年)では、定年後に賃金が減少した1821人のうち12・3%は賃金が61%以上減ったと回答した。再雇用で賃金が減るのは仕方ないという風潮はあるが、調査では賃金が減った人の半数が不満を抱えていた。同法に詳しい東京学芸大の内田賢教授(人事労務管理論)は「定年前から会社が労働者と頻繁に話し合い、両者の間で望ましい職務や就業形態について合意形成すべきだ」と指摘する。【宮城裕也】


「ビジネスオンラインチャンネル」「動画広告.net」を運営するビジネスストラテジーが、計4社との業務提携を発表 – 時事通信

[株式会社ビジネスストラテジー]

株式会社ビジネスストラテジーは、株式会社 Global Japan Corporation、株式会社ユイコモンズ、シマラヤジャパン株式会社、エッセンス株式会社の4社と業務提携を行いました。

「ビジネスオンラインチャンネル」「動画広告.net」を運営する株式会社ビジネスストラテジー(本社:東京都千代田区神田富山町7 代表取締役社長:上田一輝)は、株式会社 Global Japan Corporation(以下、GJC)、株式会社ユイコモンズ、シマラヤジャパン株式会社、エッセンス株式会社の4社と業務提携を行いました。今後、以下の提携方針に基づき、順次サービスを拡充してまいります。


ビジネスオンラインチャンネル(以下、BOC):https://business-online-channel.com/


動画広告.net:http://xn--hhru7ak8txux.net/

動画制作会社GJCと、動画広告の販売代理店契約を締結


GJC:https://gjc.me/

動画制作3,000社以上の実績を持ち、30,000円から動画制作が可能なGJCと、50,000円からSNS広告運用サポートが可能な「動画広告.net」が、販売代理店契約を締結しました。「動画広告.net」では、GJCで動画を制作した企業の広告運用を全面的にバックアップいたします。

動画広告.net:http://xn--hhru7ak8txux.net/

ユイコモンズが運営する学習動画サイト「GoGetterz」にBOC動画を転載


GoGetterz:https://gogetterz.com/

オンラインでビジネスから英語、ファッションまで様々な学習動画を配信し、日本最大級の17万ユーザーを誇る「GoGetterz」に、BOCの1分ビジネス動画が厳選して掲載されることとなりました。今後、GoGetterzからもBOCの動画を視聴することができるようになります。

BOC:https://business-online-channel.com/

シマラヤジャパンの音声キュレーションアプリ「Himalaya」でBOC動画の音声が配信


Himalaya:http://www.himalaya.fm/jp/home/

中国発の音声キュレーションアプリ「Himalaya」で、BOC動画の音声部分が配信されることとなりました。今後は、「Himalaya」アプリからもBOC動画の音声を視聴することができます(動画の視聴はできません)。

BOC:https://business-online-channel.com/

エッセンスの新しい働き方を応援するメディア「ハタラクミライ」にBOC動画を転載


ハタラクミライ:https://www.essence.ne.jp/hatarakumirai

プロフェッショナル人材・幹部人材の紹介サービスを軸に事業を展開する「エッセンス株式会社」のキュレーションメディア「ハタラクミライ」に、BOC動画が配信されることとなりました。今後は、「ハタラクミライ」からもBOC動画の一部を視聴することができます。

BOC:https://business-online-channel.com/

株式会社ビジネスストラテジーは、今後も業務提携を推進し、より多くの方に価値を届けられるよう努めてまいります。

【お問い合わせ】
株式会社ビジネスストラテジー
〒101-0043 東京都千代田区神田富山町7(ビズスマート神田富山町)
Tel:03-6869-1640  Fax:03-6869-3810
E-mail:t.sato@business-strategy.co.jp
URL :https://business-online-channel.com/
担当者:佐藤 匠(さとう たくみ)

企業プレスリリース詳細へ (2018/03/31-17:01)

ヤンマー造船に罰金20万円 杵築簡裁略式命令 /大分 – 毎日新聞


 国東市武蔵町の造船業「ヤンマー造船」で昨年10月、溶接作業中の男性作業員が転落して重傷を負った事故で、杵築区検は、労働安全衛生法違反罪で同社と作業責任者を杵築簡裁に略式起訴した。簡裁はそれぞれ罰金20万円の略式命令を出した。略式起訴は6日付、略式命令は16日付。

 大分地検によると、作業責任者は昨年10月18日、足場が床から2メートル以上の高さにあったにもかかわらず、作業員に安全帯を使わせず、転落の危険防止を怠り、同社は違反防止に必要な措置をしていなかった。【田畠広景】