東証はフラれた? サウジからの「巨額IPO」の行方|ニフティニュース – ニフティニュース

東京証券取引所の「初夢」は不発に終わったのか――。ロイター通信が2018年1月12日までに報じた内容によると、東証は、サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコが18年中に予定する上場先の候補から「落選」したという。最大1000億ドル(約11兆円)とも言われる巨額の新規株式公開(IPO)をめぐって世界の取引所が火花を散らす中、サウジ政府側は「上場先はまだ決まっていない」との公式見解を示しているが、東証の旗色は悪そうだ。

サウジ政府は、ムハンマド皇太子が進める経済構造改革の一環としてアラムコの上場を予定している。国内外の取引所に株式の最大5%を上場、最大1000億ドルを調達する計画だ。調達資金を先端技術などに投資し、新たな産業を育てることで、原油権益に依存してきたサウジの産業構造を変える狙いがある。

NYやロンドン、シンガポール、香港などの取引所が上場誘致

サウジは国外の2〜3の取引所を上場先として検討しているとされ、まれにみる巨額のIPOを狙ってニューヨークやロンドン、シンガポール、香港などの取引所が上場誘致を繰り広げている。

2〜3の取引所のうち「一つはアジア枠」との見方から、東証も誘致に名乗りを挙げた。名だたる世界の取引所がライバルとあって、当初から「泡沫候補」「夢物語だ」との見方が多かったものの、「少しでも可能性があるなら挑戦すべきだ」(東証関係者)と大逆転を目論んだ。

東証の親会社、日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は自らサウジを訪れ、熱心に上場を呼びかけた。日本政府も、安倍晋三首相が昨17年3月、46年ぶりに来日したサウジのサルマン国王と会談し、アラムコの東証上場に向けた協議を進めることで合意。18年1月には世耕弘成・経済産業相がサウジを訪問してファリハ・エネルギー産業鉱物資源相に「最後のお願い」を行うなど、全面的な支援体制を敷いた。日本の市場関係者の間でも、アラムコの東証上場が実現すれば、「1800兆円に上る日本の個人金融資産を呼び込む起爆剤になる」(大手証券幹部)との期待が高まった。

復活に向けての起死回生策

だが、熱烈なラブコールが届いているのかは微妙だ。報道によれば、サウジは国外の上場先候補をニューヨーク、ロンドン、香港の3か所に絞ったもよう。東証の劣勢について、市場では「日本語の開示資料の作成業務などがハードルになっているのではないか」といった見方が出ている。

1980年代のバブル経済期、東証は世界中から資金を集め、海外企業の上場も100社以上に上った。しかし、その後の景気低迷で現在は1ケタまで落ち込んでいる。それだけに、アラムコの上場は復活に向けての起死回生策。今回の報道について、JPXは「(東証が落選したという)事実は把握していない」と平静を装うが、内心穏やかではないようだ。

2017年から上昇基調が続く日経平均株価は、18年に入ってもバブル崩壊後の最高値を更新している。市場活況も追い風に、JPXは目標に掲げる「アジアで最も選ばれる取引所」の実現に向け、今後もアラムコを含めた海外企業の上場誘致に注力する方針だ。東証が再び世界的な資本市場として返り咲けるのか、JPXの手腕が問われる年になりそうだ。

少年らの説明、調書記載せず「署名させられた」 – 読売新聞

 無免許の友人にミニバイクを貸したとして、道路交通法違反(無免許運転)ほう助の非行事実で奈良家裁に送致された奈良市内の少年(17)の少年審判で、同家裁が刑事裁判の無罪に当たる不処分の決定をしていたことがわかった。

 織田佳代裁判官は、県警が作成した自白調書について「説明したことが書かれていない」との少年の主張などに基づき、採用しなかった。

 審判記録などによると、少年は2016年11月30日、奈良市内の路上で、当時中学2年だった友人の男子生徒(15)にミニバイクを貸し、男子生徒の無免許運転を手助けしたとして、昨年3月、同法違反ほう助の非行事実で家裁送致された。

 審判で少年は「トイレに行っている間に勝手に乗られた」と否認。取り調べでも同じ説明をしたという。ただ、調書にその記載はなく、織田裁判官に理由を問われると「最後のページを見せられただけで署名させられた」「読み聞かされていない」などと述べた。

 男子生徒も少年と同様の説明をしており、織田裁判官は昨年7月19日の審判で「バイクを貸したとするには合理的な疑いが残る」として不処分にした。

 県警交通指導課は「不処分という結果を重く受け止めている」としている。

GoogleやSpotifyで幹部職を歴任、ハフポストCEOが語るメディアの展望「ネットとテレビは融合する」 – AbemaTIMES

 そのジャレッド氏が来日を期にAbemaTV『けやきヒルズ』に出演。これまでの経歴と17カ国で展開するハフポストのCEOを務める立場から、隆盛を迎えるインターネットメディアと動画サービスの今後について展望を語った。

 インターネットメディアが様々なジャンルのニュースを配信するようになったことについて「ニュース、エンターテイメントなどを全部一度に見たいと思う中で、それらを扱うことは素晴らしい」と賛同するジャレッド氏。

 では、インターネットとテレビは今後どのような関係になっていくのか。ジャレッド氏は「融合していく」と展望を述べる。

 「両方とも同じ方向を向いていて、2年後、5年後、10年後、2つが同じものになるように今後大きく変わってくると思う。アメリカでは、メディア会社が他の会社に買われたりテレビ会社がメディア会社を買収したりと、メディアが統合されている。大事なのはコンテンツを消費者に提供すること。世界の多くの企業はどうやったらそれができるかを考えていて、企業を買収するといったトレンドはこれからも続くと思う」

 また、Netflixなど新しい動画サービスについては「本当にワクワクするようなトレンド。コンピューターからスマホに、テキストから動画にシフトしているなかで、Netflixは質のいい動画とテクノロジーを提供している。他と同じものを見せるのではなくて、ニュースでもエンターテイメントでもコンテンツのハードルを上げている。テレビと違うのは、シリーズをまとめて観ることができること。見る人が能動的に選択できる」と、視聴者中心のサービスになっていると指摘した。

 テレビや新聞など古くからあるメディアもデジタル化を進めている昨今、メディアのビジネスモデルは今後どう変わっていくのか? ジャレッド氏は「広告モデルと購読モデルがあって、古くからのメディアは購読モデル。買ってもらえるコンテンツを大事にしている。今広告モデルから購読モデルにシフトしていると思う。Netflix、ニューヨーク・タイムズなどが購読モデルをとるのもコンテンツがいいから。こういったビジネスモデルが報道でも出てくるのでは」と見解を述べた。

(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)

『けやきヒルズ』は毎週月~金曜日 12:00~13:00「AbemaNews」チャンネルにて放送!

iPadと監視カメラで残業撲滅、削減すれば給料増 元ブラック企業が … – SankeiBiz

 「3年前まで当社はブラック企業でした」

 白状しましょう。3年前まで当社はブラック企業でした。社員1人あたりの月平均残業時間は76時間。多い人は100時間近く残業していたのですから、紛れもないブラック企業です。妻から「そんなに働かせるなんてバカじゃないの」といわれたこともありましたが、当時の私は聞く耳をもっていませんでした。

※写真はイメージです(Getty Images)

※写真はイメージです(Getty Images)

 そんな私が2015年度の経営計画発表会では、残業時間月45時間未満という目標を掲げたのです。最大の理由は時代の変化。変わり目は14年4月の消費税増税です。これを原資に公共事業が盛んになりました。少子高齢化による労働人口の減少も手伝い、労働市場は売り手有利の環境に。そうなると、退職者が出てもすぐに補充できないので、残った社員の負担は増えます。そんな彼らを残業で酷使したら、さらに辞めていく人が続出するのは必至。これでは組織がもちません。

 新卒者の会社選びの基準も変わりました。ゆとり世代の特徴なのでしょうが、「仕事が楽で給料が高い会社」よりも「仕事が楽で休みの多い会社」に人気が集まるようになってきたのです。

 残業が少ない社員には「ボーナス」

 月45時間以上の残業は法令違反という判決が相次いだことも、残業を減らそうという気持ちの後押しとなりました。法令違反の根拠は労働基準法第36条、いわゆるサブロク協定です。会社はこの協定を労働組合あるいは労働者の代表と結べば、社員に残業をさせることができますが、無制限というわけにはいきません。限度時間は月45時間と定められています。判決が出ているのですから、協定を守らず社員に訴えられたら会社は勝てないでしょう。つまり、社員を違法残業させることは会社にとってリスクなのです。

最初の難関は既存社員の抵抗

「日本企業、世界最高の技術で危機突破」と韓国紙、「復活には従来の主力事業捨て去る構造調整が根底に」とも – Record China

2000年代のデジタル時代に入り、世界の舞台から脱落したかに見えた「株式会社日本」が復活している、と韓国紙が注目している。「日本企業の復活には技術競争力という共通点がある」と強調する一方、「従来の主力事業まで思い切って捨て去る構造調整が根底にある」とも指摘している。

韓国紙・朝鮮日報が復活の代表例として取り上げたのは富士フイルム、ソニー、キヤノン、任天堂、日立など。

富士フイルムに関しては、東京・六本木の本社3階にある社内革新センターを紹介。「幹細胞で作った人工皮膚、直径1ミリの超小型内視鏡レンズ、放射線診断補助薬、皮膚再生化粧品など革新的製品50種類余りが展示されていた。しかし、富士フイルムの象徴であるフィルムは耐熱フィルムなど3種類だけだった」と説明し、「デジタルカメラとスマートフォンの登場で主力だったフィルム市場は消えたに等しいが、本業消滅の危機を克服したと言える」と報じている。

テレビなど家電製品の不振にあえいだソニーについては「『機械の目』と呼ばれるイメージセンサー市場で世界首位に立ち、危機を乗り越えた」と報道。「1940年代の設立当時からラジオ、テレビに必要な音声・映像信号を処理するトランジスタ技術で独自の競争力を持っていた。テレビ、ノートパソコンなどが相次いで売れなくなっても、カメラ、イメージセンサーを作る技術力がソニーを支えた」と述べている。

デジタル一眼レフカメラで世界に君臨するキヤノンは「スマホ用のカメラに押され、主力のカメラ事業は停滞状態だが、前年比で30%以上成長した設備事業がある」と言及。「キヤノンはカメラ技術を活用し、半導体やディスプレーを生産する際に光を照射して微細な回路を描き出す高価な設備を生産している」と伝えている。

さらに「日本を代表するゲーム機メーカー・任天堂の華麗な復活は『株式会社日本』の底力を見せつける一断面だ」と例示。「スマホ向けのゲームには目もくれず、ゲーム専用機一筋にこだわった。それで誕生したのが『スイッチ』だ。昨年3月からこれまで全世界で1400万台以上が売れ、再び世界のゲーム市場を席巻する勢いだ」としている。

日立のケースは構造調整の見本として「00年代半ば以降、半導体、ディスプレー、テレビ、ハードディスクドライブ(HDD)などそれまで主力としていた電子事業をほぼ全て切り捨てた」と解説。「韓国、中国に追い上げられていた分野を分離したのだ。その代わりに技術的な優位が確実だった大型工場設備、風力発電、エレベーターなどを主力に事業再編を図り、年商8兆〜9兆円、営業利益5000億〜6000億円という超優良企業へと生まれ変わった」と評価している。

朝鮮日報によると、日本企業について韓国の専門家は「最悪の危機を独自技術と資本力で克服し、再び世界一流の隊列に加わろうとしている」と分析。「韓国企業は世界市場で厳しい状況を強いられる状況だ」と焦燥感を募らせている。(編集/日向)

インドの児童労働がテーマ 少年の失踪から発見まで追う千賀健史の写真展 – CINRA.NET(シンラドットネット)

『第16回写真「1_WALL」グランプリ受賞者個展 千賀健史展「Suppressed Voice」』が、1月30日から東京・銀座のガーディアン・ガーデンで開催される。

1982年に滋賀で生まれた写真家の千賀健史。ドキュメンタリーの手法による作品作りに取り組んでいる。インドの学歴社会やカースト問題に直面する少年たちをモチーフにした作品『Bird, Night, and then』で『第16回写真「1_WALL」』グランプリを受賞。

今回の展覧会では、グランプリ受賞後に千賀がインドで撮影した新たなシリーズを展示。同シリーズはインドの児童労働をテーマに据え、進学を諦めて働くことを余儀なくされたある少年の失踪から発見までを追った作品となる。

初日の1月30日にはオープニングパーティー、2月7日には千賀健史と菊地敦己によるトークイベント『構造とコンセプト』を実施。詳細はガーディアン・ガーデンのオフィシャルサイトで確認しよう。

面識ない女子高生を刺した容疑 中学生の少年逮捕 – ハフィントンポスト

面識ない女子高生を刺した容疑 中学生の少年逮捕

鹿児島市松陽台町で7日に市内の女子高校生(16)が刺されてけがをした事件があり、鹿児島県警は20日、県内の中学生の少年(15)を殺人未遂と銃刀法違反の容疑で逮捕し、発表した。刺したことを認めているという。20日には他の女性をつけるそぶりを見せていたという。

県警によると、少年は7日午後1時15分ごろ、同市の「松陽台ふれあい公園」の東側にある歩道付近を歩いていた女子高生に後ろから近づき、背中や腹などをナイフ(刃渡り約9センチ)で複数回刺し、1カ月のけがをさせた疑いがある。少年は公園内に逃げた女子高生を追いかけたが、途中で走って逃げたとみられる。2人に面識はなかったという。

県警は現場周辺の防犯カメラの映像などから少年を特定して行動を監視。20日昼、少年が県内の商業施設でナイフを買い、近くで若い女性の後をつけるような行動をしたために職務質問をし、その後、逮捕した。(野崎智也)

(朝日新聞デジタル 2018年01月20日 21時45分)

関連ニュース


企業不正見えぬ自浄能力 – 東京新聞

 神戸製鋼所や東レ、三菱マテリアルのグループ会社のデータ改ざんなど、製造業による不正が目立つ。これまで判明した各社の一連の企業不祥事では、本来不正を発見する役割を果たすべき内部監査や内部通報制度がほとんど機能していない。結果として長年にわたり不正が放置され、当の企業だけでなく、顧客にも打撃を与えている。企業の自浄能力はなぜ発揮されないのか。 (木村留美)

【こちらは記事の前文です】

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堀江貴文氏が文春批判「自分たちで酔いしれてる」 – 朝日新聞

 ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(45)が20日、前日19日に引退表明した音楽プロデューサー小室哲哉(59)にエールを送った。この日、都内で、ピン芸人日本一を決める「R-1ぐらんぷり」2回戦に出場。その後の会見で、小室の不倫騒動を報じた「週刊文春」に対し「みんなでたたきましょう。自分たちで酔いしれているだけ。自殺者を出しても罪の意識を持たない、検察や特捜部と同じ」。そして「僕は小室さんには、お世話になった」と振り返った。

 堀江氏がIT企業ライブドア(当時オン・ザ・エッヂ)の社長だった90年代後半、小室や華原朋美、安室奈美恵ら“小室ファミリー”のサイトを作っていたという。「globeで日本で初めてインターネットチケットを発売したときも、作らせてもらった」。小室は、06年に堀江氏が証券取引法違反で逮捕された件をモチーフに作曲もしている。堀江氏は「大変そうですけど、引退なさるわけですから自分と奥さんの病気の療養に頑張ってください。落ち着いたら復活してほしい」とエールを送った。

 この日は、1回戦と同じ服装で臨んだ。「フジテレビに出入り禁止なので、準決勝まで進んで勝っても、(フジテレビが放送する)決勝に出られるのかな」と笑わせたが、3回戦には進めなかった。

【オートモーティブワールド2018】豊田通商グループが2人乗りの小型EV「リバーストライク」を出展 – clicccar.com(クリッカー)

2017年4月に誕生した「ネクスティ エレクトロニクス」は、豊通エレクトロニクス、トーメンエレクトロニクスの2社が合併した会社。両社が持つ技術やグローバルネットワークを活かして、豊田通商グループのエレクトロニクス事業中核企業としての役割を担っています。

同社は自動運転に向けたカーエレクトロニクス等を手掛けており、1月17日〜19日にかけて東京ビッグサイトで開催された「オートモーティブワールド2018」では、前輪2輪/後輪1輪の小型EV「リバーストライク」を出展しました。

市販車をベースに電動化したコンバートEVで、スリーサイズは全長:2,650㎜、全幅:1,300mm、全高:770mmで、車両重量は300kg。

搭載モーターの定格出力は4.4kw、最大出力 11.7kw、リチウムイオンバッテリーの容量は10kwh、総電圧50.4V。一充電あたりの航続距離は160kmで、最高速度は 100km/h。側車付軽二輪扱いで2人乗りによる公道走行が可能となっています。

今回「ネクスティ エレクトロニクス」が出展したリバーストライクには、同社の技術力、開発力をアピールすべく自社開発製品(充電器、制御ソフト、パワーコントローラー等)が搭載されており、来場者からの注目度も高く、今後の市販化に向けた動きが注目されます。

(写真・文:Avanti Yasunori

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【関連リンク】

ネクスティエレクトロニクス
http://www.nexty-ele.com/