切削工具のOSG、前期は最高益更新 – 日本経済新聞

 切削工具大手のOSGが11日発表した2017年11月期の連結決算は、純利益が前の期比38%増の139億円となり、過去最高を更新した。半導体やロボット産業向けの需要がけん引役となり、南アフリカの企業のM&A(合併・買収)なども奏功した。保有株売却も利益を押し上げた。

 売上高は14%増の1201億円だった。堅調な自動車向けに加えて中国の建機向けなども伸びた。営業利益は5%増の191億円だった。石川則男社長は「世界各地の工場でフル生産が続いている」と話している。

 同日発表した18年11月期の連結業績予想は売上高が前期比8%増の1300億円、純利益は前期に株式売却益を計上した影響で4%減の135億円を見込む。

東部ネットワーク/上野興産と業務提携に関する基本合意書を締結することを決議 – 物流ニュースリリース (プレスリリース)

上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、上野興産株式会社(本社:横浜市中区 代表取締役会長兼社長:上野 孝)との間で、業務提携に関する基本合意書を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

1.業務提携の理由

 上野グループは、明治 2 年の創業以来 140 年以上にわたり、産業や市民生活に欠くことのできない石油製品、ケミカル製品の輸送・貯蔵・販売、ソーラー事業、海洋環境事業に従事しており、石油、ケミカル製品等の陸上輸送を行う上野輸送株式会社をはじめとした38 社で構成されております。

 上野興産株式会社は、上野グループの戦略機能、事務サポート機能を担うホールディングカンパニーであります。

 両社は、お互いの得意分野や営業拠点並びに人的資産を生かして事業の拡大・充実化を進め、相互の企業価値および株主価値の向上を図っていくことを目的とし、業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。

2.業務提携の内容

 (1)施設・車両・人員・営業情報の共有

 (2)燃料・購買品の共同購入、給油設備の共同利用

 (3)物流システムの相互利用、共同開発

 (4)新規プロジェクトにおける共同開拓

3.業務提携相手先の概要

(1)名称 上野興産株式会社

(2)所在地 神奈川県横浜市中区山下町 46 番地

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役会長兼社長 上野 孝

(4)事業内容

上野グループ各社の経営管理のコンサルティング業務

(5)資本金 50,000 千円

(6)設立年月日 昭和 38 年 8 月 1 日

(略)

4.業務提携の日程

(1)取締役会決議 平成 30 年 1 月 11 日(木)

(2)契約締結日 平成 30 年 1 月 11 日(木)

5.今後の見通し

平成 30 年 3 月期の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的に当社の事業拡大に つながるものと考えております。

YouTubeでアップロードしたホワイトノイズに、何回も著作権違反の通知 – BIGLOBEニュース


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Image: kasha_malasha/Shutterstock

ホワイトノイズに著作権とな。

YouTubeには日々マニアックな動画がたくさんアップロードされていますが、Sebastian Tomczakさんのチャンネルもそんな動画の宝庫です。そのうちのひとつに、彼がオープンソースのソフトウェアで作った10時間ものホワイトノイズ動画があります。しかし、彼の知らないところで彼に対する著作権侵害の報告が行なわれ、この動画を使って収益をあげようとしている人たちがいるかもしれません。

先日、彼の「10時間分の低レベルホワイトノイズ」というビデオに対する5つの侵害報告のスクリーンショットをTomczakさんがツイートして話題になっています。「◯分◯秒から◯分◯秒までがこのコンテンツの侵害になっています」と細かくリスト化された項目が確認できますよね。

Tomczakさんを取材したTorrenFreakによると、彼はチップチューンを専門とする博士号を持ったブロガーで、ブログではテクノロジー、音響デザイン、音楽といったトピックを扱っているとのこと。さまざまなデバイスをいじるビデオや、ビデオゲームの音楽を804%遅く再生して作った音楽などを彼のYouTubeチャンネルで公開しています。問題のホワイトノイズのビデオは2015年7月にアップロードされ、先日著作権侵害の通知を受け取ったようです。チェックしてみると4人がこのコンテンツに関して著作権を主張していることがわかりました。ひとりは10時間のビデオの異なるセグメントから2つの報告を送っています。ホワイトノイズの著作権を所有していると主張するユーザーたちは、自分たちのチャンネルでホワイトノイズの動画に広告をつけてマネタイズを行なっています。Tomczakさんのビデオ自体の再生回数は少なく、これによって特に大きな利益を失うわけでもありません。

しかし驚くなかれ、実はホワイトノイズは非常に人気のあるジャンルなんです。ちょっと検索するだけで雨の音や扇風機の音が延々と流れるリラックス向けのビデオがたくさん見つかり、ホワイトノイズも同様。YouTubeには何百万ビューも稼いでいるビデオがたくさんある、ということです。

My ten hour white noise video now has five copyright claims! 🙂 pic.twitter.com/dX9PCM1qGx

— Sebastian Tomczak (@littlescale) January 4, 2018

Tomczakさんはこれらの主張が不正であると報告を出しているとのこと。しかし彼がTorrentFreakに語ったところによれば、ほかにも著作権がらみのトラブルに遭っているんだとか。

仕事場でビデオ制作に参加してくれと頼まれて、私の音楽を使ってもいいか、と制作チームにお願いされたので「いいよ」と言ったんです。一ヶ月後、会社のチャンネル上でそのビデオがアップロードされると、YouTubeは私の音楽に関して、著作権違反の通知を私に対して送ってきたんです

YouTubeにおける著作権侵害問題は底なし沼のような状況になっており、現在使われている自動検知システムは完全ではありません。このシステムが入っていることで、YouTubeは侵害を防ぐ努力をしていると法的に主張できる程度の役にしかたちません。そしてYouTubeには未だに多くの著作権を侵害するコンテンツがアップロードされています。2017年に出された音楽消費者インサイト報告書によると、YouTubeはオンデマンドの音楽ストリーミングサイトとして一番利用されているとのこと。もちろん音楽を正当にストリーミングしているチャンネルもあるいっぽうで不正に音楽をアップロードしてマネタイズしているチャンネルも多く存在しています。YouTubeに寄生するような形で、他人が作った音楽でお金を稼ぐというビジネスが栄えているのです。米GizmodoがYouTubeにコメントを求めたところ、以下の回答が返ってきました。

YouTubeのコンテンツIDシステムを使うことで、著作権所有者が大規模にコンテンツの権利を主張できるようになっています。権利者がアップロードしたコンテンツと一致するものを検知し、承認し、ブロックするというプロセスが自動で行うことができます。ユーザーは本当に権利を所有しているものにのみ、権利主張をする、ということを信頼しています。我々のマッチング・システムは権利者による報告の正確さによって担保されています。また我々のレビューチームは不正な主張を検知して防ぎ、ミスを意図的に/繰り返し起こしている著作権所有者に対する対策を行い、誤って著作権違反を申告された場合は厳密な検証プロセスを通して検証を行います

Image: Sutterstock
Source: Twitter via TorrentFreak, YouTube(1, 2, 3, 4), Forbes, LITTLE SCALE(1, 2), The University of Adelaide
Rhett Jones – Gizmodo US[原文]

(塚本 紺)

「はれのひ」問題の本質は、“賃金不払いの犯罪” – BLOGOS

日産自動車、神戸製鋼所など、日本を代表する企業の不祥事が相次いだ2017年が終わり、2018年の年明け早々、それらとは全く性格の異なる小規模企業が起こした「不祥事」が社会に大きな波紋を生じさせている。

晴れ着の販売・レンタルと当日の着付け等の事業を行っていた企業「はれのひ」が、1月8日の成人式の直前に突然営業を停止し、店舗が閉鎖されて連絡がとれなくなった。予約した晴れ着が届かず、着付けも行われず、多くの新成人が成人式に晴れ着で出席できない事態となった。

昨年相次いだ大企業の不祥事の多くが、実害を伴わない「形式的不正」であったのとは異なり、「はれのひ」の問題は、多くの消費者に重大な経済的、精神的損害を与えた。

この問題の本質と、責任追及の在り方を、コンプライアンスの視点から考えてみたい。

営業停止に至る経過

「はれのひ」の主要店舗は、横浜、八王子、つくば、福岡の4店。報道によると、1月6日に、本社から各店舗に営業停止の指示があり、このうち、1月7日が成人式だったつくば店と、1月8日が成人式だった福岡店は、店長の判断で営業を継続し、可能な限りの対応を行ったが、横浜店は、営業停止の指示があった時点で、従業員は既にすべて退職しており、アルバイト店員だけだったため営業ができず、八王子店も、詳しい状況は不明だが、営業停止の指示に従ったようだ。

その後の報道によると、「はれのひ」は、1年半前から6億円を超える債務超過で、最近4か月は、従業員に対する給与も支払っていなかったとのことだ。

今回の営業停止が事実上の「経営破綻」によるものであることは明白だ。

企業の経営破綻は、債権者や取引先に重大な損害を与える。取引先が一般消費者である「BtoC」の事業の企業が消費者に予測し難い損害を生じさせた最近の事例として、格安旅行会社「てるみくらぶ」のケースがある。

「てるみくらぶ」のケースでは、自己破産申請を行った日に、女性社長が記者会見を開き、涙ながらに謝罪を行い、少なくとも、自らが引き起こした事態に正面から向き合う姿勢は示した。一方、「はれのひ」の方は、多くの新成人・家族に予期しない重大な打撃、損害を与えておきながら、社長は行方をくらまし、営業停止した店舗の従業員も姿を現わしていない。つまり、問題を起こした当事者の企業の側が誰も姿を現わさず、どのような経緯でそのような事態になったのか説明もせず、謝罪すらしない。つまり、引き起こした事態に対して、会社側は誰も正面から向き合っていない。

「はれのひ」に対する「社会の要請」

コンプライアンスとは、「組織が社会の要請に応えること」であり、組織の不祥事とは、「社会の要請に反すること」である。

「はれのひ」という企業にとっての「社会の要請」は、「晴れの日」を祝う人々の幸せをサポートすることにあったはずだ。そういう企業にとって、祝福と喜びに包まれるはずの成人の日という「晴れの日」に、新成人や家族を大混乱と悲嘆に陥れるというのは、本来の「社会の要請」に最も極端な形で反してしまった重大な「不祥事」だ。

当初から反社会的活動を行うことを目的としている犯罪組織や暴力団でない限り、組織に働く者は、誰しも、組織の活動も自分の業務も、社会の要請に応えるものと考えて仕事をしているはずだ。「はれのひ」にも従業員がいて、もともとは「晴れの日」を祝う人々の幸せをサポートするという「社会の要請」に応えようと仕事をしていたはずだ。成人の日の直前までは、そのような従業員の仕事が続けられていた。そういう従業員にとって、「社会の要請」に正面から反し、自分達が直接相対していた顧客に重大な迷惑と損失を与える事態に至ることは、何とかして避けたいと思うのが当然だ。それは、組織に働く者としての最低限のコンプライアンスである。ところが、少なくとも、営業停止の直前まで多くの従業員が働いていた「はれのひ」では、その最悪の事態を引き起こすことを避けることができなかった。

「社会の要請」に応えられなかった原因としての「給与不払」

その最大の原因は、「はれのひ」が給与不払のまま事業を継続していたことにある。給与(賃金)を支払うことは、経営者の従業員に対する最も基本的な義務である。その義務すら果たせないまま事業を継続していたという異常な状況が、今回のように、企業としてのコンプライアンスに著しく反する事態を招いてしまった。

前記のとおり、同社は、4ヵ月にわたって従業員に対して給与を支払っていなかったようだ。給与が支払われないのであるから、従業員の退職が相次ぐのは当然であろう。問題の横浜店は、正社員不在の状態になり、そもそも成人の日の営業が不可能になっていた。八王子店は詳細は不明だが、実質的には同様の状態だったのであろう。それに対して、つくば店、福岡店が店長判断で営業を継続したのは、顧客に混乱と損害を与える事態を何とかして食い止めたいという使命感、責任感によるものであろう。しかし、一般的には、給料すら支払ってもらっていない従業員に、そのような対応を期待するのは酷だ。

顧客が、成人式の日に、「晴れの日」を祝う人々の幸せをサポートするというサービスを提供してくれるものと信頼したのは、「はれのひ」という企業のブランドでも、篠崎洋一郎社長個人に対する信用でもない。着物の販売・レンタルについての営業活動、事前の写真撮影、成人式当日の段取りの打ち合わせ等に対応してくれた同社の従業員達との間の「人と人との関係」があったからこそ、顧客は、大切な成人式の日の晴れ着のサービスを「はれのひ」に頼んだのである。従業員も、本来は、そのような信頼を裏切りたくはなかったはずだ。しかし、横浜店、つくば店では、給与不払の結果従業員は退職し、店舗自体が、信頼に応えることができない状態になってしまった。従業員の立場からすれば、最低限の権利である「給与支払いを受けること」すら期待できない状態であった以上、致し方ないことと言わざるを得ない。そのような状態で事業を継続したことに根本的な問題があるのであり、その責任は経営者にある。

篠崎社長の重大な責任と厳重処罰の必要性

ところが、その責任を負うべきは篠崎社長本人は、突然の営業停止で顧客に甚大な被害を与えておきながら行方をくらましている。社会的には「犯罪者」そのものである。篠崎社長は、今年に入ってから本社にも全く姿を見せていないとのことであり、ネット上で、中国上海に逃亡しているのではないかとの情報も寄せられている。

速やかに篠崎社長の身柄を確保し、厳正に処罰すべきというのが、世の中一般の考え方であろう。

問題は、具体的に、どのような罪名で、どのような刑事事件として立件すべきかである。

まず、考えられるのが詐欺罪だ。成人式で契約どおり晴れ着の提供や着付けのサービスを行えないことを認識した上で晴れ着の販売・レンタル契約で顧客から代金を受領したのであれば詐欺罪が成立する。「取り込み詐欺」と言われる形態の詐欺だ。しかし、破綻した企業の経営者の多くは、「経営は苦しかったが何とか契約を履行できると思っていた」と弁解するのが通常であり、顧客から代金を受領した段階で、そのような認識があったことの立証は容易ではない。倒産必至の状態でツアー募集を継続した「てるみくらぶ」の社長についても、逮捕された容疑は、「金融機関への虚偽の決算書提出による詐欺」であり「取り込み詐欺」ではない。

昨日から報道されているが、ネット上の出品サイトに、着物や小物が大量に出品され、しかも、出品者が個人ではなく法人であった可能性もあり、「はれのひ」との関連が疑われている。これが、「はれのひ」が客に販売した着物なのであれば業務上横領となる可能性が高い。しかし、販売した着物を管理していたのが従業員だったとすると、従業員側が、未払給料に充てる目的で会社にあった着物を出品して売却しようとした可能性も考えられる。それ以外でも、販売した着物が既に売却換金されていれば業務上横領に該当する可能性が高いが、どこかに保管され、顧客に引き渡すことが可能な状態になっていれば、引き渡しが遅れただけで、犯罪とは言えない。いずれにしても、着物の換金行為に社長自身が関与していなければ、社長の刑事責任を問うことはできない。

このように考えると、行方をくらましている篠崎社長について、詐欺、もしくは横領で逮捕状をとるのは容易ではなさそうだ。仮に、篠崎社長が中国に逃亡しているとすると、逮捕状をとった上、中国当局に逃亡犯罪人の身柄引き渡しを求めなければならないのであり、一層、そのハードルは高くなる。

長崎導水トンネル事故で業者書類送検 換気怠った疑い – 日本経済新聞

 長崎市の導水トンネル内で2016年、工事中の男性作業員1人が死亡するなどした事故で、長崎労働基準監督署は11日、施工していた「佐藤防水工業」(東京)と、当時の現場責任者だった同社の男性(42)を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。一酸化炭素が充満した中で換気を怠って作業を続けたと判断した。

 書類送検容疑は16年11月19日、長崎市三京町の導水トンネル内で、換気が不十分な状態で発電機を使い、排ガスによる健康被害防止を怠った疑い。同社の荒堀正幸さん(当時36)が死亡した。〔共同〕

「最高幹部に9割入金」工藤会公判で金庫番の被告 – 日本経済新聞

 暴力団工藤会(本部・北九州市)総裁の野村悟被告(71)ら2人が所得税法違反罪に問われた公判が11日、福岡地裁(足立勉裁判長)であった。同会の金庫番とされる山中政吉被告(67)は被告人質問で「会が集めた金は9割を最高幹部用の口座に入金した」などと話す一方、金は会のもので脱税はしていないと無罪を主張した。

 この日始まった被告人質問で山中被告は2000年ごろから会の経理を担当したと説明。検察側が上納金と指摘する資金について、会が集めた「会費や支援者からの金」とし「出どころは分からない」と述べた。

 集めた資金は「会の運営に充てる金として1割を取り、残りの半分は(同会の)溝下秀男前総裁、もう半分は野村被告の交際費として口座に入金することがあった」と説明。交際費は他団体への慶弔費などに使う「会の金」で、野村被告の個人所得には当たらないと主張した。

 資金の一部はマンション購入費などに充てられたが「一時的に立て替えたもの」として野村被告の私的利用も否定した。

 公判では上納金の一部が野村被告のものかどうかを巡り検察・弁護側双方の主張が対立。12日には野村被告の被告人質問も予定されており、発言に注目が集まっている。

「就業規則変更に不備」東北大を告発 職員組合関係者 – 朝日新聞

 東北大学の就業規則変更に不備があるとして、東京大学教職員組合の佐々木弾委員長ら東京の大学職員組合関係者3人が11日、労働基準法違反の疑いで、東北大と里見進総長ら幹部8人に対する告発状を仙台労働基準監督署に提出した。

 告発状によると、東北大は2015~17年に就業規則を4回変更した際、「労働者の過半数を代表する者」から意見聴取した。代表者を選ぶ選挙に非常勤講師やアシスタントらを含めない不備があったという。

 東北大は14年、有期雇用契約を5年を超えて更新できず「雇い止め」になるよう就業規則を変更した。改正労働契約法の「5年ルール」で認められた、有期雇用の労働者の無期転換ができない「脱法行為だ」として、同大職員組合などが反発している。別の組合関係者は「14年の規則変更も同じ不備がある」と話す。

 東北大は取材に「コメントは差し控える」としている。(井上充昌)

イオン、セブンが営業増益=百貨店2社も好調-3~11月期 – 時事通信

 流通大手6社の2017年3~11月期連結決算が出そろった。は総合スーパー事業の赤字縮小などにより、営業増益を確保。とJ・フロントリテイリングの百貨店2社は、旺盛な訪日外国人客の消費が貢献し、収益を伸ばした。
 インの営業利益は前年同期比20.4%増の1027億円。総合スーパーの改善に加え、堅調な金融事業などがけん引役となった。ただ、純損益は不振店舗の資産価値見直しなどが影響し、44億円の赤字。セブン&アイは主力のコンビニエンスストア事業が好調で、営業利益(2957億円)、純利益(1492億円)とも過去最高だった。
 16年9月に経営統合で誕生したの営業利益は、統合2社合算の前年同期実績と比べ、12.9%減の575億円。統合費用がかさんだ。も加盟店支援コストが増えたことが響き、減益。
 高屋の営業利益は5.6%増の217億円、J・フロントは29.2%増の378億円。J・フロントは複合商業施設「ギンザシックス」の家賃収入も収益増の要因になった。(2018/01/11-18:49)

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実態が営業職なのに「裁量労働制」なら要注意…野村不動産、労基法違反で是正勧告 – 弁護士ドットコム

不動産大手「野村不動産」(東京都)で、調査や企画を担う労働者が対象の「企画業務型裁量労働制」を社員に違法に適用していたとして、各地の労働基準監督署が東京本社や関西支社など全国4拠点に是正勧告をした。

報道によると、マンションの個人向け営業などの業務に就く社員の大半に裁量労働制を適用。裁量労働制は適用できなくなったため、違法残業や残業代未払いが発生することになった。

こうした営業職への裁量労働制の適用については、弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも相談が寄せられている。訪問販売の営業をしているという男性は「朝の出勤時間は決められ、遅刻したら減額。会社からは裁量労働制だからどれだけ働いても残業代出ないと言われた」という。

●「働かせ放題」になる懸念

今回野村不動産で違法に適用されていた「企画業務型裁量労働制」は、本社などの中枢部門における企画、立案、調査及び分析の業務を行う労働者を対象としたものだ。これは業務の性質上、業務の遂行方法や時間の配分などに関し、具体的な指示をしないこととするもので、労働者の裁量に委ねる必要があるからこそ認められている例外的な制度である。

今回のケースについて労働問題に詳しい波多野進弁護士は、「裁量労働制の不正な適用は、残業代の不払いの手段として使われる危険が常にある」と警鐘を鳴らす。

「ここで使用者が求めている効果は、実際の労働時間と関係なく、決議で定めた時間を労働したものとみなし、実際の労働時間に対する賃金を支払わないことです。使用者が働かせ放題にしてしまうのです」

裁量労働制には、今回問題となった「企画業務型」の他に、もう一つ「専門業務型」というものがある。この専門業務型裁量労働制が導入できるのは19業務に限られており、さらにその中でも厚生労働省が適用対象者の範囲を厳しく区分している。

●裁量のない「裁量労働制」にも注意を

「企画業務型」「専門業務型」どちらの裁量労働制であっても、一般的な営業職は対象業務外だ。今回の野村不動産でははそもそも対象業務外の営業職に適用されていたわけだが、裁量労働制が適用されている労働者が気をつけるべきポイントはなんだろうか。

「たとえ裁量労働制が導入されていたとしても、常に長時間の残業をしなければ仕事が終わらないなど、裁量がない勤務に就いているなら、その裁量労働制は無効になる可能性が高いといえます。

日々の勤務時間をきっちり証拠に残しておき、実際に働いた分の賃金を請求できるよう準備をしておくといいと思います」

政府は今後、労働基準法の改正を通じて、一定の専門知識を持った「法人向け提案営業職」を企画業務型裁量労働の対象に含めることを目指している。一般の営業職が対象外であることに変わりはないが、違法行為が起きないかどうか、注意する必要がありそうだ。

(弁護士ドットコムニュース)

波多野 進弁護士

弁護士登録以来、10年以上の間、過労死・過労自殺(自死)・労災事故事件(労災・労災民事賠償)や解雇、残業代にまつわる労働事件に数多く取り組んでいる。

所在エリア:

  1. 大阪
  2. 大阪市
  3. 北区
事務所名:同心法律事務所
事務所URL:http://doshin-law.com