労働関連コラム – 労働新聞社

荷の確認作業中に墜落 防止措置怠った食料品製造業者を送検 泉大津労基署 NEW

 大阪・泉大津労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、食料品製造などを行うマリンフード㈱(大阪府豊中市)と同社泉大津工場副工場長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。 平成29年7月、同工場の労働者が、自動倉庫のラック間に設置され、前後の走行機能や上下の昇降機能をもつクレーンであ……[続きを読む]

偽の賃金台帳用意し臨検へ対応 技能実習生の残業時間正しく記載せず送検 田辺労基署 – 労働新聞社

 和歌山・田辺労働基準監督署は、賃金台帳の記入事項で未記入な部分があったとして、段上縫工所の個人事業主を労働基準法第108条(賃金台帳)違反の容疑で和歌山地検田辺支部に書類送検した。同労基署が行った臨検時に、残業時間などを一切記入していない偽の賃金台帳を提出していた。

 賃金台帳に記載していなかったのは残業時間のほかに、それに対する割増賃金の額。「納期までに製品ができているか?ということだけで残業時間を管理していたため、正確な客観的労働時間が分からない。そのため、労基法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)での立件はできなかった」(同労基署担当者)という。

 「残業代の時間単価が低額だ」との情報提供に基づき捜査を開始。立件対象の期間および対象者は平成29年3~4月で中国人技能実習生3人だが、実際にはそれ以外でも同様の違反があったものとみられる。

【平成291115日送検】

「大きいことはいいことだ」から脱却、スリム化に舵を切るGE – 日経テクノロジーオンライン

 2017年11月15日付の日本経済新聞朝刊に興味深い記事が出ていた。見出しは「『小さいGE』へ転換」。米General Electric(GE)社が「小さなGE」を目指すという内容だ。

 GEと言えば、コングロマリット(複合的多角化企業)の代表的な成功事例とされてきた企業だ。しかし、前CEO(最高経営責任者)であるJeffrey Immelt氏の時代、既に金融、プラスチック、メディア事業の大半から撤退した。記事によると、Immelt氏の後を受けて2017年8月にCEOに就いたJohn Flannery氏はそれでも足りないと見て、さらなる事業整理に出るというのだ。

規模の拡大を繰り返してきた

 GEの母体は発明王のThomas Edison氏が白熱電灯システムを企業化するため1879年に設立したエジソン電気照明(Edison Electric Light Company)である。同社から発展したEdison General Electric社がライバル企業だったThomson-Houston Electric Company社と合併し、1892年に社名から「エジソン」が取れて現在のGeneral Electric社となった。

 GEは設立経緯から分かる通り、もともと電機メーカーである。だが、積極的な多角化を進めてきたことで、現在は航空機エンジンや医療システムなどの製造業から、金融、放送、情報などのサービス業までを扱う巨大な多国籍コングロマリットとなっている。

 このような多岐にわたる事業をマネジメントするために、世界で初めて事業部制という組織体制を考案したのもGEである。

 GEは業績についても、長年にわたって常にトップクラスを維持し続けてきた。売上高も企業価値もトップクラスの常連であり続けてきた。ところが、最近は必ずしも業績が芳しくない。2017年に入ってからも、業績と株価の低迷に直面している。11月末の時点で株価は年初から40%下落。電力や鉄道事業が不振に陥り、成長性に陰りが出ているのが原因と見られている。

危機管理コンサル、不祥事で受注急増 MS&ADが今年度1.5倍 – 日刊工業新聞

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続・なぜ、企業は不祥事を繰り返すのか
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トヨタ流品質管理に学ぶ! はじめての変化点管理

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NTTデータがマーケ責任者に外国人を初登用、組織再編で海外事業強化を急ぐ – ITpro

 NTTデータがグローバル案件として成功体験を持つのが独フォルクスワーゲン(VW)や独ダイムラーだ。こうしたグローバル企業の顧客をさらに増やすためには、世界のどこでも均質なITサービスを提供できる必要がある。

 グローバルIT企業の定石に従い、NTTデータは2014年から開発方法論の統合を進めてきた。海外各社の方法論の強みを「いいとこ取り」して、システム開発の進め方だけでなく、プロジェクト管理の手法まで含めて統合する施策だ。

 3年をかけて2017年5月に新たな開発方法論を完成させた。名付けて「NTT DATA CoRe」。グローバルマーケティング本部長を務めるロブ・ラスムッセン氏は「全ての海外子会社に使ってもらう前提で展開中だ」と話す。

 システムインテグレーション(SI)だけでなく、アプリケーション開発、パッケージ導入、アプリケーション保守を請け負う「アプリケーション・マネジメント・アウトソーシング(AMO)」などの手順を標準化。開発手法はウォータフォール型に加えてアジャイル型も使えるようにした。

 開発方法論をCoReに一本化したことによって、世界の技術者が共同作業しやすくなった。全世界で人材リソースを共有できるので技術者の稼働率を引き上げやすくもなる。

 成功事例やノウハウを世界で共有しやすくなったのもメリットの1つだ。日本の品質管理やドイツの大規模アジャイル開発といった成功事例を共有し、その他の地域で活用できる。

 グローバル案件が増えればNTTデータ内の連携が促進され、さらに次のグローバル案件を取りやすくなる。方法論の一本化で成長に向け好循環を描けるとにらむ。

グローバル企業として成長するためのシナリオ

各国・地域で「和」を基に強くなる

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AI時代には「自分で考える力」が求められる | 考える練習をしよう … – ダイヤモンド・オンライン

ベストセラー『地頭力を鍛える』で知られる細谷功さんの最新刊『考える練習帳』(ダイヤモンド社)では、眠れる思考回路を起動させる45のレッスンを解説しています。本連載『無印良品のPDCA』(毎日新聞出版)の著者で松井忠三無印良品前会長と細谷さんの対談をお届けします。人間の思考に精通したビジネスコンサルタントと赤字企業を短期間でV字回復させた実力派経営者。2人が語るAI時代を生き抜くための「考える力」とは、一体どういうものでしょうか?

細谷功氏と松井忠三氏

優れた現場には、多くのヒントがある

細谷 さきほどおっしゃった3キロ先が読める人というのは、具体的には、経営者の方とかですか?

松井 そうです。優秀な経営者は本質が見えるし、先が読める。私が参考にさせていただいのは、しまむらの藤原秀次郎さん、キヤノン電子の酒巻久さんなどですね。そういう人たちがやってきた現場を見に行くと、すでにそれがもう仕組みになって動いていますから、そこからいろんなヒントがもらえるんです。

細谷 そうですよね。

松井 私なんかは、せいぜい1キロ先ぐらいまでしか読めないけど、彼らは3キロ先までが読めますね(笑)。

性格テストと業績をマトリクスにして人事の参考に

細谷 前回、話に出ましたが、人事異動の際には、どういう判断基準を考慮するのですか?

松井 まずは、その人の素質を見ますね。素質は見えにくいものですが、無印良品では、それを把握するために「キャリパー」というテストを実施しています。これは、一種の性格テストで、自分を格好よく見せようとして正直に答えないと判定不能の結果が出てしまいます。このテストの結果と業務の成績をマトリックスにして判断しています。

細谷 松井さんもテストを受けられたのですか?

松井 はい、もちろん。私の場合は、決めた物事を最後までやりきる「徹底性」が100点満点で98点でした。それから締め切りを守る「納期意識」、外出先でもまじめに務めるという「内的管理」もすごく高いです。

一方で、得点の低い項目もあります。

細谷 なんですか?

松井忠三(まつい・ただみつ)株式会社良品計画前会長、株式会社松井オフィス代表取締役社長。1949年、静岡県生まれ。1973年に東京教育大学(現・筑波大学)卒業後、株式会社西友ストアー(現・西友)に入社。出向を経て1992年に株式会社良品計画に入社。初の減益となった直後の2001年に社長に就任。2008年に会長に就任。2010年に株式会社T&T(現・株式会社松井オフィス)を設立したのち、2015年に会長を退任。おもな著書に『無印良品は、仕組みが9割』『無印良品の、人の育て方』(ともにKADOKAWA)などがある。

松井 会社のルールを守って仕事をするかどうかの「外的管理」という項目です。あとは「社交性」が低いです。この2つは本当に低い。これが私の特徴です。

細谷 なぜ、その2つが低いのでしょうね?

松井 物事を考え続けていると、「外的管理」はどうしても低くなるのではないでしょうか。それは自分自身の経験と、『考える練習帳』を読んでの結論です。

それと「社交性」については、私が社長だった頃、常勤の役員は15人ほどいましたが、面白いことに役員全員「社交性が高い」人は一人もいませんでした。一般的には社交性が高い人が好まれるのでしょうが、無印良品では社交性が低い人のほうが評価されるということでしょうか。

細谷 それは、無印良品がPDCAのDo、つまり実行力を重視する会社だからではないでしょうか。

松井 そうですね。上手に上司にアピールして、自分のいい所だけを見せる人は、かって親会社だった「西友」では出世しました。でも、無印良品ではまったく反対の価値観で、結果を残さないと昇進できないんです。

細谷 それで、適材適所の配置をされるわけですね。

松井 潜在的な能力を参考に、実績を加味して、優秀な人から難しい仕事をしてもらうように配置をする。そうでなければ全体最適な経営にはなりません。

実行力のある会社でないと、ビジネスモデルは変えられない

細谷 西友のお話がありましたが、親会社である西友が一時業績不振に陥った一方で、無印良品は躍進しました。その理由は、何だと思われますか?

松井 西友は、ビジネスモデルの崩壊に対応できませんでした。18年間在籍しましたが、経験主義に頼りすぎたのではないでしょうか。経験主義は属人的になりがちです。そのノウハウをもつ人がいなくなると、その仕事が回らなくなる。なので、無印は業務を標準化するためマニュアルを取り入れました。

細谷 ビジネスモデルが崩壊していても崩壊に気づかない、あるいは気づきたくない企業が数多くあります。特に、流通業は顧客が離れたら終わりというシビアな世界です。

松井 急激にビジネスモデルが崩れる会社の場合、全社員が気づくので、改革はしやすいと思います。たとえば、富士フィルムはデジタルカメラの出現で、フィルムが消えると明らかにわかったから脱皮ができた。

難しいのは、百貨店のように少しずつ売上が落ちている業界です。ギンザシックスをオープンした大丸松坂屋のようにビジネスモデルの転換をはかる会社もあれば、三越伊勢丹のように本業をきわめて、残存者利益を得ようとする会社もある。

でも、残存者利益というものは存在しないと思います。皆、最後まで頑張りますから、残存者利益を受け取る頃には、自社がなくなってしまうのです。私が思うには、ビジネスモデルを変えるしかない。それができるかどうかは実行力に尽きると思います。

「今、学ぶべき会社」を毎年レポートにまとめるトヨタ

細谷 功(ほそや・いさお)ビジネスコンサルタント、著述家 1964年、神奈川県生まれ。東京大学工学部を卒業。東芝を経て、日本アーンスト&ヤングコンサルティング(株式会社クニエの前身)に入社。2012年より同社コンサルティングフェローに。ビジネスコンサルティングのみならず、問題解決や思考に関する講演やセミナーを国内外の企業や各種団体、大学などに対して実施している。著書に『地頭力を鍛える』『まんがでわかる 地頭力を鍛える』(以上、東洋経済新報社)、『「Why型思考法」が仕事を変える』(PHPビジネス新書)、『やわらかい頭の作り方』(筑摩書房)などがある。

細谷 企業には必ず危機が訪れるものですが、経営者の当時は、脅威への対応は考えていましたか?

松井 好調な時に危機の芽を見つけ、事前に摘み取るのはとても難しいです。私自身、何人もの経営者にそれを質問しましたが、全員が「そんなことはできない」と口を揃えて答えています。だから、そう考えて、とにかく普段から準備するしかないんです。

細谷 そうですね。

松井 そのための参考になる事例がトヨタです。トヨタは、社員たちが毎年「今、トヨタが学ぶべき会社はどこか」をリストアップして、自主的に訪問してヒアリングし、それをレポートにまとめているんです。全部で5チームあり1チームあたり5社取材するので、年に25社のレポートが出来上がります。その活動をもう40年以上も続けているというのですから驚きです。しかも、その活動費は労働組合から出ているんです。トヨタが業界をリードし続けている理由がわかりますよね。

細谷 変化し続けることの重要性ということでしょうか。

経営には、抽象化と具体化の両方が必要

細谷 急速に浸透しつつあるAIについておたずねします。ビッグデータ、顔認証、ロボットと最新のテクノロジーが続々と生まれていますが、無印良品とか小売業は、どのような影響を受けると考えられますか? 

松井 いろんな単純作業はなくなっていくでしょうね。今、流通業でいちばん作業量の多いのはレジの精算と棚卸しです。でも、これも自動精算のレジを置けば精算業務がなくなります。また、ICタグを導入することで年に1~2回の棚卸しも一瞬で終わります。こうした技術は、流通業界でも取り入れていくしかありません。

細谷 ネット通販のアマゾンやアリババは、無人店舗の開発を進めています。無人化は店舗ビジネスの潮流になりそうですね。

松井 とはいえ、当然、人間にしかできない業務というものもありますよ。お客様の要望を聞いて、業務改善や商品開発に結び付ける仕事は人にしかできません。単純な作業をAIが担う一方で、現場の社員らは、創意工夫が求められる仕事にシフトされる。

細谷さんが最新刊『考える練習帳』で書かれている通り、AI時代には自分で考える力が求められるようになるのではないでしょうか。

細谷 人間のクリエイティブな発想は物事の抽象化からはじまり、そこからモノやサービスに具体化されていきます。一方、AIには与えられたデータをもとに、答えに導く能力はありますが、現時点では自ら能動的に考える力(抽象化)はありません。

松井 企業組織の活動は、抽象化と具体化が両方できて、初めて成り立ちます。

若手で伸びる人は「素直な人」

細谷 では、最後の質問になりますが、20代、30代の若手社員で、将来、伸びる人と伸びない人の違いというのは、何があるとお考えですか?

松井 そうですね。やはり伸びる人は素直ですね。『考える練習帳』にも書かれている「自責」で考える人です。原因は他人や環境にあるのではなく、常に自分にあると考えられるかどうか。

仕事とは人を説得する業務といえますが、自分の頭で考えた言葉でないと、相手の心には届きません。伸びない人というのは、物事を表面でしか見ていないのです。

細谷 そうですね。自責の人は思考回路が起動しますが、他責の人はすぐに思考が停止します。自分の頭で考えて、今ある権限の中で精いっぱい実行して、そこから先は「もっと権限をください」と、上司を説得するくらいでないと。

松井 権限が何かをするわけではない。権限があれば、上司も役員も話は聞いてくれるでしょう。だからといって承認されるわけではない。最終的に人を動かすのは、その人の地位や権限ではなく、自分自身で考えぬいた言葉でしかありません。

細谷 本日は、お時間をいただきまして、誠にありがとうございました。

松井 いえ、こちらこそ、楽しかったです。

(文・大西元博)

(本対談は、今回でおわります)

※次回は、12月11日(月)に掲載予定です。

ユニクロ社長の座を蹴った男が仕掛ける「ファミマ」大改革の全貌 – まぐまぐニュース!

おなじみのファミリーマートがサンクスと経営統合し、「新生ファミリーマート」に進化を遂げようとしています。「テレビ東京『カンブリア宮殿』(mine)」は、放送内容を読むだけで分かるようにテキスト化して配信。今まで有名企業の改革を成功させ、経営のカリスマとして知られるファミリーマート・澤田貴司社長が、商品開発や働き方改革への取り組みを明かしています。

ファミマが大変身!? 攻めている商品が続々

東京・新宿の路地裏にある知る人ぞ知るスイーツの名店「ケンズカフェ東京」。商品は「ガトーショコラ」(3000円)たった一種類。しかも長いときは予約1ヵ月待ちだという。世界最高峰のチョコレートメーカーが、この店のために特別に調合したチョコを使用。1日限定300個の究極の逸品だ。「食べログ」の人気チョコレート店のランキングで5年連続首位になるなど、数々の賞を総なめにしてきた。

そんな究極の「ガトーショコラ」を生み出した氏家健治シェフが、その技でよりお手頃価格の商品を開発した。ファミリーマートとコラボして生まれた「ショコラタルト」(165円税別)。カカオ80%のチョコを使った大人の味わいだ。

「濃厚、ビターでありながらも軽やかな食感。旨味。すべてを感じられるように設計しています」(氏家さん)

ファミマはスイーツに定評がある。最近人気が高いのが「ダブルクリームサンド」(135円)。ふわふわ食感の生地にカスタードとホイップ、2種類のクリームをサンドした。

男性陣に人気が高いのが「窯出しとろけるプリン」(128円)。毎月100万個を売るヒット商品だ。

一方、東京・品川区ではコンビニ「サンクス」品川シーサイド店がファミリーマートに生まれ変わっていた。1ヵ月の改装を経てリニューアルオープン。オーナーの荻野年一さんによれば、転換したことで売り上げは20%アップしたという。

去年9月、ファミリーマートとサークルK・サンクスが経営統合。全国5000店のサークルKとサンクスが猛スピードでファミリーマートに転換しているのだ。サークルK・サンクスとのブランド統合によって、店舗数は1万7921店(2017年8月末)と、業界3位から2位に。数の上では首位セブンイレブンを視界に捉えた

2006年の発売以来、累計10億個を売り上げるファミマの看板商品、フライドチキンの「ファミチキ」。この「ファミチキ」で、最近ファミマが変わってきたという声もある。 

6月から流れているCMでは「ファミチキ先輩」という情熱キャラの店員が主人公になっている。「ファミチキ先輩」のポスターのモデルを務めているのが社長の澤田貴司(60)だ。「ファミチキ先輩とかやっていますが、これは小出し。もっと行きますよ、がつんがつん。大改革します」と言う。

就任して一年。澤田が率いるのは年間売上高3兆円、国内スタッフ20万人のマンモス企業だ。攻めに出た澤田は、まずはあのライザップと商品でコラボ。スイーツばかりか、パスタやラーメンまで糖質を減らし、健康志向に応えた。

さらにレジ横でも攻める。「ファミ横商店街」と名付け、売れ筋の「ファミチキ」や、サークルK・サンクスのヒット商品だった「焼きとり」などをずらりと並べ、客の目を引くしつらえに。その結果、レジ横の売り上げは20%アップした。

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コンテンツ供給のJKN、タイ2部上場 | newsclip (ニュース、経済、企業の … – newsclip.be

【タイ】テレビドラマ、映画などのコンテンツを買い付け、デジタルテレビ局などに供給するJKNグローバル・メディアが30日、タイ証券取引所(SET)2部市場(MAI)に上場した。

 銘柄コードは「JKN」。公開価格8バーツ、初日終値は8・4バーツだった。

 新規株式公開(IPO)で調達した11億2000万バーツは事業拡張、借入金の返済などに充てる。

 2013年設立。従業員約70人。2017年1―9月期は売上高8億7154万バーツ、最終利益1億7611万バーツ。

CKD、台湾社と資本業務提携 電動機器を共同開発 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 設備メーカーのCKDは台湾の電動機器メーカー、東佑達自動化科技股份公司と資本業務提携する。12月にも約5億円を出資し、東佑株の約10%を取得する。産業機械に組み込む電動の駆動機器を共同開発し、2018年春に発売する。CKDは22年までに共同開発製品で20億円、電動機器事業全体で100億円の売り上げを目指す。

 CKDは台…