コラム:18年は米国で自社株買い急増、資産「焼却」の羽目に – ロイター

Gina Chon

 12月28日、2018年は米国で自社株買いが急増して、資産が「焼却」される羽目に陥りそうだ。 写真は14日、ニューヨーク証券取引所(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

[ワシントン 28日 ロイター BREAKINGVIEWS] – 2018年は米国で自社株買いが急増して、資産が「焼却」される羽目に陥りそうだ。共和党が提唱して成立した税制改革法には法人税率の引き下げや、海外で稼いだ利益の本国送金に対する課税の軽減措置が盛り込まれ、企業には恩恵がもたらされる。

ホワイトハウスは、減税は雇用を促進して賃金を押し上げると主張しているが、ジョージ・W・ブッシュ政権下で導入された同様の措置は自社株買いの火付け役となった側面が強い。

企業は税制改革法の成立を歓迎している。同法により法人税率は35%から21%に引き下げられ、企業が海外に保有する2兆5000億ドルの資金を従来より低い税率で本国に戻すことが認められる。ホワイトハウスの経済諮問委員会(CEA)は、税制改革によって経済成長が加速し、年間の平均家計所得は4000ドル増えるとの見通しを示している。

2004年には共和党が起案した本国投資法が成立したが、同党は当時、これにより向こう2年間で50万人分を超える雇用が創出されると主張していた。海外から送金する資金への税率引き下げにより、企業は05年に海外に保有していた約3000億ドルの資金を本国に戻した。全米経済研究所(NBER)が09年に公表した調査報告によると、企業が本国に戻した資金を雇用や投資の拡大に充当する動きは広がらず、資金の79%は自社株買いに使われた。米財務省が海外からの送金への課税を軽減する措置を適用する指針で、資金を自社株買いに使う場合を除いていたにもかかわらず、自社株買いが増える結果となったのだ。

今年は複合企業ハネウェル(HON.N)やバイオ医薬品大手アムジェン(AMGN.O)、飲料大手コカ・コーラ(KO.N)の最高経営責任者(CEO)らが減税で浮いた資金を株主に還元する方針を示している。またゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)は11月、自社株買いの機会を探り続けると表明した。S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズによると、GEは2016年末までの10年間で既に620億ドル相当の自社株を買い戻している。

その間にGE株は55%余り下落。同社は企業買収や非中核事業の拡大が不調に終わる一方、株主への過剰な還元が経営の足を引っ張った面も否めない。これはGEに特有の動きではない。大規模な自社株買いを実施している企業に投資する上場投資信託(ETF)の「パワーシェアーズ」は今年、S&P総合500種指数と比べて4%ポイント余りアンダーパフォームで推移している。

自社株買いはもはや、株価を短期的に大きく押し上げる要因とはならず、企業の基礎的条件(ファンダメンタルズ)を改善する効果も期待できない。共和党の税制改革が実現するのに伴って表明される大盤振る舞いの自社株買いにより、企業価値は大きく損なわれてしまう。

●背景となるニュース

・共和党が提案した税制改革法案は議会を通過してトランプ大統領が22日に署名し成立した。同法は法人税率の35%から21%への引き下げや、企業が海外で稼いだ利益への課税を軽減する措置を盛り込んだ。米経済諮問委員会(CEA)は、税制改革に盛り込まれた法人税率引き下げと企業の設備投資全額を課税所得から控除する即時償却により、向こう10年間にわたって国内総生産(GDP)が従来の予想より4.2%ポイント押し上げられ、年間の平均家計所得は最終的に少なくとも4000ドル増えるとの見通しを示している。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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チケチャン閉鎖でチケット高額転売は解決する?進む法規制の行方は? – BUSINESS INSIDER JAPAN

ミクシィは傘下のフンザが運営するチケット転売サイト最大手「チケットキャンプ」のサービスを2018年5月末で終了すると発表した。

商標法違反などの容疑で警察の捜査を受けていたことなどから、サービスの継続は難しいと判断。一部報道では、チケットキャンプ側が出品数を増やすために複数の転売業者を優遇し、手数料を減免していたことが報じられている。

チケットキャンプサイト終了のお知らせ

警察の捜査を受け、2018 年5月末をもってチケットキャンプのサービスは姿を消す。

チケットキャンプホームページより。

昨今、社会問題として大きな関心を呼んでいるチケットの高額転売。人気アーティストのライブチケットは、時には数万円、数十万円と定価をはるかに上回る価格で売買される。それも転売禁止と明示されたチケットがほとんどだ。

今回の捜査によって、チケットキャンプ自体がこうした不正な転売業者の温床となっていたことが明らかになったと言えるだろう。

チケットの高額転売は何故ここまで問題視されるようになったのか。

市場原理は働いていなかった

きっかけは2016年8月、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が、多くのミュージシャン賛同のもと「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を新聞やウェブなどで発表したことだ。

声明は大きな反響を巻き起こしたが、賛同の声が多く集まる一方で、「都合が悪くなって行けなくなった時に他に売れる手段がないのは不親切」という声や、「転売は市場主義の原則」と擁護する声もあった。

ライブ風景

チケットキャンプの問題の本質は「ネットダフ屋」と呼ばれる転売業者にある。

Shutterstock

もちろん、ライブやコンサートにやむを得ない事情で行けなくなったユーザーにとって転売のニーズはある。しかし問題の本質はそこではなく、「ネットダフ屋」と呼ばれる転売業者による投機的なチケット買い占めにある。

転売業者はボット(ネット上でチケットを大量に購入するプログラム)などの不正な手段を利用してチケットを大量に確保し、これを転売サイトに高額で売り出すことで大きな利益を上げていた。チケットキャンプがこうした業者を優遇していたとしたら、市場原理の原則は働いていなかったことになる。

「突き詰めると、音楽文化の継承に大きな損失をもたらすことになってしまうんです」(『音楽主義』75号より引用)

高額転売問題に対策を講じてきた野村達矢氏(一般社団法人「日本音楽制作者連盟」理事、株式会社ヒップランドミュージックコーポレーション常務取締役執行役員)は、筆者の取材に対しこう語っている。

月に数千万円単位の利益を挙げる転売業者が横行する一方で、本当にライブに行きたい音楽ファンの手にはチケットが渡らない。

こうした高額転売による収益はアーティスト側には還元されない。ファンが適正価格を超過する額の支払いを余儀なくされることで、グッズ販売なども含めたコンサートビジネス全体の収入に影響を与えてしまうなど、アーティスト側の収入にも大きな影響を及ぼしている。

ライブエンターテイメント全体の市場が拡大し音楽業界のビジネスモデルがCD販売から興行へと転換が進む中で、転売はクローズアップされるようになっていったのである。

ネット高額転売防ぐ法規制も検討

では、チケットの不正転売問題の先行きはどうなるのか。

「チケットキャンプがサービスを停止しても他のサイトにユーザーが流れるだけ」という声もある。

現在、インターネット上のダフ屋行為自体を取り締まるための法規制に向けての動きが進んでいる。 これまでイベント会場周辺など公共の場でのダフ屋行為は、都道府県の迷惑防止条例で規制されているが、ネット空間は含まれず、それゆえ取り締まりは難しいとされていた。

自民党のライブ・エンタテインメント議員連盟(石破茂会長)は12月、国会内で総会を開き、コンサートチケットなどの高額転売を禁じる新法案の骨子をまとめた。議員立法で2018年の通常国会提出を目指すという。

チケットの不正転売を防ぐ切り札として、電子チケットの導入も進んでいる。二次元コードをスマートフォンのアプリ上に表示し、コンサートの入場券とすることができる仕組みだ。スマートフォンを利用して本人認証がされるため、簡単に第三者に譲り渡すことができる従来の紙チケットに比べて、転売を防止する効果がある。

電子チケットでもスマートフォンを貸し出す形ならば原理的に転売は可能で、実際にこれを行い不正な高額転売で利益を上げた業者や個人が摘発され逮捕に至ったケースもあった。

2017年9月、神戸地裁は人気アーティストのライブの電子チケットを転売目的で取得し詐欺罪に問われた男に対し、懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡した。報道によると、男はサカナクションやback numberの電子チケットを購入し、計18枚を専門サイトで転売。約12万7000円の利益を得たという。

判決では「電子チケットを表示するスマートフォンを貸し出す形で転売し、販売会社の防止策をかいくぐる巧妙な犯行」と指摘。チケットの高額転売についても「一般客の参加機会が奪われる上、適正価格を超過した額の支払いを余儀なくされ、音楽業界に大きな不利益が生じる」と言及した。

定価で譲る公式サイトも

2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、チケットの高額転売が今後さらなる取り締まりの対象となっていくことは間違いないだろう。

一方で、これまで転売サイトが担っていた「やむを得ない事情で行けなくなったライブやコンサートのチケットを転売したい」というユーザーのニーズは依然として存在する。また「高い料金を払ってでも良席のチケットを購入したい」というユーザーのニーズもある。

チケトレホームページの写真。

音楽業界の4団体は、公式チケットトレードリセールのサービスを立ち上げた。

チケトレのホームページより

これらは音楽業界やチケット販売会社側が解決すべき課題と言えるだろう。

前述の4団体は2017年5月、利用者同士でイベントチケットを2次売買できる公式チケットトレードリセール「チケトレ」のサービスを始めた。都合でライブやコンサートに行けなくなった人が、行きたい人に定価で譲るための公式なマッチングサービスを提供することで、営利目的の転売を排除する狙いだ。

これまでは多くの場合、チケット価格はイベントごとに一律に設定されていたが、今後はより柔軟なチケットの価格設定が求められていくはずだ。アメリカやイギリスなどで普及し始めた公式のチケットオークションの導入も検討されていくだろう。

チケチャンの閉鎖により、音楽だけでなく、スポーツやイベントも含め、より健全なライブエンターテイメント市場の整備が進むことへの期待は大きい。


柴那典(しば・とものり):音楽ジャーナリスト。ロッキング・オン社を経て独立。雑誌やウエブなどを中心に音楽やサブカルチャー分野を中心にインタビューや執筆を行う。著書に『初音ミクはなぜ世界を変えたのか?』『ヒットの崩壊』など。

今週の【JASDAQ市場】12月25日~29日『J-Stock Indexは上場来高値を更新する場面も』 – まぐまぐニュース!


【続落、幸和製作がストップ高で値上がり率トップ】25日(月)

■概況■3891.12、-10.95
25日(月)のJASDAQ市場では続落、J-Stock Index、JASDAQ-TOP20はともに反落となった。値上がり銘柄数は230(スタンダード221、グロース9)、値下がり銘柄数は450(スタンダード418、グロース32)、変わらずは44(スタンダード44、グロース0)。25日の欧米市場がクリスマスで休場となる中、手掛かり材料に乏しく、売買は盛り上がりを欠き、指数は小動きに終始した。

◆注目銘柄◆
幸和製作所がストップ高で値上がり率トップ。経済産業省が推進する「2017年度地域未来牽引企業」に選定されたと22日に発表したことを材料に値幅取りの動きが活発化した。

日本ユピカもストップ高で上昇率は2位。きょう付の一部専門紙で「炭素繊維強化プラスチック(CFRP)用高機能熱硬化性樹脂『CBZ』の欧州展開がいよいよ本格化する」と報じられており、業績貢献への期待感から買われた。

このほか、直近IPOのVisSCOTECも値動きの軽さから物色人気を集めた。また、本日新規上場したABホテルは公募売り出し価格比2.04倍の3060円で値が始まり、その後はストップ高まで買い進まれた。

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【反発、日本ユピカがストップ高で上昇率トップ】26日(火)

■概況■3893.67、+2.55
26日(火)のJASDAQ市場ではJASDAQ平均、JASDAQ-TOP20は反発、J-Stock Indexは続落となった。値上がり銘柄数は302(スタンダード289、グロース13)、値下がり銘柄数は365(スタンダード340、グロース25)、変わらずは58(スタンダード55、グロース3)。JASDAQ平均は前日終値水準でスタート。前場は堅調に推移したものの、後場半ばごろから上げ幅を縮小する展開となった。

◆注目銘柄◆
日本ユピカがストップ高で上昇率トップ。ABホテルは12月25日にジャスダック市場及び名証2部市場へ新規上場し、その後は連日でストップ高水準まで買われている。また、政府が本日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、エネルギー源としての水素の普及に向けたビジョンを示す「水素基本戦略」を決定したと伝わったことで山王など水素関連株へ物色が向かった。

KTKは、第1四半期決算を発表。営業利益が前年同期比70.6%増の0.79億円で着地したことが好感された。ラクオリア創薬は、同社が創製した選択的ナトリウムチャネル遮断薬に関するライセンス契約をマルホとの間で締結すると発表し関心を集めた。

その他、レカム、ルーデン、幸和製作所などが上昇率上位にランクイン。

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【年初来高値、直近IPOやセキュリティー関連が人気化】27日(水)

■概況■3935.50、+30.26
27日(水)のJASDAQ市場ではJASDAQ平均、JASDAQ-TOP20はともに続伸し、J-Stock Indexは反発した。値上がり銘柄数は522(スタンダード487、グロース35)、値下がり銘柄数は156(スタンダード151、グロース5)、変わらずは32(スタンダード31、グロース1)。年末で市場参加者が乏しく、積極的な売買が控えられ主力株が小動きとなる中、中小型株には個人投資家などの短期の値幅取りの動きが活発化し、JASDAQ平均は年初来高値を更新。J-Stock Indexは上場来高値を更新した。

◆注目銘柄◆
直近IPOのABホテルが前日比15.7%高の5160円とストップ高まで買われたほか、好業績期待からKTKが引き続き人気化し、こちらも前日比80円高の514円と連日ストップ高を演じた。また、虎杖東京と業務提携するランシステムも制限値幅いっぱいまで買われた。

経済産業省は27日、深刻度を増しているサイバーセキュリティーの課題を洗い出し、関連政策を推進していくべく、「産業サイバーセキュリティ研究会」の第1回会合を開催。これを手掛かりに、セキュアヴェイやセグエ、テリロジーなどのサイバーセキュリティー関連銘柄が人気を集めた。

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【反落、ベルグアースがストップ高で上昇率トップ】28日(木)

■概況■3932.57、-2.93
28日(木)のJASDAQ市場ではJASDAQ平均、JASDAQ-TOP20、J-Stock Indexは揃って反落となった。値上がり銘柄数は276(スタンダード265、グロース11)、値下がり銘柄数は372(スタンダード343、グロース29)、変わらずは61(スタンダード60、グロース1)。JASDAQ平均は買い先行で取引を開始。終日小幅ながら堅調に推移したものの、大引けにかけて利食いが強まり、マイナス転換して取引を終えている。

◆注目銘柄◆
ベルグアースがストップ高で上昇率トップ。河北銘福隆農業開発有限公司と同社の合弁により、中国に新会社を設立したと発表。中国国内での本格的な苗事業の開始を受けて期待感が先行した。富士ソフトSBは、1株につき3株の割合で株式分割を実施すると発表、これが材料視されたようだ。

直近IPO銘柄の一角のABホテルには引き続き関心継続。 ランシステムは、虎杖東京との業務提携を材料視した買いが続く格好。また、北朝鮮がミサイル発射を準備している兆候があると米メディアが報じたことなどから、重松製作所、細谷火工など防衛関連銘柄の一角にも物色が向かった。

その他、ラクオリア創薬、ソノコム、北川精機などが上昇率上位にランクイン。

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【年初来高値、韓国企業とライセンス契約締結のラクオリアがストップ高】29日(金)

■概況■3950.46、+17.89
29日(金)のJASDAQ市場ではJASDAQ平均はJASDAQ平均、JASDAQ-TOP20は反発、J-Stock Indexは小幅続落となった。値上がり銘柄数は356(スタンダード332、グロース24)、値下がり銘柄数は279(スタンダード266、グロース13)、変わらずは68(スタンダード64、グロース4)。年末休暇入りで市場参加者が少ない中、前日の北朝鮮リスクを警戒し売られた反動から買い戻しの動きとなった。物色の中心は引き続き値動きの軽い中小型株でJASDAQ平均は27日以来2営業日ぶりに年初来高値を更新。

◆注目銘柄◆
韓国企業との間で、胃食道逆流症治療薬の特許ライセンス契約の締結などを発表したラクオリア創薬がストップ高まで買われたほか、27日に1対3の株式分割を発表した富士ソフトSBは引き続き人気化し、連日制限値幅いっぱいまで買い進まれた。中国で本格的な苗事業を開始すると発表し、ベルグアースは連日の急伸。

JASDAQ-TOP20では、田中化研や平田機工など電気自動車(EV)関連の他、アイサンテクノなど自動運転など来年も相場のテーマとして有望な銘柄には物色も見られた。

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「宝くじ」という名のボッタくりシステム 〜その3〜 – BIGLOBEニュース

画像はイメージです Graphs / PIXTA(ピクスタ)

その2からの続き)

宝くじの売り場といえば、みずほ銀行の軒先で見掛けることから、同行が独占的に扱っているようだが、同行によると「全国に売り場は約1万7000店あるが、当行の直営店は400店強にすぎません」と言う。つまり同行直営店の占める割合は2.3%程度だ。

【関連】 夫婦で「別財布家計」に思い掛けない落とし穴

年末の風物詩として必ずメディアに登場する東京都の有楽町にある『西銀座チャンスセンター』は、宝くじの“メッカ”ともいえる存在だが、みずほ銀行が運営しているものではない。『日本ハーデス』という同行の“親密会社”の運営だ。

みずほ銀行は宝くじの受託業務から販売、関連業務のすべてを取り仕切るが、実際に販売するのは同行から承認を受けた売りさばき(再委託)業者約1200社で、その最大手がハーデス(厳密には再委託業者ではない)だ。同社は約2000カ所(全体の約12%)の売り場を持ち、公にはなっていないが総売上高の半数約5000億円を売り上げていると推測されている。売り場の割合はたった12%なのに売上高は50%に達するという“お化け会社”だ。

日本ハーデスとはどんな会社か?

「宝くじ販売は、日本勧業銀行(後に第一銀行と合併し第一勧業銀行)時代に某宝くじ部長が基盤を作っています。この部長氏は勧銀役員を退任後、日宝販(現ハーデス)会長に就任しました。日宝販は2002年、第一勧銀、富士銀行、日本興業銀行の3行合併に伴い、みずほ銀行が発足する前にクロノスと名を変え、その後、勧翔、ケイ・エス・オーと商号変更を重ね現在に至っています。現在のハーデスはナンバーズ、ロトといった数字選択式くじの開始に伴い、新たに設立されたものです」(経済ジャーナリスト)

肝心のみずほ銀行との関連だが、両社に直接的な資本関係はない。さらに言えば、ハーデスはみずほ銀行というより旧第一勧業銀行の天下り会社である。重ねて言えば旧第一勧業銀行というより旧日本勧業銀行出身者で占められてきた親密企業といえる。

“みずほ親密企業”といわれるのは、社外取締役には旧一勧時代からの親密な大手企業出身者が占めているからだが、資本支配ではなく人的支配とすることで、みずほ銀行との関係性を薄ませている。また同社は、みずほフィナンシャルグループの“ゼロ連結企業”という位置付けとなっている何とも得体の知れない企業なのだ。

その4に続く)

【画像】

Graphs / PIXTA(ピクスタ)

【特集:「宝くじ」という名のボッタくりシステム】

#1「宝くじ」という名のボッタくりシステム 〜その1〜

#2「宝くじ」という名のボッタくりシステム 〜その2〜

#3「宝くじ」という名のボッタくりシステム 〜その3〜

#4「宝くじ」という名のボッタくりシステム 〜その4〜

#5「宝くじ」という名のボッタくりシステム 〜その5〜

#6「宝くじ」という名のボッタくりシステム 〜その6〜

膨らみすぎて返せない借金……。そんなあなたを助ける4つの方法 – Grapps

返済の見通しの立たない借金はしないことが一番ですが、失業により生活費がまかなえなくなってしまったり、高額なエステを契約してしまったり、便利なクレジットカードを使いすぎてしまったりと借金の理由は様々です。借金が膨らみ返せなくなってしまったら!? そんな時にあなたを助ける債務整理についてご紹介します。

返済の見通しの立たない借金はしないことが一番ですが、失業により生活費がまかなえなくなってしまったり、高額なエステを契約してしまったり、便利なクレジットカードを使いすぎてしまったりと借金の理由は様々です。借金が膨らみ返せなくなってしまったら!? そんな時にあなたを助ける債務整理についてご紹介します。

まずは確認!法律による上限を超えた利息は無効に


「お金を借りたものの、返済が滞ってしまって困っている……」そんな時は借金の返済を見直してみた方がよいかもしれません。経済的弱者である債務者は保護されている立場でもあり、利息は“利息制限法”という法律によって厳しく制限されています。

❝利息制限法による制限利率は、
元本10万円未満……………………利息:年20% 遅延損害金:年29.2%
元本10万円以上〜100万円未満…利息:年18% 遅延損害金:年26.28%
元本100万円以上…………………利息:年15% 遅延損害金:年21.9%
とされています。
遅延延滞金:期日までに支払わなかった場合に、損害賠償として支払わなければならない金額のこと。❞

これを超える利息は超過部分が無効となり、債務者は制限超過利息を支払う義務はありません。

返済の見通しが立たなくなった債務者を再生させるためにはいくつかの方法があり、それを債務整理といいます。債務整理には「任意整理」、「特定調停」、「個人民事再生」、「自己破産」の4つの方法があり、どの方法が良いのかはそれぞれの債務状況によって異なります。

時間をかけずに債務整理を行いたいなら“任意整理”


債務者と債権者が交渉によって借金を整理する方法を“任意整理”といいます。任意整理とは、弁護士や司法書士などの専門家が間に入り、交渉によって債務の額を確定して返済方法などを決めて和解を求めていく方法です。裁判所を通さないため、手続きが簡単にでき債務整理終了までの時間が短くて済みます。
通常は弁護士や司法書士などの専門家に間にはいってもらい、債権者に対して個別に交渉してもらうようになります。

◇メリット
・手続きが簡単
・業者からの取り立てが止まる
・利息制限法における引き直し計算による借金の減額
・利息のカット

◆デメリット
・信用情報機関へ掲載されるためおよそ7年自分名義での借金やローン組み立てはできなくなる
・残元金以上の減額は見込めない
・任意整理は個人ですることは困難なため専門家への依頼が必要となり依頼料が発生してしまう

早期に費用をかけずに解決したいなら“特定調停”


時間をかけずに費用も安く済ませる方法として“特定調停”があります。裁判所を通して債権者と債務者が争うのではなく、話合いを行う手続きのことをいいます。調停委員という裁判所の職員が間に入り、残っている債務の返済方法を協議していきます。

◇メリット
・裁判所に申し立てした時点で、貸金業者の取立が止まる
・借金事由は問われない(例:ギャンブル、浪費など)
・自ら申立てを行う場合は、申立てる簡易裁判所に印紙代500円程度と郵便切手500円程の予納だけで済むため、1社あたり1,000円程度の費用で済む
・申立ててから1〜2ヶ月程度の早期解決が可能
・利息制限法超過利息の支払をしている場合、利息制限法での算出によって借入残高が減される場合もある

◆デメリット
・信用情報機関への掲載
・借金があまり減らないこともある
・過払い金の回収はできない
・返済期限がある(大体3~5年以内での支払い条件が要求される)

他の方法に比べ、早期に解決が望める方法としては適切かもしれません。

財産を残しながら返していきたいなら“個人民事再生”


“個人民事再生”とは、自己破産とは違い住宅などの財産を保有したまま借金を約5分の1、または100万円のいずれか多い額を3〜5年で返済していけば、残りの借金は免除されるという手続きです。
しかし、個人民事再生を行うには、個人であることや住宅ローンを除く負債の総額が5000万円以下であること、給与その他の定期的な収入が見込まれていることといった要件を満たしている必要があります。

◇メリット
・大幅な借金の減額
・住宅ローンがある場合でもマイホームを残せる特則があり、財産を残せる
・借金事由は問われない
・民事再生後に公法上の規制がない

◆デメリット
・信用情報機関への掲載
・手続きが複雑なためすべて自分で行うのは困難
・大幅な借金の減額はあるが裁判所に収める予納金などの費用は高額

財産を残しながら解決を図りたい場合はこの方法が良いでしょう。

借金が膨らみすぎてもう返済のできる見込みがない…!そんな場合は“自己破産”を


債務者が自分の資産だけでは弁済不可能になってしまった場合、必需品を除く全ての財産を換価し、債権額に応じてすべての債務者へ公平に弁済し、残りの借金は免除するという救済制度を“自己破産”といいます。多額の借金で苦しい生活を送っている人を救済し、人生の再生を図るための制度です。

◇メリット
・借金の支払義務の免除
・自己破産後の収入は自由にしてよい
・業者からの取立の規制
・戸籍、住民票へ記載されることはない
・会社を解雇されることはない
・日常生活に必要な家財道具、必需品を手放す必要はない
・海外旅行が可能

◆デメリット
・一度免責が確定したら7年間は自己破産できない
・官報へ氏名・住所が掲載される
・住所の移転や長期の旅行には裁判所の許可が必要
(裁判所の許可なしに住所の移転や長期の旅行をすることはできません。)
・自分名義の価値ある不動産等を失う
・本籍地の市町村の破産者名簿へ記載される
・公法上の資格制限(弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者が自己破産すると、資格停止になり業務を行えなくなる)
・後見人、保証人、遺言執行者などになれなくなる。また、合名会社・株式会社・有限会社の取締役、監査役については退任事由になる
・破産管財人が付く場合には、管財人に郵便物が配達される
・5〜7年は自分名義の借金やローンやクレジットカード作成ができない

借金の返済の目処が立たず、生活も苦しい、一度全て清算し人生を再生したいという場合は自己破産という選択肢もあるのかもしれません。

借金を見直すために……まずは専門家へ相談を


借金の返済に関して4つの債務整理の方法を上記で紹介しましたが、総じて通ずる点は一度専門家に相談してみるという点です。費用はかかるかもしれませんが、返済額や膨らみ続ける借金に悩み続けるより、専門家に相談し自分の場合はどの方法を選択することが最善かということを知ることは解決に向かう一歩になるでしょう。自分では立てることが出来なかった借金返済の目処が付くことで心に少しでもゆとりを持ち、生活を豊かにしていくことが可能になるかもしれません。
借金返済に関して不安なことがある場合、専門家に相談することをおすすめします。

日本法規情報
日本法規情報 公式ウェブサイト
Tel: 050-5578-9775

出典:LiBzLIFE | “働く”も”楽しむ”も夢中になれる毎日を。

政党助成金7268億円 – しんぶん赤旗


2017年12月31日(日)

23年間



グラフ:1995〜2017年で各党が受け取った政党助成金額(億円)

 年額約320億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の累計額が、1995年の制度開始から今年までの23年間で7268億8645万円にのぼることが本紙の調べでわかりました。23年間に受け取った政党は40党。うち31党が、政党助成金を手にすると分裂・合併・再分裂を繰り返し解散・消滅しました。何の苦労もせずに国から巨費が転がり込む政党助成金は、政治の腐敗、政党の堕落をもたらしています。

40党受け取り、税金依存

 制度開始から党名を変えず一貫して受け取り続けている自民党の累計額は、全体の半数近くの3395億2715万円に達しました。次いで民進党(16年3月まで民主党)2106億261万円、公明党562億5439万円となっています。

 政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されましたが、自民党は企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”を23年間続けています。自民党本部収入に占める政党助成金の割合は、制度開始時の95年は56・7%でしたが、現在は72・3%(2016年)です。

 安倍自公政権は、来年10月から3年かけて、食費や光熱費など日常生活にあてる生活保護の「生活扶助」などを160億円も減らそうとしています。今年自民党が受け取った政党助成金は「生活扶助」削減幅を上回り、制度開始以来最高額の176億296万円です。

 政党助成金は、政党助成法に基づき総務省が毎年予算に計上していますが、政党が同省に受け取りを申請しなければその政党に支給されません。自ら税金で懐を豊かにしながら歯止めない大軍拡を進め、生活保護や医療・介護など社会保障を削減する政党のあり方が問われています。

 安倍政権は22日に閣議決定した18年度予算案に、今年と同じ317億7300万円の政党助成金を計上しています。

共産党、国民の浄財で賄う

 国民1人あたり250円で計算される政党助成金は、政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかといった考慮は一切なく、国民が“強制献金”させられるものです。

 日本共産党は、政党助成制度は「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、一貫して政党助成金の受け取りを拒否。カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も受け取らず、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。



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【喜怒哀楽】2017年ネットを騒がせた「哀」ニュース – ニコニコニュース

「ここまでやるか…」と年初に思わせたのが、セブン-イレブンのバイトを病欠した女子高生が店から935円×10時間で9350円の「ペナルティ」を課せられた件です。母親がTwitterでこの明細書と「ペナルティ」が書かれた付箋を公開し、ネットがざわめき、一般紙や地上波のニュースでも取り上げられる事態となりました。店の言い分によると、女子高生がバイトを休むにもかかわらず、代わりに働く人間を見つけられなかったため、その月の25時間分の報酬である2万3375円から9350円を差し引いた額を支給したとのことです。親会社は、労働基準法違反ということで店側にペナルティ分の返金を指示しました。

忙しい中、店のオペレーションがてんてこまいになってしまったことが想像できるものの、無断欠勤ではなく病欠であるし、無理に出勤しても客にうつしてしまっては元も子もない。店主も気の毒ですが、普段から急な欠勤時の対応要員は準備しておきたいところ。それは我々編集業界も同じで、突然失踪するライターやら、締切が来ると連絡がつかなくなるライターがいるわけで、「皆で支え合わねば」の精神を日本全国各地で持っておきたいものです。

あとは、東京メトロ南北線・王子駅前の「悲しい貼り紙」も話題になりました。とある女性が「王子駅前の貼り紙悲しい。」と一言だけ添え、3枚の貼り紙写真をTwitterに投稿し、約13万のRTと約20万の「いいね」がつき、メディアでも取り上げられたのです。

1枚目は「ママげんき? 電話して 彩香 あゆみママへ」で、2枚目は「ママげんき? まってる 電話してね 葉津紀 あゆみままへ」、そして3枚目は駅長によるもの。

「地下鉄の建物のため、許可なく掲示物を貼りだすことはできません。また、多くのお客様にご利用をいただいているため、一人のお客様を特別にお認めするわけにもいきません。しかし、こちらのお子様方の思いを感じると、撤去するのを躊躇いたしました。しばらくしてから撤去いたします。連絡があります様に。 駅長」

ガジェット通信が所轄の警察署に取材したところ、この件は解決したそうで、悲しい貼り紙でありながら、ネットの拡散が解決した面があるのならば一筋の光明も見えるではありませんか。

また、30人分のクリスマス料理を「オトン」と「オカン」が作ったもののドタキャンされたという、息子によるTwitterの投稿もありました。雪だるま型の料理もあるなど、そのもの悲しさが話題に。こうした件は昨年、埼玉県でも発生。40人分の注文があったものの、当日22時まで誰も来ない。店主がTwitterでそのことを嘆き、タッパーなどを持って店に来てほしいと呼び掛けました。お代は不要とのことで、ツイートを見た人たちの協力もあり、料理は無事にはけました。この件について、予約者は「仮予約」だと思っていたようで、店が「本予約」と解釈したことから齟齬が発生していたのです。予約者はお詫びをしたうえで、代金を支払い、円満解決。しかし、予約者へのバッシングは続き、店はそういった書き込みをしないよう求めたのでした。

あと、今年のネット界最大級の悲しいニュースといえば、「金正男暗殺」です。2001年に「金正男と見られる男」が成田空港の入管で拘束されました。あの金正日の長男だというのに、「ディズニーランドに行きたかった」というかわいらしい発言をしたほか、マタギのようなチョッキ風の服が妙な朴訥さを感じさせ、いつしか「俺達の正男」と愛されキャラになっていました。マレーシアの空港で殺されるあの映像に対しては「俺達の正男を返して!」と悲痛な叫びがネットに書き込まれたのです。

このように、2017年にネットをざわつかせた「哀」ニュースは様々ありましたが、過去には京都の大学生協が誤発注のためプリンだらけになってしまった時に、TwitterでSOSを求めたら飛ぶように売れた、といったこともあるだけに、哀しさの後に救いようのある結末があってほしいですね。
(中川淳一郎/ネットニュース編集者)

米で大型M&A続々 10~12月総額、金融危機後2番目水準 IT大手の … – 日本経済新聞

 【ニューヨーク=山下晃】米国で大企業間の大型M&A(合併・買収)が相次いでいる。大企業を突き動かすのは、IT(情報技術)大手による業容拡大への警戒感。各業界の地殻変動に直面し、M&Aによる事業の大胆な変革を急ぐ。

 「人々のメディアへの接触の仕方は劇的に変わっている。子供も孫もアプリを使う」。ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)はインターネットを通じた動画視聴の急拡大に対応し、独自の…