花火彩るスペースワールド閉園 「思い出をありがとう」 – 朝日新聞

 北九州市八幡東区のテーマパーク、スペースワールドが31日、27年間の歴史に幕を閉じる最後の営業日を迎えた。早朝から入り口前に長い列ができ、午前8時に開園すると、大勢の客が思い出のアトラクションやショーを楽しんだ。

 午後6時からは、10年ほど前まで行われていた「シャトル花火イリュージョン」が復活。シンボルのスペースシャトルの模型が青やピンクの照明に照らされるなか、大音量の音楽に合わせて色とりどりの花火が次々と打ち上げられ、夜空を彩った。観客らは歓声をあげながら最後のショーを写真に収めていた。1月1日午前0時は、来場者がカウントダウンして迎えた。

 広島市から家族で来た市川雅雄さん(44)は福岡県の大学に通っていたころ初めて訪れた。「迫力があって、花火が降ってくるようだった。いい思い出をありがとう」と話した。

 スペースワールドは1990年、新日鉄(現・新日鉄住金)が八幡製鉄所の遊休地に「宇宙体験レジャー施設」として開業。その後、絶叫マシンなどを増やして娯楽性を高めた。最盛期の97年度には来場者216万人を記録したが、2005年に運営会社が民事再生法の適用を申請し、加森観光(札幌市)に経営譲渡した。近年は、お経を聞きながらのジェットコースターなど奇抜な企画が話題を集める一方で、16年には魚を凍らせたスケートリンクがインターネットなどで批判を浴び、一時リンクの営業を中止した。(新屋絵理)

スペースワールド、27年の営業に幕 惜別の列 – 日本経済新聞

 北九州市のテーマパーク「スペースワールド」が31日、最後の営業日を迎えた。午前8時の開園前から、入場ゲートには別れを惜しむ大勢の来場者が列を作った。遊具の中には待ち時間が4時間を超すものも。年越しイベント後の1月1日午前2時に閉園し、27年余りの営業に幕を下ろす。

スペースワールドの営業最終日に花火が打ち上げられた(31日、北九州市八幡東区)

スペースワールドの営業最終日に花火が打ち上げられた(31日、北九州市八幡東区)

 午前7時半に園に着いたという福岡県春日市の葉石昌夫さん(42)は「デートでも訪れた思い出の場所。娘の誕生日にも来ていたので、閉園は寂しい限りです」と感慨深げに語った。

 園内のダンスショーを楽しんでいた山口市の磯村美鈴さん(41)は「最後なので、ここで知り合った6組の友人や家族と訪れた。子どもが大きくなるまでもっと続けてほしかった」と、娘と舞台に声援を送った。

 夜に開かれた花火イベントは、シンボルのスペースシャトル像を包み込むように鮮やかなレーザー光線や花火が彩った。来園客はスマートフォンで撮影したり、拍手をしたりして10年ぶりに復活したショーを楽しんでいた。

 スペースワールドは1990年4月、新日本製鉄(現新日鉄住金)八幡製鉄所の遊休地に「総合宇宙レジャーランド」を掲げて開業。製鉄会社の多角化路線の象徴としても注目を集め、ピークの97年度には約216万人が来場した。

 遊具トラブルや競合激化で2005年5月に運営会社が民事再生法適用を申請。加森観光(札幌市)グループが営業を引き継いだが、新日鉄住金との賃料交渉不調などで閉園が決まった。

トヨタEV新会社に参加 スズキ、スバルなど4社 – SankeiBiz

 トヨタ自動車とマツダなどが設立した電気自動車(EV)の基盤技術を開発する新会社に、スズキとSUBARU(スバル)、トヨタグループのダイハツ工業、日野自動車の計4社が参加を決めたことが31日、分かった。各社の知見を共有して開発を加速し、コストも抑える狙い。EVで先行する海外勢に対抗する。

 4社は2018年1月以降に各5人程度を派遣し、新会社の技術者は計約60人となる。4社は当面出資せず、開発状況によって資本参加を検討するという。新会社にはトヨタが90%、マツダとトヨタグループの自動車部品大手デンソーが5%ずつ出資している。

 スズキとダイハツは小型車、スバルは中型車が主力。日野は商用車を手掛けている。新会社は幅広い車種に活用できる技術開発を図る。

 新会社はEVの車体の基本骨格や制御システムなどを20年ごろに確立することを目指しており、各社がそれぞれ市販車に応用する。

大宮風俗店火災に全国の歓楽街で働く人々が震撼した事情 – ニフティニュース

 さいたま市大宮区で17日に発生した風俗店での火災は、死者5人がでる惨事だったというだけでなく、昭和40年代に建てられた建物であり、防火設備が現行法の規定を満たしていなかった疑いのあることが波紋を広げている。同程度の築年数で防火設備に難のある建物は全国の歓楽街にある。風俗関係者への取材を多くしてきたライターの宮添優氏が、同業者の声を聞いた。

 * * *
「ついに恐れていたことが起きた、という感じ。うちの店舗も築40年を超えていて、あちこち傷んでいる。少しの地震でもすごく揺れるし、店の女の子たちもニュースを見て怖がっています」

 千葉県内にある特殊浴場、いわゆる「ソープランド」と呼ばれる風俗店で店長を務めるX氏は、先日埼玉県さいたま市で発生したソープランド火災のニュースを見て「明日は我が身」だと痛感した。

 四人もの死者を出した大規模火災は、埼玉県下随一の乗降客量を誇るJR大宮駅からほど近い歓楽街にある、築40年オーバーというソープランドで起きた。店の従業員だった女性三人と客とみられる男性の一人、計四人が死亡し、テレビニュースは連日トップで火災の原因などについて報じた。

 報道を見ていると、建物の老朽化が進んでいたことや火の不始末、また非常階段が取り外されていたのではないかということ、さらに消防法を無視した内装になっていたのではないか、などと議論が交わされ、特に「店側の安全対策に不備はなかったのか」という部分に焦点が当てられていた。前述のX氏は、これらの報道を見て憤りを隠さない。

「店がボロい、法律を守っていない、ということだけ責めるのは違うんではないでしょうか? 法律は建物が出来て以降に制定されたものだし、店を建て替えたくても、それができない”理由”があることを、どこも報じてはいません」

 1998年に風営法が改正され、店舗型の風俗店は実質的に「新規出店」出来なくなってしまった。派遣型の「ファッションヘルス」店が激増したのもこの影響によるものであり、ソープランドに至っては、法改正以前からある店舗しか営業できていないという現状だ。建物を建て替えたり、場所を変えて営業しようと届出を出しても、その許可が下りることはほぼない。「仕方なしに」既存の店舗、営業形態でやっていくしかないという。

「大幅な改修やリフォームにも届出がいる。現在の風営法だと”今のまま”やっていくか”潰す”という二択になってしまいがちなんです」

 働く女性にとっても、問題は深刻だ。神奈川県川崎市のソープランドに勤務するゆうりさん(源氏名・25歳)も、勤務のたびに不安を覚えるという。

「店は築50年超のコンクリート造のビルですが、路地の奥まった場所にあって、火事が起きても消防車が通れないそうです。店の外壁も、見える表以外はボロボロ。休憩部屋は隙間風もすごくて、水漏れもある。スプリンクラーなどの消火設備も満足じゃない。まさかと思っていたことが、大宮で起きた……。安心して仕事ができないのです」(ゆうりさん)

 安心して働きたいのであれば、なぜ転職しないのかと思うかもしれない。だが、風俗関係で働くと勤務時間の問題などから転職のためのスキルを積むことが難しく、また転職の際に過去を問われるケースが多いため、他業種へ転身するのが非常に難しいという現実がある。未来につながるキャリアデザインより、安心して目の前の仕事をするのがせいいっぱいだ。

 また、SNS上では「ソープなんか潰せ」「そもそも違法だ」との声も上がっているが、だからと言ってこのまま、ソープランドを危険な場所として放置することも許されるはずはない。労働者の安全を無視したこれらの規制によって、結果として風俗に関わることの危険性を高めたり、反社会勢力を呼び込みやすい環境を作り出している。よく「時代遅れの風営法」などと揶揄されるのは、法律を古いままにしておくことで、前時代的な労働環境を生み出しているからだ。

 その結果、古いソープランド経営者が、仕事としての将来性を考えた末に、反社会勢力に経営権を秘密裏に売り渡したりする事例も多く、現在のソープランドを取り巻く環境はより複雑化している。関係各局には、店舗型風俗店をなくしたい本音のためにクサいものにふたをして済ませるのではなく、今一度、時代にあわせた法律や規制のあり方を検討してもらえないのだろうかと強く思う。

日立電鉄、みちのり傘下 バス事業 再出発 – 茨城新聞

2017年12月31日(日)

日立電鉄、みちのり傘下 バス事業 再出発

市、利用増へ路線再編計画

JR日立駅中央口前のバスロータリーを頻繁に出入りする日立電鉄交通サービスの路線バス=日立市幸町
JR日立駅中央口前のバスロータリーを頻繁に出入りする日立電鉄交通サービスの路線バス=日立市幸町

日立市を中心とする県北地域の公共交通を支える日立電鉄交通サービスが今月、みちのりホールディングスの傘下に入り、新たなスタートを切った。みちのりは県内の茨城交通や栃木、福島各県をエリアとするバス会社などを保有し、ネットワーク化や各社の良さを共有しながら相乗効果を狙う。市は高齢者などの移動手段確保を見据え、路線バスの再編実施計画策定を急ぐ。 (日立支社・川崎勉)

■突然の譲渡発表

日立市のJR日立駅中央口前のバスロータリー。日立電鉄のバスが途切れることなく、出入りを繰り返す。日立電鉄は市内で約140のバス路線を持つほか、常陸太田市との間を結ぶ路線なども走らせる。

10月27日、日立電鉄の全株式を日立製作所がみちのりに譲渡すると、両社が発表した。「いずれはと思っていたし、相手はみちのりしかないと考えていたが、この時期とは驚いた」。突然の発表に、市幹部は困惑を隠さなかった。みちのりの松本準社長が小川春樹市長を来訪したのは11月10日。この時が初めての面会だった。

日立側とみちのり側が協議を始めたのは6月だ。日立は経営悪化が理由ではないと強調。「交通事業の維持発展には専門の事業者に任せた方がいい」(グループ会社室)との判断によると説明する。みちのりは雇用と路線維持を打ち出す。

路線バスを巡る環境は厳しい。マイカー通勤の増加や人口減少、少子化に伴う生徒数減少が背景にあり、打開策は見いだせない。

ここ数年、市内の路線バス利用者数は年間350〜380万人で下げ止まっているものの、1992年度は2150万人で、四半世紀の間に8割以上も減少した。

市が懸念するのは、利用者数が低迷する路線が廃止に追い込まれ、高齢者や障害者、高校生などの移動手段が途絶することだ。市は「車を運転しなければバスが一番乗りやすい。バスはなくせない」(都市政策課)と危機感を抱く。

市は現在、日立電鉄の約40路線について、日中4往復の赤字分約2500万円を含めた年間約4000万円を補助している。

■立て直しに自信

みちのりはバス事業立て直しに自信を見せる。

「リスクがないということは利益もない。リスクを超えて、地域公共交通を再活性化できる」。松本社長は言い切る。車の運転が難しくなる高齢者の増加は路線バスへのニーズを高めるとの見立てだ。

みちのりの最大の強みは、隣接エリアの茨城交通をはじめ、栃木県の東野交通と関東自動車、福島県の福島交通と会津バスなどを傘下に持つことだ。グループ内では、福島交通が新路線を整備する際に実施していた細かな人口分布に基づく検討を、茨城交通でも取り入れて黒字化したケースがあった。

今月19日に行われた日立電鉄の非常時対応訓練に、茨城交通の担当者2人が視察に訪れた。茨城交通社長も兼ねる日立電鉄の任田正史社長は「それぞれの良いところを取り入れ、グループ内で刺激し合いながら高めていく」。

市は本年度、地域公共交通再編実施計画の策定を進める。路線バスについては、高速バス輸送システム「ひたちBRT」がJR常陸多賀駅まで延伸して2019年3月に第2期の本格運行を始める計画を踏まえ、43路線を再編する青写真を描く。

朝夕は通勤通学客を重視してJRの駅や大規模事業所を結び、日中は病院やスーパーを通るルートを中心にするなどして、「一人でも多くに利用してもらえるようにする」(都市政策課)考えだ。

虚偽求人に罰則導入 – 毎日新聞


 ブラック企業による「求人詐欺」対策の一環として、改正職業安定法の一部が1月から施行され、虚偽の募集情報を出した企業は30万円以下の罰金など刑事罰の対象となる。職業紹介事業者には、就職に至った件数などの実績公表が義務付けられる。

 厚生労働省によると、2016年度にハローワークで取り扱った求人票について「記載内容と実際の労働条件が違う」という相談は約9000件寄せられた。改正法ではこうしたトラブルを防止するため、求人票を出す段階で虚偽の情報を載せた企業には罰則を科す。

 面接などの過程で条件が変更された場合も、求職者に対し速やかに書面で通知しなければならない。(共同)


【格安スマホまとめ】格安スマホ5大ニュースはカウントフリーやSIMロック解除、FREETELなど – ニコニコニュース

【元記事をASCII.jpで読む】

 格安SIM、格安スマホ関連の1週間の動きをまとめてお届けしている本連載。今回は2017年最後の更新というわけで、格安スマホ、格安SIM、SIMフリースマホに関連する2017年の5大ニュースをランキング形式でお届けする。

【第5位】カウントフリー対応SIMが徐々に増える
対応ゲームがカウントされない「LinksMate」が話題に

 特定サービスでのデータ通信が、通信量としてカウントされずに使い放題となる「カウントフリー」のサービス。TwitterやLINEなどのSNSに対応するFREETELやLINEモバイル、YouTubeやAbemaTVなどが見放題になるBIGLOBEモバイルの「エンタメフリー・オプション」がその代表格と言える。

 カウントフリーに対応する格安SIMはまだまだ少数派だが、DMM mobileがオプションで「SNSフリー」(税抜月250円)を始めるなど、徐々に広がりつつある。

 なかでも話題になったのが、Cygamesの関連会社がスタートした「LinksMate」。SNSやAbemaTVのほか、対応ゲームの通信量もカウントフリーになるオプションを用意。深夜アニメでCMを大量に投入するなど、知名度を上げた。

【第4位】Y!mobile、UQ mobile、BIGLOBEがiPhone 6s発売

 主要キャリアのサブブランド的存在の「Y!mobile」「UQ mobile」は、以前からiPhone SEを取り扱っており、MVNOに対する大きな強味となっていたが、10月からはiPhone 6sの販売も開始した。また、春にKDDI子会社となったBIGLOBEもやはりiPhone SE/6sを発売している。

 iPhone 6s自体はすでに2年前のモデルで、防水やFeliCaに対応していないとは言え、普段使いする分にはまったく問題ない性能と機能を持っており、格安な料金との組み合わせで人気が高まるのも当然といったところ。ただ、サブブランドの進出によって、MVNOの競争環境が厳しくなっていることには疑問を持たれている部分もある。

【第3位】SIMロック解除のルールが変更
一括購入で即時、分割でも100日後から可能に

 総務省のガイドライン改正により、SIMロック解除に関するルールが変更された。以前は一括/分割どちらの購入方法でも約180日後でしか解除ができなかったのが、12月からは一括購入の場合はすぐに、分割購入の場合も8月からは約100日後に可能になった(ともにドコモは5月から)。

 また、au端末でau MVNOのSIMを使う場合もSIMロック解除が必要だったのが、これが8月以降に発売の認められなくなったほか(たとえばau版のiPhone Xではau MVNOのSIMはそのまま使えるようになった)、以前は中古で入手しても可能だったau端末のSIMロック解除は、購入者が解約から100日以内に手続きしないとできなくなるなどの変更が行なわれている(ドコモ/ソフトバンクは以前から同種の制限がある)。

【第2位】SIMフリースマホの国内市場は
ファーウェイ、ASUSの2強にモトローラが食いつく展開

 2017年もさまざまなSIMフリースマホが登場したが、勢いが目立ったのはやはりファーウェイ。各種調査機関でも国内シェアでASUSを抜いて1位になったとされる。実際の製品でも「HUAWEI P10 Plus」「HUAWEI Mate 10 Pro」といった話題のハイエンド機に加え、ボリュームゾーンの2万円台には「nova lite」「P9 lite」「P10 lite」とラインアップが充実している。

 一方のASUSも、ZenFone 4の発売こそ秋と少し出遅れたが、年末になってZenFone 4シリーズのバリエーションが拡大するなど、人気は相変わらず。「Moto G5 Plus」などをリリースしたモトローラも端末への評価が高く、製品が充実したこともあって存在感を強めている。

 この3社以外はやや影が薄くなった印象だが、シャープ「AQUOS sense lite」は話題になった1台。3万円強の価格ながら、フルHD解像度のIGZO液晶に加え、FeliCaや防水に対応と国内メーカーのこの市場にかける本気度が見えてきた感じだ。

【第1位】FREETELがMVNO事業を楽天に売却、その後民事再生へ

 2016年までとにかく勢いがあったFREETELだが、2017年春頃から急減速。9月にはMVNO事業の楽天への売却を発表したのち、端末事業が残された本体についても民事再生手続きへ。急拡大を続けてきた格安スマホ全体を揺るがすニュースとなった。

 今回は楽天による買収により、同じ内容で格安SIMを使い続けられるわけだが、利用者数の急拡大を前提にサービスを展開してきたMVNOの中には同様の事態に陥るケースも考えられる。その場合にユーザーどうなるのか、以前から危惧されていた問題とは言え、1つの課題となりそうだ。

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【格安スマホまとめ】格安スマホ5大ニュースはカウントフリーやSIMロック解除、FREETELなど

トランプ、大企業優遇で対中「決戦」へ【2018:アメリカ】 – BLOGOS

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トップ画像:税制改正法成立を祝うトランプ大統領(左からミッチ・マッコネル上院院内総務、下院議長のポール・ライアン、マイク・ペンス副大統領)2017年12月20日 flickr The White House

岩田太郎(在米ジャーナリスト)

【まとめ】

・税制改革、規制緩和により大企業優遇策を取るトランプ大統領。

・米は国家安全保障戦略で中国非難。多国間貿易は中国利するとして、二国間交渉を推進する。

・トランプ大統領は、大企業を通して再び米国を偉大にし、中国封じ込めに動く。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=37717でお読みください。】

筆者は昨年末に出した2017年の予測で、ドナルド・トランプ米大統領(71)が新自由主義的な米資本主義の姿を変えていくと書いた。それは、トランプ氏が「流出した雇用を米国に取り戻す」「自由貿易や多国間貿易の枠組みより、米国の利益を優先する」「米IT大手の寡占状態は独占禁止法違反だ」などポピュリスト的な発言で得た人気をもとに当選したからであった。

トランプ氏が2017年1月20日に就任してからほぼ1年が経つ今、一貫性のある方針がはっきりと姿を現し、トランプ大統領が誰のために、何のために働いているかが見えてきた。

トランプ大統領の政策は、現在も親密な関係にあるスティーブ・バノン元首席戦略官(64)から授けられた大衆受けする言説を駆使して、攻撃すると見せかけたウォール街や大手寡占企業の利益に、実際は奉仕するものだ。この方針は、米企業の独占的優位をさらに強め、台頭する中国の経済的・軍事的な野心を砕こうとする戦略に基づいている。

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▲写真 スティーブン・バノン元主席戦略間 出典:photo by Gage Skidmore

トランプ氏の「代替資本主義」とは、ポピュリズムを駆使して民衆の支持を確保し、投資家・富裕層への権力や富の集中をさらに強化しつつ、衰退する米国の強力なライバルである中国の勢力拡大を抑止するものなのだ。

では、トランプ政権の「代替資本主義」により、2018年の米国と世界はどのように動くのだろうか。

■ 大企業の力で再び米国を偉大に

トランプ氏は2016年の大統領選挙期間中に、競合をつぶして巨大化する小売大手アマゾンを「独占禁止法違反だ」と攻撃した。ところが、8月にアマゾンが生鮮スーパー大手ホールフーズを買収した際には独禁法を持ち出したり反対したりせず、買収を承認して、同社がさらに大きくなることを許している。

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▲写真 ホールフーズ店舗外観 flickr Mike Mozart

またトランプ氏は就任前に、インディアナ州の工場をメキシコに移転することを計画していた米空調大手キャリアを攻撃し、約8億円の補助金と引き換えに1100人の雇用を維持することを約束させた。ところが、実際に雇用が維持されたのは800人に過ぎず、7月にはその内600人超の従業員の解雇が開始された。しかも、補助金を使ったキャリアの投資は従業員の雇用維持ではなく、主にロボットを使った工場自動化に使われた。この「裏切り」を、トランプ政権は非難することをしなかった。

大統領選でウォール街や財界を攻撃することで白人労働者階層の支持を得て当選したトランプ氏だが、2017年後半には、攻撃対象だったウォール街や財界ために法人税率を最高35%から21%に引き下げようと全力を尽くした。その熱意と決意には並々ならぬものがあった。

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▲写真 ウォールストリート NY証券取引所 出典:Wikimedia Commons

こうした努力が今、税制改革成立という形で結実しようとしている。大幅法人減税が発効する2018年には、大企業がさらに大きく強くなる。勢いづくトランプ大統領はさらに2018年に、企業を縛るあらゆる規制を撤廃してゆく方針だ。トランプ氏は12月中旬に、「1960年に2万ページ分あった連邦政府の規制が、2017年には18万5千ページに肥大化した」と批判し、規制を撤廃すれば企業活動、ひいては米経済が活発になるとの見解を示している。

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▲写真 規制撤廃のパフォーマンスをするトランプ大統領 2017年12月14日 出典:The White House

政権はすでに、預金保護を目的とした銀行と証券の分離などの金融規制を撤廃するべく動き始めており、潤沢なキャッシュを持つアマゾンが「アマゾン投資銀行」を設立するかもしれない。アマゾンなど米IT大手は、規制の緩い中国でライバルのアリババなどが金融に進出して大成功を収めていることに焦りを感じており、規制を撤廃して、「指定戦略企業」であるアマゾンなどをさらに大きく強くすることは、トランプ政権の米国の国際競争力の強化という目標にかなう。

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▲写真 アリババCEO ジャック・マー flicker World Economic Forum

こうしてみると、「トランプ対エスタブリッシュメント」「トランプ対財界」の対決の構図は、壮大な自作自演劇に過ぎなかったことが明らかだ。

日本の製造業は衰退したのか?—中国メディア – BIGLOBEニュース

有名企業で改ざん問題が次々発覚し、ここ1〜2年ほどの間に製造業の老舗企業の事業が中国企業に買収されたことを考え合わせ、多くの中国人が日本の製造業は「トップの座」を降りたと感じている。資料写真。

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有名企業で改ざん問題が次々発覚し、ここ1〜2年ほどの間に製造業の老舗企業の事業が中国企業に買収されたこと、たとえば美的が東芝の代物家電事業を買収し、鴻海がシャープを買収し、聯想(レノボ)がNECのパソコン事業を買収したことなどを考え合わせ、多くの中国人が日本の製造業は「トップの座」を降りたと感じている。日本の製造業は衰退したとみる人もいる。では日本の製造業の現状は一体どうなっているのだろうか。経済参考報が伝えた。

専門家によると、日本製造業は全体としてまだ世界トップクラスにあり、技術はあるが、優れた経営モデルが欠けているという。

キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の瀬口清之研究主幹によると、「日本とドイツは世界の2大製造業大国であり、今の世界には技術面でこの2カ国に勝る国はない。米国といえども、本当に日本と競争したら、製造業分野ではほとんど勝ち目はない」と述べる。

日本製造業が一部事業を売却した背景には企業の戦線縮小、主体的な移転という要因があることも確かだ。最も典型的なのは家電製造業で、パナソニック、ソニー、日立などの大手電器メーカーは「家電ブランド」の色を薄め、多角化経営に乗り出している。

ソニーはデジタル家電分野で培ってきた独自の技術を活用して医療市場を開拓した。2011年には米国の医療検査診断機器研究開発企業のマイクロニクス社を買収し、医療検査診断機器の研究開発と産業化を加速させた。ソニーは銀行や保健などの金融産業も手がけ、この分野での収益力が半導体、カメラ、映画などの伝統的に強い分野を上回るようになった。

日立はビッグデータ、人工知能(AI)、金融ソリューション、発電・発電制御システム、工業設備、鉄道設備、半導体製造設備、臨床検査機器、健康介護、高性能材料、建築機械、車載設備などの分野で全面的に成果を出している。

日本製造業がB2C(企業・消費者間取引)市場を徐々に縮小し、B2B市場(企業間取引)市場に注目するようになるにつれて、ますます多くの企業が「見えない大手」に向かって発展を遂げるようになった。典型的な企業が京セラだ。京セラが製造する携帯電話は特に評判が高いわけではないが、温度センサー(サーミスタ)内蔵型の水晶デバイスや水晶振動子、イメージセンサー用セラミックパッケージなどの携帯電話部品では市場シェアが世界トップだ。

もちろん、日本製造業に問題がないわけではない。日本の有名研究機関のシニアウォッチャーが述べたところによると、「過去数年間にファイナンス・テクノロジー(フィンテック)が大いに流行した時、中国は日本よりも早くしっかりと取り組み、多くの点で先んじた。振り返れば、支付宝(アリペイ)や微信(WeChat)などは中国の技術ではないが、中国市場に適合させたのは中国企業だ。日本企業は技術はあるが、ビジネスモデルが今ひとつで、たくさんの優れた技術がその価値を発揮できずにいる。日本製造業も同じ問題を抱えており、研究開発の重点は自国消費者のニーズと自国消費者へのサービスに置かれており、国際市場のニーズとトレンドを軽視しているきらいがあり、その結果、コストが高止まりし、国際競争力が弱まる。たとえば日本の携帯電話はかつて最先端だったが、日本人だけが求める、日本以外ではニーズのない一連の機能を提供するため、コストが割高になり、国際市場では、特に発展途上国の市場では、競争力をもつことが難しくなる。これもビジネスモデルの問題といえる。日本製造業の市場リサーチは不十分で、市場ニーズに対してもある種の鈍感さを抱えているといえる」という。

みずほ総合研究所市場調査部の長谷川克之部長は、「日本製造業は日本の誇りだ。日本経済はほぼすべて製造業に頼っている。日本製造業はかつて大きな成功を遂げたため、成功を守り抜こうと考えるようになり、新しい産業を発展させるべき時になっても、昔からある産業の保護に走る。その結果、一部の企業はメリットを得たとしても、高い機会コストを支払うことになる。さらに製造業が他の新興産業の発展を制約することになる。日本にとっては、規制緩和、労働力市場の流動性拡大、革新(イノベーション)が順調に発展できる経済・教育・社会体制の構築といったことが非常に重要であり、差し迫った課題でもある。また、日本が早急に解決しなければならない課題の一つは産業の多様性であり、サービス業と情報技術(IT)産業の発展を加速させなければならない」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/KS)