新規上場日程一覧(1日現在) – ロイター

 * IPOアプリはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/ipo をクリックしてご覧になれます。 * Dealsリーグテーブルはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./apps/DealsLeague をクリックしてご覧になれます。 注)所属部が未定の場合は取引所名 取引所略称は以下の通り T1:東証1部 T2:東証2部 T:東証(1部か2部かは未定) JQ:ジャスダック 
TM:マザーズ TMF:マザーズ(外国株) 
TR:REIT TP:TOKYO PRO Market 
N1:名証1部 N2:名証2部 NC:セントレックス  
F:福証 FQ:Q-Board S:札証 SA:アンビシャス 市場 社名 コード 単位 上場日 公募・売り出し(追加) 仮条件 公開価 主幹事 格 NC アトリエはるか 100 12/7 1.6万株・3.5万株(0.76万株) 1250─1400 1400 岡三 TM 一家ダイニングプロジェクト 100 12/12 15.9万株・9.3万株(3.78万株) 2250─2450 12/4 日興 T カチタス 100 12/12 なし・2105.63万株(196.9万株) 1500―1640 12/4 大和 T SGホールディングス 100 12/13 なし・7158.29万株(719.25万株) 1540─1620 12/4 大和、三菱Uモ ル TM グローバル・リンク・マネジメン 100 12/13 18.4万株・18.4万株(5.52万株) 2320―2620 12/5 日興 ト T マツオカコーポレーション 100 12/13 119.5万株・45万株(24.67万株) 2420─2600 12/4 野村 JQ ヴィスコ・テクノロジーズ 100 12/13 8.5万株・11.38万株(2.98万株) 4720─4920 12/4 みずほ T アルヒ 100 12/14 なし・1804.03万株(108.25万株) 1150―1340 12/5 野村 TM エル・ティー・エス 100 12/14 50万株・15万株(9.75万株) 630―680 12/6 大和 TM イオレ 100 12/15 14万株・11.5万株(3.82万株) 1750―1890 12/6 SBI TM HANATOUR JAPAN 100 12/15 100万株・155万株(38.25万株) 1900―2000 12/6 みずほ TM すららネット 100 12/18 11万株・11.5万株(3.37万株) 1900―2040 12/7 みずほ TM ナレッジスイート 100 12/18 24万株・5.5万株(4.42万株) 1800―2000 12/7 いちよし TM ジーニー 100 12/18 102.3万株・28.5万株(19.62万株) 1220―1350 12/7 野村 TM みらいワークス 100 12/19 17万株・4.4万株(2.56万株) 1700―1840 12/8 SBI T オプトラン 100 12/20 420万株・300万株(108万株) 1420―1460 12/12 大和 T 森六ホールディングス 100 12/20 122.8万株・217.2万株(51万株) 2610―2700 12/11 野村 T2 プレミアグループ 100 12/21 6万株・478万株(72.6万株) 12/4 12/12 野村 N2 ミダック 100 12/22 18.2万株・15万株(4.98万株) 1200―1300 12/12 岡三 JQ・N2 ABホテル 100 12/25 26万株・46万株(10.8万株) 12/6 12/15 大和 T2 要興業 100 12/25 200万株・247.63万株(67.14万株) 12/6 12/14 野村 T2 オプティマスグループ 100 12/26 27.06万株・134.06万株(24.16万株 12/7 12/15 野村 ) ●市場・指定変更、追加上場、テクニカル上場日程一覧 市場 社名 コード 上場日 既上場市場 T1 ハブ 12/4 T2 T1 シャープ 12/7 T2 T1・N2 井村屋グループ 12/7 T2・N2 T1 イントラスト 12/7 TM T1 アドバンテッジリスクマネジメン 12/7 T2 ト T1 九州リースサービス 12/8 T2 T1 Ubicomホールディングス 12/8 TM T2 プロパティエージェント 12/8 JQ T2 南陽 12/11 F T1 マーキュリアインベストメント 12/18 T2 JQ 歯愛メディカル 12/18 TP T1 Genky DrugStore 12/21 s T1 日本プラスト 12/21 T2 
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

新規上場日程一覧(1日現在) – ロイター – ロイター

 * IPOアプリはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/ipo をクリックしてご覧になれます。 * Dealsリーグテーブルはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./apps/DealsLeague をクリックしてご覧になれます。 注)所属部が未定の場合は取引所名 取引所略称は以下の通り T1:東証1部 T2:東証2部 T:東証(1部か2部かは未定) JQ:ジャスダック 
TM:マザーズ TMF:マザーズ(外国株) 
TR:REIT TP:TOKYO PRO Market 
N1:名証1部 N2:名証2部 NC:セントレックス  
F:福証 FQ:Q-Board S:札証 SA:アンビシャス 市場 社名 コード 単位 上場日 公募・売り出し(追加) 仮条件 公開価 主幹事 格 NC アトリエはるか 100 12/7 1.6万株・3.5万株(0.76万株) 1250─1400 1400 岡三 TM 一家ダイニングプロジェクト 100 12/12 15.9万株・9.3万株(3.78万株) 2250─2450 12/4 日興 T カチタス 100 12/12 なし・2105.63万株(196.9万株) 1500―1640 12/4 大和 T SGホールディングス 100 12/13 なし・7158.29万株(719.25万株) 1540─1620 12/4 大和、三菱Uモ ル TM グローバル・リンク・マネジメン 100 12/13 18.4万株・18.4万株(5.52万株) 2320―2620 12/5 日興 ト T マツオカコーポレーション 100 12/13 119.5万株・45万株(24.67万株) 2420─2600 12/4 野村 JQ ヴィスコ・テクノロジーズ 100 12/13 8.5万株・11.38万株(2.98万株) 4720─4920 12/4 みずほ T アルヒ 100 12/14 なし・1804.03万株(108.25万株) 1150―1340 12/5 野村 TM エル・ティー・エス 100 12/14 50万株・15万株(9.75万株) 630―680 12/6 大和 TM イオレ 100 12/15 14万株・11.5万株(3.82万株) 1750―1890 12/6 SBI TM HANATOUR JAPAN 100 12/15 100万株・155万株(38.25万株) 1900―2000 12/6 みずほ TM すららネット 100 12/18 11万株・11.5万株(3.37万株) 1900―2040 12/7 みずほ TM ナレッジスイート 100 12/18 24万株・5.5万株(4.42万株) 1800―2000 12/7 いちよし TM ジーニー 100 12/18 102.3万株・28.5万株(19.62万株) 1220―1350 12/7 野村 TM みらいワークス 100 12/19 17万株・4.4万株(2.56万株) 1700―1840 12/8 SBI T オプトラン 100 12/20 420万株・300万株(108万株) 1420―1460 12/12 大和 T 森六ホールディングス 100 12/20 122.8万株・217.2万株(51万株) 2610―2700 12/11 野村 T2 プレミアグループ 100 12/21 6万株・478万株(72.6万株) 12/4 12/12 野村 N2 ミダック 100 12/22 18.2万株・15万株(4.98万株) 1200―1300 12/12 岡三 JQ・N2 ABホテル 100 12/25 26万株・46万株(10.8万株) 12/6 12/15 大和 T2 要興業 100 12/25 200万株・247.63万株(67.14万株) 12/6 12/14 野村 T2 オプティマスグループ 100 12/26 27.06万株・134.06万株(24.16万株 12/7 12/15 野村 ) ●市場・指定変更、追加上場、テクニカル上場日程一覧 市場 社名 コード 上場日 既上場市場 T1 ハブ 12/4 T2 T1 シャープ 12/7 T2 T1・N2 井村屋グループ 12/7 T2・N2 T1 イントラスト 12/7 TM T1 アドバンテッジリスクマネジメン 12/7 T2 ト T1 九州リースサービス 12/8 T2 T1 Ubicomホールディングス 12/8 TM T2 プロパティエージェント 12/8 JQ T2 南陽 12/11 F T1 マーキュリアインベストメント 12/18 T2 JQ 歯愛メディカル 12/18 TP T1 Genky DrugStore 12/21 s T1 日本プラスト 12/21 T2 
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

米モール最大手Simon Malls、EC企業向けポップアップスペースをローンチ – TechCrunch Japan


EC業界では現在さまざまな変化が起きている。多くの小売企業が実店舗からオンラインショップへの移行を画策するなか、逆にほとんどのECスタートアップは、できるだけコストを抑えながら、実店舗で消費者が商品を手にとって試せるような方法を模索している。そして、スタートアップとはあまり縁がないように思われる企業が、彼らに救いの手を差し伸べようとしている。その企業とは、アメリカで300店舗以上のショッピングモールを運営するモール界最大手のSimon Mallsだ。

同社は『The Edit』と呼ばれる「スケーラブルな小売プラットフォーム」をローンチ。これは簡単に言えば、ECスタートアップが自分たちの商品を陳列できるポップアップスペースのようなものだ。

創業間もないECスタートアップのための手頃でフレキシブルなポップアップスペース、ときいてショッピングモールを思い浮かべる人はほぼいないだろう。通常ショッピングモールに出店するには、長期契約を結び、高額な賃料を支払わなければならないため、スタートアップが出店するのはほぼ不可能だ。さらに各テナントのスペースは予め決まっているため、一旦契約を交わした後にスペースを拡大・縮小することもできない。

しかしSimonは、ECスタートアップ用の共有スペースを作ることで、これらの問題すべてを解決しようとしている。彼らのサービスを利用すれば、スタートアップは従来のショッピングモールよりも大幅に低い賃料で、ネットショップだけではリーチできないような消費者ともつながりを持てる。またThe Editのサービスには、什器やディスプレイはもちろん、セキュリティやマーケティングサービス、さらには店舗内のBGMまで含まれており、利用料も1番安いプランが月額500ドルとなっている。

契約期間は1〜6ヶ月に設定されており、従来のショピングモールとの標準契約期間である10年に比べるとかなり短い。

もしもこの試みが成功すれば、Simonはアメリカ中のショッピングモールに同じようなスペースを構えるようになるだろう。テナントが決まらず空いたままになっているスペースの有効活用という狙いもあるのかもしれない。また、代わり映えしない地元のモールに飽きてしまい、何か新しいものを求めている消費者にとっても、The Editは魅力的な存在として映るだろう。

先週には、ニューヨークで2番目に大きいショッピングモールRoosevelt Fields(市内から車で45分ほど)に、トライアル用のスペースがオープンした。ファッションや食品、テクノロジーなど、多彩な出店企業の顔ぶれは、こちらから確認できる。

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake

欧州委、インベブに警告 独禁法違反の疑い – 日本経済新聞

 【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は30日、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブがEU競争法(独占禁止法)に違反した疑いがあると警告する「異議告知書」を同社に送ったと発表した。ベルギー国内のビール市場での支配的な立場を利用し、公正な競争を妨げているとの暫定的な判断を示した。

 告知書の送付は競争法違反を是正するための手続きの第1段階で、欧州委は「最終結果を事前に決定するものではない」としている。欧州委が最終的に違反を認定すれば多額の制裁金の支払いを命じる可能性がある。

 欧州委が問題視しているのが、本社をベルギーに構えるインベブの同国内での販売だ。人気銘柄である「ジュピラー」や「レフ」を巡って、隣国のフランスやオランダではベルギーよりも価格競争が激しいため、低価格で販売しているという。だが、インベブはこうした低価格品がベルギー内へ流入するのを防ぐため、卸売業者らがフランスやオランダで購入した商品をベルギーへ輸入することを妨げている懸念があるとみている。

欧州委、インベブに警告 独禁法違反の疑い :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は30日、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブがEU競争法(独占禁止法)に違反した疑いがあると警告する「異議告知書」を同社に送ったと発表した。ベルギー国内のビール市場での支配的な立場を利用し、公正な競争を妨げているとの暫定的な判断を示した。

 告知書の送付は競争法違反を是正するための手続きの第1段階で、欧州委は「最終結果を事前に決定するものではない」としている。欧州委が最終的に違反を認定すれば多額の制裁金の支払いを命じる可能性がある。

 欧州委が問題視しているのが、本社をベルギーに構えるインベブの同国内での販売だ。人気銘柄である「ジュピラー」や「レフ」を巡って、隣国のフランスやオランダではベルギーよりも価格競争が激しいため、低価格で販売しているという。だが、インベブはこうした低価格品がベルギー内へ流入するのを防ぐため、卸売業者らがフランスやオランダで購入した商品をベルギーへ輸入することを妨げている懸念があるとみている。

「開成小学校設置趣意書」なる行政文書の隠蔽を追及する国家賠償請求訴訟を提訴 – BLOGOS

1 本件対象文書の不開示決定は、国家賠償法上違法である

(1)小学校名を不開示とした事由の不存在

 処分行政庁は小学校名については「学校法人の経営上のノウハウを含むため公にすることにより、学校法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」(情報公開法 第5条2号イ)という理由で不開示とした。しかし、小学校名について「経営上のノウハウを含むために公にすることにより、学校法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」との理由は不存在である。

すなわち、近畿財務局は、別に原告に開示してきた2017年(平成29年)5月2日付「行政文書開示決定通知書」(甲5)において開示された文書には例えば「瑞穂の國記念小學院(仮称)設置認可申請書」(甲5号証の7枚目)などでは小学校名をマスキングしていない。(以下略)小学校名そのものに「当該部分は、学校法人の経営上のノウハウを含むため、公にすることにより、学校法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」との理由は、およそ存在しない。

イ (一部略)しかるに、開示された小学校名は「開成小学校」であったところ、すでに「開成」の名称は、学校法人森友学園の同一系列である学校法人籠池学園が設置、運営していた「開成」幼稚園(大阪市住之江区・2014年休園)として公に使用していたのであるから、今更「開成」の名を開示したところで、学校法人の経営上の競争上の地位その他正当な利益を害することなどおよそありえない。

(2)「設置趣意書」の本文についても不開示事由がなく違法である

処分行政庁は、本件対象文書の本文も「学校法人の経営上のノウハウを含むため、公にすることにより、学校法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」などという理由で本文全部を不開示にした。

しかし、開示された本件文書(甲4)は、「山があり、白い雲の浮かんだ青い空・・・・・懐かしい風景となる」「神様が見てはるぞの一言で・・・・文書遺跡からも散見される」などから始まり、前理事長の籠池泰典氏の独自の情緒的な言葉が列挙され、教育理念と言えるかどうか大いに疑問があるがその「理念」を思いつくままに記載したものに過ぎず、本件対象文書は一部「空白」部分もあるなど意味が不明もある。言わば籠池氏がどこかに書いた、下書き程度の文書を貼り付けた文書を「コピー」した程度の文書である。そこには、およそ学校法人の経営上のノウハウというものは記載されていない。同時に、このような趣旨の一部は、すでに同法人の塚本幼稚園や設立準備されていた小学校のホームページで記載されていたものと類似するものに過ぎず、すでに公にされていたものであるから、これを開示したとしても、学校法人森友学園の利益を害するおそれなどなく、何ら問題はない。

従って、本文をも不開示にした処分は法5条2号イに該当せず違法である。

(3)今回の全面開示に当たって学校法人森友学園の管財人の同意があったことは全面開示の理由になりえない

ア (以下一部略)処分行政庁は、裁判で争うことは不可能と判断したので、2017年(平成29年)11月24日、本件文書を一転して、全面開示することとした。一転開示するに至った理由として、同学校法人の民事再生手続きの管財人から「開示されても支障がない。」との意見書(甲6)を得られたからという理由であった。

イ 本件対象文書は学校法人森友学園の同意の有無にかかわらず公開すべき文書である。国有地を賃貸、譲渡する場合は、地方自治体や学校法人の設置に関しては一般競争入札ではなく随意契約で賃貸又は譲渡する「特別」に配慮する扱いになっている。この意味は地方自治体や小学校への賃貸、譲渡に関しては「公的」な事業であるが故である。本件の場合は小学校の設置である以上「公的」な事業あるので、提出された文書に法人の経営上のノウハウの有無にかかわらず開示すべきであるので、管財人の同意の有無により、公開、非公開の基準とはなり得ない。まして本件対象文書は経営上のノウハウの記載がないのであるから学校法人の同意があったから開示する理由とはなり得ない

ウ 学校法人森友学園は、2017年(平成29年)3月10日には大阪府に対する小学校設立認可の申請を取り下げているし、その後、同学校法人は、2017年(平成29年)4月21日、大阪地方裁判所に民事再生の申立てをしており、同学校法人による小学校設置の途は閉ざされていたのであるから、すでに7月10日段階では、学校法人森友学園の利益を損なうことのないと管財人の了解の有無にかかわらず開示すべき文書でもあった。

エ(略) 

(4)本件対象文書の不開示処分は国家賠償上も違法であること

ア 一般に、公務員が処分要件の欠缺した処分となることを予見しているにもかかわらず、必要な注意を尽くさず、あえてかかる処分をすることは、漫然と職務上尽くすべき注意を尽くさずに行った規範違反行為であり、国家賠償法上違法の評価を受ける(最判平成5年3月11日民集47巻4号2863頁・判時1478号124頁・判タ124頁参照、最判平成18年4月20日裁時1410号8頁参照)。また、法が、原則として公的文書の公開を定め、例外的に不開示とすることから、非開示事由の該当性については、特に厳密に検討するべきことを国に要求しているといえる

イ (以下一部略)本件小学校設置趣意書は、国有地の賃貸借契約にかかる付属書類であるところ、形式的にも、誤字、文字列の空白があったり、文意も一読して了解できない部分も少なくなかったりするなど、およそ小学校設置趣意書の体裁としても一見して不十分なものである。このような設置趣意書を提出する学校法人であるにもかかわらず、当該学校法人を特別扱いし、国有地を特別に格安で賃貸することについて、処分行政庁はその責任追及から逃れるために意図的に隠蔽したと思われる。

従って、処分行政庁の本件文書の不開示とした決定は、処分行政庁に求められる非開示事由該当性の厳密な検討に反し、漫然と違法、不当に職務行為を行ったものといえることから、国家賠償法上も違法である。

2 近畿財務局の隠蔽の真相

(1)本件文書は当初から開示しても森友学園にとって痛くも痒いくもない文書であった。それを隠蔽するから「安倍晋三記念小学院」などと記載していると世間に誤解を与えた。麻生太郎財務大臣は財務省が自ら隠蔽したことを棚にあげ、「安倍晋三記念小学院」と報道したマスコミを批判した。しかし麻生大臣の批判は本末転倒である。

(2)本件対象文書レベルの小学校設置趣意書からでも森友学園に低額で賃貸した理由が不存在であることが明らかに判明する。

文書の形式からみても、誤字があり、文字列に一部空白があり、文意も一読して了解できない部分も少なくなかったりする文書である。およそ小学校設置趣意書の体裁としても一見して不十分なものであった。記載内容も、小学校教育に必要な日本国憲法やその理念については一切記述されていないうえに、日本国憲法に適合する「こども権利条約・男女共同参画・雇用均等法」などを「日本人の品性をおとしめ世界超一流の教育勅をわざわざ低下せしめた」と批判している。

それどころか、戦前の「富国強兵的考え」や、いわゆる「教育勅語」(教育ニ関スル勅語)を高く評価する記述になっていた。これは、1948年6月19日に、衆議院が「教育勅語等排除に関する決議」を、参議院が「教育勅語等の失効確認に関する決議」を、それぞれ行ったことを無視するものだった。そして森友学園の幼稚園では、園児に教育勅語を素読させていたので、その園児の「受け皿が必要」だとして小学校を設置すると情緒的に書かれていた。この程度の小学校設置趣意書で財務省が本件土地を低額で賃貸、譲渡したとは多数の国民が信じない。森友学園は安倍晋三小学校として園児の保護者に寄付を求めたり、1園児が教育勅語を素読することに感涙した安倍昭恵首相夫人が名誉校長就任予定であったことも併せて考えれば、以上のことが国有地の低額賃貸や譲渡の真相に関して、国民に重大な疑念に一層拍車をかけることになるので、小学校の設置趣意書の本文を全部非開示にして隠蔽したのがことの真相であろう。隠蔽したかったのは法人の経営上のノウハウではなく、財務省の賃貸、譲渡の真相であろう。

3 原告の損害について

国民が公文書の公開を直ちに受ける権利を不当に損害された為に「原裁判」を提訴せざるを得なくなったことによる損害額 1,018,000円

国民は国の有する情報を公開請求して開示を受けることにより国政を監視できる。その情報の提供を受ける権利は民主主義国家における選挙権と並ぶ国民の重要かつ基本的な権利である。その侵害は民主主義の否定である。本件対象文書の不開示決定は、情報公開請求権の公然とした否定である。しかも訴訟をしないと開示しないなどその違法性は高い。この為に原告が受けた損害は

ア 原告の有する情報公開請求権の侵害による損害金100万円(慰謝料)

イ 貼用印紙代相当損害金 13000円、

ウ 郵券代相当損害金    5000円

合計1,018,000円

(2)本件国家賠償請求訴訟による弁護士費用 101,800円

原告は上記の通りの被害を回復する為に本件国家賠償請求をせざるを得ず、この為の弁護士費用として上記アイウの合計額の10%が相当である。

(3)損害額 合計 1,119,800円

覚醒剤480キロ密輸で新たに6人逮捕 | NHKニュース – NHKオンライン – NHK

茨城県ひたちなか市の沖合で船を使って海外から覚醒剤を密輸しようとしたなどとして、暴力団員らが逮捕・起訴され、覚醒剤およそ480キロが押収された事件で、警察は、新たに暴力団の会長ら6人を覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕しました。

ことし8月、茨城県ひたちなか市の沖合で、別の船が海外から運んできた覚醒剤を「瀬取り」と呼ばれる方法で受け取って密輸しようとしたなどとして、これまでに住吉会系の暴力団員、今泉淳被告(48)ら7人が逮捕・起訴されています。

この事件では、押収された覚醒剤は474キロ、末端の販売価格で307億円に上り、これまでに国内で1度に押収された量としては4番目に多いということで、警察が捜査を進めていました。

その後の調べで、今泉被告らと共謀して覚醒剤を密輸した疑いがあるとして、新たに茨城県ひたちなか市の極東会系暴力団の会長、磯前務容疑者(73)や暴力団員ら合わせて6人を覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕しました。

警察は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。

この事件では、宇都宮市の住吉会系の暴力団組長、海老澤浩容疑者(57)が主導的な役割を果たしたとして、警察が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕状を取って行方を捜査しています。

警察は、背後には国際的な密輸組織があると見て捜査しています。

保証金で「自転車」操業? 中国、一部シェア自転車企業で返還されず – AFPBB News

【11月30日 東方新報】シェアリングエコノミー業界で経営困難に陥る企業が相次ぎ、利用者の保証金が返還されないという事態に陥っている。保証金が返ってこないといった問題は、中国で人気を集めているシェア自転車業界も例外ではない。現在すでに6社が倒産し、未返還の保証金は10億元(約168億円)以上に上るという。

 保証金が返還されない問題は、主に経営が悪化している「小藍単車」(Bluegogo)、「酷騎単車(Kuqi Bike)」、「小鳴単車(Xiaoming)」などの企業で起こっており、利用者の多くは返還をただ待つか、クレームの電話を入れるなどしているが、依然として保証金の返還は困難だという。ちなみに、業界大手のモバイク(Mobike)の保証金返還期間は「2~7営業日」、ofoは「3営業日」となっている。

 交通運輸部の大まかな統計によると、現在中国には70社近いシェア自転車企業が存在する。シェア自転車の車両は計1600万台、登録利用者は1億3000万人を超えているという。シェア自転車の保証金は300元(約5049円)以内が一般的だが、各社が集めた保証金だけで100億元(約1683億円)を超える。

 山西省(Shanxi)太原市(Taiyuan)に住む王さんは2017年3月、300元の保証金を支払って「酷騎単車」に利用登録した。同年9月、「酷騎単車の保証金が返ってこない」という友人の話を聞き、急いで解約の手続きを開始した。

 王さんのアカウントには当初、「1~7営業日以内にご返金いたします」と表示されていた。しかし、その後になって期限はどんどん延期され、最終的には「2か月後」と表示された。王さんが数日前、再度アカウントを確認してみたところ、298元(約5016円)あったはずの保証金はいつの間にか消失し「0」と表示されていた。王さんは酷騎単車のカスタマーサービスへ何度も電話をかけてみたが、つながらなかったという。

 北京市(Beijing)にある酷騎単車の本部のビルの下には9月末、返金を求める利用者が押しかけた。しかし後日、酷騎単車の創業者、高唯偉(Gao Weiwei)氏は報道陣に対し、「利用者の保証金の一部を会社の運営資金に回していた」と告白した。こうした問題は酷騎単車だけではなく、「小藍単車」や「小鳴単車」でも起こっていた。

 中国政法大学(China University of Political Science and LawCUPL)伝播法研究センター(Communications Law Research Center)研究員の朱巍(Zhu Wei)副教授によると、『消費者権益を侵害する行為についての処罰方法』によって保証金は15営業日以内に返還しなければならないと規定されている。さらに、保証金とその権利は性質上、企業に属さず、消費者に属するものであると明記されているという。「保証金を株取引や不動産取引、投資、資本に追加するなどといった行為はすべて違法である」と話した。

 中国交通運輸部など10部門は8月、『オンライン・シェア自転車の発展についての奨励・基準化指導意見』を8月に発表している。「企業は利用者の保証金返還制度を完備すべきだ」とし、企業の買収、合併、再編成、市場撤退などの場合にも、合理的な方案を制定し、利用者の権利・利益と資金の安全を確保するよう求めている。さらに、企業が利用者から集めた保証金や、自転車を利用するためにチャージされた金額は、厳密に企業自身の資金と分けて管理されるべきであり、それぞれ独立した銀行口座を開設し、監督・管理を受け入れることとしている。

 交通運輸部の呉春耕(Wu Chungeng)報道官は11月23日に行われた記者会見で、交通運輸部は関連部門と問題を分析していることを明らかにした上で、「『指導意見』に基づき対応措置を話し合い、消費者の利益を守り、健康的で秩序のある業界の発展を促進していく」と述べた。

 ある専門家は、保証金を担保にする方法はいずれ淘汰(とうた)されるだろうと話している。実際にofo、モバイクなどのシェア自転車トップ企業はすでに保証金を免除している。たとえばofoはアリババ(Alibaba)傘下のアントフィナンシャル(Ant Financial)と提携し、アントファイナンシャルの利用者の信用ポイントが一定数を超えていれば、シェア自転車を保証金なしで利用でき、毎回利用した分だけ支払えばよいという。(c)東方新報/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。