東京の課題、都市の力。10年目の「世界の都市総合力ランキング」調査が教えてくれること – WIRED.jp

「世界の都市総合力ランキング」の2017年度版が発表された。東京は昨年に続き、3位をキープするという結果。今年で10年を迎えたランキングの変遷から「都市の魅力」を考える。

TEXT BY SHINICHI UCHIDA

city

PHOTOGRAPH BY SHINTARO YOSHIATSU

「都市とは、小さな子どもが歩いていくと、将来一生をかけてやろうとするものを教えてくれる何かに出会う、そんなところだ」。そう語ったルイス・カーンの時代から幾年月、この言葉はまだ有効だろうか。だとすれば、それはどこだろう。

世界の都市総合力ランキング(Global Power City Index, 以下GPCI)」は、森記念財団都市戦略研究所が2008年より毎年発表しているもの。

クリエイティヴな人々や企業を引きつける磁力を「都市の総合力」とみなし、主要44都市を評価、順位づけする。総合的・複眼的評価のために、6つの分野=「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」で計70指標を用いる。

都市政策や企業戦略への貢献を目指したものだが、居住者目線から「都市の力」を考えるうえでも興味深い。ここでは最新版の概要から一部を紹介してみたい。

「都市の総合力」最新結果と10年の変遷

総合ランキングのトップ5は、昨年同様にロンドン(1位)、ニューヨーク(2位)、東京(3位)、パリ(4位)、シンガポール(5位)。いずれも9年連続でトップ5を維持している。

1位のロンドンは、調査開始年である2008年からトップだったニューヨークを2012年に抜いて以降の首位を維持。経済ではGDP成長率や「政治・経済・商機のリスク」、文化・交流分野では「食事の魅力」「海外からの訪問者数」などで評価を上げ、総合力で後続との差を拡げ続ける。今後は英国のEU離脱決定や、開通を控えた大規模鉄道「クロスレール」の影響も注目される。

2位のニューヨークは前述の通り、五輪開催で勢いのついたロンドンに首位を譲って以降の定位置をキープ。GDPやGDP成長率のスコアを伸ばした一方、「世界的な文化イベントの開催件数」(文化・交流)や、「小売店舗の充実度」(居住)などはふるわなかった。今後はハドソン・ヤードなどの大規模都市開発も複数あり、金融・経済面でのグローバルハブ機能をより高めると分析されている。

東京は、昨年パリを抜いて初のトップ3入りを果たし(東京の五輪招致、パリのテロも影響したと思われる)、今年も3位。「海外からの訪問者数」向上や、ニューヨークのスコアの伸び悩みもあり、2位との差を縮めている。一方、経済分野では「市場の規模」「市場の魅力」スコアが低下し、1位から4位へ。2020年のオリンピックを通じ、「文化・交流」「交通・アクセス」の成長が期待される。これは4位のパリ(2024年の五輪開催地)にもいえることだろう。

ほか、10位のシドニーは順位を4つ上げて7年ぶりトップ10入り。ロサンゼルス(11位)、北京(13位)、サンフランシスコ(17位)も大きく順位を上げた。地域別にみると、ヨーロッパは居住と環境分野の評価が高い。アジアではシンガポール(5位)、ソウル(6位)、香港(9位)、北京(13位)、上海(15位)など、経済分野での高評価が目立つ。

なおランキング自体に加え、そのための指標にも時代性は現れる。GPCIでは指標やデータ収集方法の見直しによる改良を続け、2017年版では「女性の社会進出」「ICT環境の整備」「メンタルヘルス水準」など今日的なデータも加わった。

PHOTOGRAPH BY SHINTARO YOSHIATSU

分野別ランキングにみる都市のいま・これから

10年間のランキングの変遷には社会情勢もかかわるが、都市それぞれ、スコアが伸びた分野、後退した分野がある。これは各都市(およびそれを包含する国家)が見据える未来と課題をとらえるうえでも興味深い。6つの分野別ランキング、トップ5は以下の結果となった。

1.経済

ニューヨーク(1位)、ロンドン(2位)、北京(3位)、東京(4位)、上海(5位)

昨年1位だった東京は、為替変動(円安)の影響もあり、経済の指標全般でスコアが伸びず、順位を落とした。

2.研究・開発

ニューヨーク(1位)、ロンドン(2位)、東京(3位)、ロサンゼルス(4位)、ソウル(5位)

東京は研究者数、産業財産権(特許)の登録数では首位を維持したが、研究開発費でスコアを落とし(調査ではこれを為替変動=円安の影響による相対的な結果としている)、昨年から順位を1つ落とした。

3.文化・交流

ロンドン(1位)、ニューヨーク(2位)、パリ(3位)、東京(4位)、シンガポール(5位)

東京は昨年の5位から上昇。美術館・博物館数などの「集客施設」や、海外からの訪問者数など「外国人受入実績」でのスコア向上が要因だ。ただ、上位2都市と比べたスコアには依然大きな差がある。具体的にはハイクラスホテル客室数などの「受入環境」や、文化・歴史・伝統への接触機会などの「文化資源」で引き離されているという。

4.居住

ベルリン(1位)、アムステルダム(2位)、ストックホルム(3位)、ウィーン(4位)、フランクフルト(5位)

東京は昨年の6位から14位へ。社会の自由度・公正さ・平等さの評価が低かったことなどを理由に大きく順位を下げた。

5.環境

フランクフルト(1位)、チューリッヒ(2位)、シンガポール(3位)、ジュネーブ(4位)、ストックホルム(5位)

東京は昨年に引き続き12位。この分野の上位は欧州諸国の牙城だが、アジア地域ではシンガポールが健闘。昨年の4位からさらにランクアップした。

6.交通

パリ(1位)、ロンドン(2位)、上海(3位)、ニューヨーク(4位)、香港(5位)

東京は昨年の11位から6位に。「国内・国際旅客数」の指標改訂の影響も大きいとされるが、「国際線直行便就航都市数」「通勤・通学の利便性」でもスコアの上昇がみられた。

こうして見ると、総合スコアを単に眺めるより、分野別の順位とそのアップダウンでとらえる都市の姿は、ある種の生々しさも含め、興味深い。環境分野のトップ5と総合ランクの乖離は言うに及ばず(その点シンガポールの健闘は興味深い)。

東京も、総合ランキング世界3位は間違いなく高評価といえるが、分野別には多くの課題も感じる。さもありなんと言うべきか、意外に思うか、あなたはどう感じるだろう?

また、GPCIでは都市活動を牽引する人々を「経営者」「研究者」「アーティスト」「観光客」「生活者」の5種に区分、各々の視点を想定したアクター別ランキングも作成している。東京は研究者の3位が最高位で、次いで観光客(4位)、経営者(5位)、アーティストおよび生活者(6位)となっている。

個々のデータを超えた未来へ

6分野のスコアをつなぐレーダーチャートを眺めると、当然だが各分野は相互作用することに思いが及ぶ。いずれかひとつを引っ張るとほかが縮む、という綾取り状態では、むろん「都市の総合力」は上がらない。複数の要素を相互に向上させるにはどんな策が要るのか? あるいはどのようなバランスを理想形とするのか? 各都市のヴィジョンが問われる。

一方でこのランキングは、そこに登場しない幾多の地方都市の未来も考えさせる。国際的な存在価値を求められるメガシティ同士がしのぎを削る一方で、縮小・統合も踏まえた新たなあり方を模索する地方都市が多数存在する。

ただ、両者を分断せず、この調査が示すような指標のどれを選び取り、どこを補完・共創し得るかは互いの未来でもあろう。冒頭のカーンの言葉は、いま子どもだけでなく、全ての都市生活者に投げかけられている。

調査結果の詳細は、森記念財団都市戦略研究所ウェブサイトで公開されている。

【電通過労死、社長が謝罪】電通過労自殺事件から考える「労働災害」適用範囲拡大の歴史 – サイゾーpremium

法と犯罪と司法から、我が国のウラ側が見えてくる!! 治安悪化の嘘を喝破する希代の法社会学者が語る、警察・検察行政のウラにひそむ真の”意図”──。

電通過労死、社長が謝罪

1711_P120-121_001_250.jpg

2015年12月、電通の女性新入社員の自殺を受け、三田労働基準監督署は16年10月、最長月130時間の残業などが自殺の原因になったとし労災を認定した。さらに同年12月、東京労働局は、電通と女性社員の上司を労働基準法違反の疑いで東京地方検察庁に書類送検し、石井直社長が引責辞任。17年9月の初公判では、後任の山本敏博社長が罪状を認め謝罪した。


 2015年12月に広告最大手・電通の新入社員が過労自殺した事件で、17年9月、労働基準法違反罪に問われた法人としての同社の初公判が開かれ、出廷した山本敏博社長が「責任を痛感している」と謝罪しました。自殺という個人の意志にもとづく行為であっても、その原因が過重労働やパワハラなどにあったと認められれば、“犯罪”として会社の刑事責任などが問われ、被災者には国の整備した労働災害に関する法システムのもとに労災保険が給付される。現代社会ではそれがごく当たり前のこととして受け止められています。

 現在のわが国では、労働基準法により、事業主は労働者に対し労働災害発生時の補償責任を負っています。そして国の制度として、労働基準監督署が被災者や遺族からの労災申請を受け調査を行い、保険を給付します。またそれとは別に、事業者が被災者・遺族から民事上の損害賠償を請求されたり、刑法上の業務上過失致死傷罪などに問われたりすることもある。そのように過労死は、法的に労働災害のひとつと定義され、社会的に認知されているわけです。

 一方で、過労死問題がニュースとなるたびに、しばしばこんな声も聞かれます。なぜ死ぬ前に仕事を辞めなかったのか、本人の意思で続けた以上自己責任ではないか、と。事実、かつて労働災害といえば、勤務中の事故など、あくまで肉体的・直接的な被害を指すものであって、いわゆる過労死は含まれませんでした。つまり、会社が過労死の責任を追及され、国がケアするという現代の風景は、つい半世紀ほど前までは自明のものではなかったのです。では、労働災害なるものは、どんな経緯でその定義を過労死にまで拡大し、現在に至るのか? 今回はその変遷の歴史をひもといてみたいと思います。

アルゼンチンやブラジル、硬直的な労働市場にメス 雇用・投資増促す … – 日本経済新聞

 【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチンやブラジルで、労働者に手厚い一方で企業の採用や投資を手控えさせてきた雇用・労働法制の見直しが始まる。アルゼンチンのマクリ大統領は10月30日、労働法改革に着手する意向を表明。ブラジルでは約70年ぶりの抜本改革となる改正労働法が11月に施行される。一連の改革が雇用や投資の増加を促し、経済の底上げにつながるかどうかが焦点だ。

 マクリ氏は30日、経済政策について演説した。「労働裁判マフィアは雇用創出の最大の敵だ」と述べ、労働組合を示唆する「マフィア」を激しく批判した。自ら率いる与党が22日の選挙で勝利したのを受け、労働法制改革に取り組む姿勢を示した。

 同国では労働者の支持を集める正義党(ペロン党)が政界で長く影響を及ぼし、労働組合の発言力が強い。ストライキの多発や解雇金を巡る労働争議が絶えず、企業の負担になってきた。

 企業は正社員の採用に及び腰となり、同国では社会保障制度の適用対象外となる下請けや期限つき雇用を多用しがちだ。「正社員以外の労働者の比率は3分の1に上る」(レドラド元中央銀行総裁)との指摘もある。

 アルゼンチン養豚生産者協会のフアン・ウッセーリ会長は「労働者の権利は保護されるべきだが、労務費は現実に適応しなければならない」と改革始動を歓迎する。法律事務所マルバルのルシアノ・オヘア弁護士は「政権は労働市場に公平性を導入しようとしている。市場が柔軟になればアルゼンチンの競争力は高まる」と評価する。

 アルゼンチンと同じく労働者優位が目立つブラジルでも労働改革が進む。11月に施行する改正労働法は短時間勤務の弾力的な運用を認めるほか、労組による組合費強制徴収の廃止や労働裁判の訴訟抑制など労働側の既得権にメスを入れる項目が並ぶ。

 資源大手ヴァーレのシュアルツマン最高経営責任者(CEO)が「硬直的な労働制度を改めるのは重要な一歩だ」と話すなど、経済界の評価はおおむね高い。

 両国政府が改革を急ぐのは、10年以上続いた左派政権下で競争力が落ち込み、投資や雇用への影響が無視できなくなっているからだ。

 スイスのIMDがまとめた「世界競争力ランキング」では、アルゼンチンは63カ国中58位、ブラジルは61位と最下位付近で低迷する。硬直化した労働市場や保護主義的な貿易政策が敬遠され、同じ中南米で改革を進めたメキシコやチリに投資が流出した。

本日の【CB発行】銘柄 (31日大引け後 発表分)(HIS) 2017年10月31日 … – minkabu PRESS

2017/10/31 – HIS(9603) の関連ニュース。〇HIS 9603 250億円の新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行する。調達資金は設備投資資金や自己株取得資金などに充てる。[2017年10月31日]株探ニュース

【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。
また、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、株式会社マネーパートナーズソリューションズ、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、株式会社FXプライムbyGMO、
東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、SIX ファイナンシャルインフォメーションジャパン、Dow Jones、Hang Seng Indexes、株式会社bitFlyer 等から情報の提供を受けています。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。
これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。
これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。
投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。
また、『みんなの株式』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

再送-1日の国内・海外経済指標と行事予定 – ロイター – ロイター

 (11月1日)
*指標の発表内容・予測・過去の記事などは各項目の をクリックしてご覧ください。    *最新の経済指標発表予定と予想一覧は cpurl://apps.cp./Apps/economic-monitor をクリックしてご覧に
なれます。 *「新規上場日程一覧」は をご覧ください。 ------------------------------------------------------------ ●国内経済・指標関係   特別国会召集 0900 臨時閣議、閣議後会見
1020 国庫短期証券の入札発行
1020 国庫短期証券の発行予定額等
1030 10年利付国債の入札発行
1235 国庫短期証券の入札結果
1245 10年利付国債の入札結果
1300 衆議院本会議
1400 10月経済・物価情勢の展望全文(日銀)
1400 中曽日銀副総裁あいさつ(FinTechフォーラム)
1440 参議院本会議
1515 10年利付国債の第II非価格競争入札結果
1530 9月末税収実績(財務省) *決算:JT、ホンダ、武田、ANA、JFE 新規上場 ビジョナリーホールディングス がジャスダックに
●海外指標など
(時間表記はGMT、日本時間はGMTプラス9時間) 11月1日(水)
23:00 韓国:CPI Oct 01:45 中国:製造業PMI(財新) Oct 00:00 韓国:貿易収支 Oct 00:30 台湾:製造業PMI Oct 00:30 韓国:製造業PMI Oct 00:30 インドネシア:製造業PMI Oct 01:45 中国:製造業PMI(財新) Oct 02:00 ブラジル:貿易収支 5.178 03:00 米連邦公開市場委員会(声明発表) 04:00 タイ:CPI Oct 04:00 インドネシア:CPI Oct 05:00 インド:製造業PMI Oct 09:30 英:製造業PMI Oct 11:00 米:住宅ローン・借換え申請指数(米抵当銀行協会) w/e 12:00 ブラジル:製造業PMI Oct 12:15 米:全米雇用報告(ADP) Oct 13:30 カナダ:製造業PMI Oct 14:00 米:ISM製造業景気指数(ISM) Oct 14:00 米建設支出(商務省) Sep 20:00 ブラジル:鉱工業生産 -0.80 22:45 米:製造業PMI改定値(マークイット) 54.5 米:自動車販売台数 Oct メキシコ:製造業PMI Oct ◇イベント
15:00 米財務省3年・10年・30年債入札条件
18:00 米連邦公開市場委員会(声明発表) ◇決算予定 フェイスブック、テスラ 
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

千葉の販売店に8年ぶり勧告 – 毎日新聞


 環境省と経済産業省は31日、家電リサイクル法(小売業者の引き渡し義務)に違反したとして、家電製品販売店「電化ストアー野田屋」(千葉県浦安市)に適正処理を勧告した。同法違反での勧告は2009年以来8年ぶり。

 環境省によると、同店は12年10月~今年7月、家電を買った顧客からエアコン、テレビなどの廃家電906台を引き取る際、リサイクル料などの名目で1台当たり1000~2000円を受け取りながらメーカーには引き渡さず、中古品回収業者に横流しした。回収業者からはエアコン1台当たり2000円を受け取っていたが、テレビなどは逆に金を払って引き渡していた。

 両省が8月に立ち入り検査して発覚。同店は「回収業者が再利用すると聞いて渡したが、考えが甘かった」と説明したという。【五十嵐和大


家電リサイクル法違反 – 毎日新聞


 環境省と経済産業省は31日、家電リサイクル法(小売業者の引き渡し義務)に違反したとして、家電製品販売店「電化ストアー野田屋」(千葉県浦安市)に適正処理を勧告した。同法違反での勧告は2009年以来8年ぶり。

 環境省によると、同店は12年10月~今年7月、家電を買った顧客からエアコン、テレビなどの廃家電906台を引き取る際、リサイクル料などの名目で1台当たり1000~2000円を受け取りながらメーカーには引き渡さず、中古品回収業者に横流しした。回収業者からはエアコン1台当たり2000円を受け取っていたが、テレビなどは逆に金を払って引き渡していた。

 両省が8月に立ち入り検査して発覚。同店は「回収業者が再利用すると聞いて渡したが、考えが甘かった」と説明したという。【五十嵐和大


家電リサイクル法違反:千葉の販売店に8年ぶり勧告 – 毎日新聞 – 毎日新聞


 環境省と経済産業省は31日、家電リサイクル法(小売業者の引き渡し義務)に違反したとして、家電製品販売店「電化ストアー野田屋」(千葉県浦安市)に適正処理を勧告した。同法違反での勧告は2009年以来8年ぶり。

 環境省によると、同店は12年10月~今年7月、家電を買った顧客からエアコン、テレビなどの廃家電906台を引き取る際、リサイクル料などの名目で1台当たり1000~2000円を受け取りながらメーカーには引き渡さず、中古品回収業者に横流しした。回収業者からはエアコン1台当たり2000円を受け取っていたが、テレビなどは逆に金を払って引き渡していた。

 両省が8月に立ち入り検査して発覚。同店は「回収業者が再利用すると聞いて渡したが、考えが甘かった」と説明したという。【五十嵐和大


報酬用意し、海賊版募る=摘発逃れ、方法も指南-リーチサイト事件・大阪府警 – ニフティニュース

 違法な海賊版サイトに誘導するリーチサイト「はるか夢の址(あと)」の運営者らが著作権法違反容疑で逮捕された事件で、運営側が報酬を得られる仕組みを設け、人気漫画などの違法コピーを作る「会員」を集めていたことが31日、分かった。摘発を逃れる方法も指南し、会員をランク付けするなどして、データの投稿を促していたという。
 府警によると、会員と呼ばれる違法コピーの作成者は約3200人。同サイトには月に約2万件のコピーデータが海外のアップローダーに投稿する形で寄せられていた。会員には投稿時に海外サーバーを経由させ、匿名化ソフトを使うよう指示し、摘発されづらいようにしていたという。
 データが1回ダウンロード(DL)されるごとに、投稿者に約1円が入る仕組みで、月100万円以上を得る会員もいた。会員はDLや投稿の件数に応じて8ランクに分けられ、上位会員には掲載位置などを優遇。人気作品が早く投稿されるよう競争をあおっていた。
 サイト閲覧者には月額1500円程度の利用料で、短時間でDLできるツールを配布。閲覧者は月延べ1400万人おり、運営側は利用料をアップローダーと折半、広告収入も得ていた。 

Notice Regarding Dividend Payment (Increased Dividend) – minkabu PRESS

GET ADOBE READER

PDFファイルを表示したり印刷するには、ご使用のコンピュータに「Adobe Reader」が必要となります。 コンピュータにインストールされていない場合は無償配布の「Adobe Acrobat Reader」をダウンロードしてください。(リンクをクリックすると新しいウインドウが開きます)