メルカリで複製Office販売 夫婦逮捕 – 週刊アスキー

 兵庫県警察本部サイバー犯罪対策課と須磨警察署が、違法に複製した「Microsoft Office Professional Plus 2013」をメルカリで販売したとして、岡山県内の男女を著作権法・不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。ザ・ソフトウェア・アライアンス(BSA)が発表。

 男女はオークションサイトで1万5000円~2万円程度で購入した中古パソコンにMicrosoft Office Professional Plus 2013を違法に複製してインストール、メルカリで販売した疑い。2016年12月頃から2017年5月頃にかけ、兵庫県や東京都に住む3人の顧客に3万7800円から6万3800円で販売していた疑いがあるという。

 販売に際しては、ライセンス認証システムを回避してプログラムを実行できるようにするクラッキングプログラムを記録したDVDも提供していた疑い。

 被疑者の男女は夫婦。男性は以前にもクラック・プログラムを販売していた。神戸地方裁判所が2015年9月、不正競争防止法違反を認定し、懲役2年(執行猶予5年)、罰金200万円の有罪判決を下している。

 逮捕はBSAへの情報提供がきっかけ。BSAは兵庫県警の依頼を受け、複製プログラムの真贋、クラック・プログラム提供の不正競争該当性について鑑定をするなどの捜査協力をしてきたという。

■関連サイト

関連記事

兵庫県警と須磨署、「メルカリ」で違法複製プログラム等販売をした男女を著作権法・不正競争防止法違反の疑いで逮捕 – PR TIMES (プレスリリース)

被疑者の男女は夫婦であり、共謀の上、オークションサイトから1万5000円から2万円程度で購入した中古パソコンにマイクロソフト コーポレーション(以下、マイクロソフト)の「Microsoft Office Professional Plus 2013」を違法に複製し、フリマアプリの「メルカリ」を通じ、2016年12月頃から2017年5月頃にかけ兵庫県や東京都在住の3人の顧客へ3万7800円から6万3800円で販売していた疑いがあります。また、その販売に際し、ライセンス認証システム*2を回避して製品プログラムの実行を可能にする機能を有するクラック・プログラムを記録したDVDを提供していた疑いがあります。

兵庫県警サイバー犯罪対策課と須磨署は、マイクロソフトの製品プログラムが違法に複製された中古パソコンの販売が著作権法上の譲渡権侵害に、販売パソコンに同梱したクラック・プログラムの提供が不正競争にそれぞれ当たるとして、今回被疑者らを逮捕しました。被疑者の男性に対しては、クラック・プログラムを販売したとして、2015年9月8日、神戸地方裁判所が不正競争防止法違反を認定し、懲役2年(執行猶予5年)、罰金200万円の有罪判決を下しています。

本事案はBSAの情報提供窓口へ提供された情報をきっかけとするもので、BSAは兵庫県警の依頼を受け、複製プログラムの真贋、クラック・プログラム提供の不正競争該当性について鑑定を行うなどの捜査協力を行ってきました。

なお、経済産業省は、2017年6月に「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂し、プログラムの制限版における制限方法が技術的制限手段に該当し、かつ当該行為が、技術的制限手段の効果を妨げることによりプログラムの実行を可能とする機能を有する装置又はプログラムの譲渡等に該当すると評価できる場合には、技術的制限手段に対する不正競争に該当し得るとしています。今回の逮捕は、この種事案について準則が改訂された後の初の強制捜査に至った案件となります。

今回の判決を受けBSA日本担当共同事務局長の松尾早苗は、「違法複製プログラムの販売は、ネットオークションに止まらずフリマアプリを通じてのものにまで拡散していますが、今回の逮捕は、このような実情を踏まえ広く捜査の網を広げるものです。不競法違反を含め、同種事案についての今後の捜査の弾みになるものと確信しています」とコメントしています。

*1 オンライン上でフリーマーケットのように個人間で売買を行うことができる、主にスマートフォン用のサービスアプリ

*2 プログラムと共に信号をユーザーパソコンに記録することでプログラムの実行を可能にするシステム

【組織内の不正コピーについて】

企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。

【違法告発 .comについて】

「違法告発 .com」(www.145982.com/)は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。

【BSA | The Software Allianceについて】

BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス)は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

ホームページ : http://bsa.or.jp/

マイクロサイト : http://145982.com/(違法告発 .com)

Twitter公式アカウント: https://twitter.com/BSA_100/

Facebook公式ページ: https://www.facebook.com/BSATheSoftwareAllianceJapan/

【組織内不正コピーに対するBSAの取り組み】

BSAでは組織内不正コピーの問題解決を目的に、一般から組織内不正コピーに関する情報を受付ける「情報提供フォーム*1」を設置しており、現在、有力情報に最高100万円:*2を提供する「報奨金プログラム」を実施しています。

*1情報提供フォームのリンク先URL:
https://reporting.bsa.org/r/report/add.aspx?src=jp&ln=ja-JP&_ga

*2 報奨金の提供には一定の条件があります。詳しくは、同サイト内の「報奨金の適用条件」をご確認ください。

借金800万円、自宅は残せる? 個人民事再生を試す – 日本経済新聞

Case:18 38歳のサラリーマンのAと申します。飲食の付き合いなどがもとで消費者金融や銀行のカードローンに約800万円の借金をつくってしまい、月々の返済も滞りがちになっています。数年前にはマンションを購入しており、住宅ローンの返済が月々8万円ぐらいあります。知人に相談したところ、「自己破産してすっきりしてしまえ」と言われたのですが、そうなるといろいろな制限があるし、自宅のマンションは手放さなければならないと聞きました。虫のいい話ですが、自宅を残しつつ債務を整理する方法はないでしょうか。

■債務整理の方法は4種類

 借りたお金は約束した時期に全額返済するのが大原則です。しかし、いろいろな事情で返せなくなる場合もあります。借金が増えて返済が行き詰まってくると、だんだん金利の高い金融に手を出すようになり、借りられなくなると親族や友人からお金を借りたり、さらには違法なヤミ金にまで手を出したりして、返済どころか生活すらままならなくなってしまいます。無計画な借金による多重債務は本人の責任が大きい場合が多いのですが、それを責めても始まりません。適切な法制度を利用して、人生の再起を図ることが肝要です。その場合に負債を減額したり消滅させたりする方法を「債務整理」と総称しています。

 個人の債務整理の方法には大別して(1)任意整理(2)破産(3)個人民事再生(4)特定調停の4つがあります。(1)の任意整理は、文字どおり法的な手続きによらずに債権者と交渉して債権の減額を求める方法です。しかし、債権者がこれに応じなければ強制力はありませんので、債権者が複数いるような場合にはあまり適切な方法ではありません。簡易裁判所が債務者と債権者の話し合いを仲裁し、返済条件の軽減などの合意が成立するよう働きかける(4)の特定調停も今はあまり用いられていません。債務整理の手段として多く利用されるのはやはり(2)の自己破産か(3)の個人民事再生手続きです。

 ここで重要なのは、どの方法が適切かを専門家、つまり弁護士にきちんと相談することです。最近、ネットを見ると「○○コンサルタント」だとか「××相談室」といったような名称で「債務整理はお任せ」などと書いてあるサイトがありますが、弁護士法に抵触している疑いがあるばかりか、債務が減るどころか高額な報酬を請求されるといった「二次災害」が発生するおそれもあります。また、「弁護士」と名前がついていても、実際には事務員に任せっぱなしの事務所や、「過払い金請求がない債務整理はやりません」などという不届きな事務所もありますので要注意です。

■自己破産のメリットとデメリット

 自己破産は裁判所により借金や負債の返済義務を免除してもらう手続きです。しかし、破産申し立て後、破産手続きが開始されるだけでは、借金が免除になるわけではありません。「免責」の許可が下りることではじめて債務が免除されます。現在の破産法では、破産手続き開始の申し立てと同時に免責許可の申し立てをすることができます。免責許可が決定した後は基本的に一切の債務がなくなるので、返済の必要はまったくありません(ただし、滞納している税金などは免責にはなりません)。また、一昔前にいわれていた「破産すると選挙権がなくなる」「戸籍に載る」などの風聞はまったくの誤解であり、日常生活上それほど大きなデメリットはないともいえます。

タカタの民事再生法申請から3カ月、連鎖倒産はゼロ…自動車メーカー支援などで – レスポンス

帝国データバンクは、6月26日に民事再生法の適用を申請したエアバッグ大手のタカタが同法申請してから3カ月となる9月25日まで、取引先の連鎖倒産が1件も発生していないと発表した。

タカタは最終的な負債総額が1兆円超が見込まれる戦後最大の製造業倒産となった。しかし、申請直後に打ち出されたセーフティネット保証制度に加え、地元自治体や自動車メーカーによる資金繰り支援のほか、部品供給に関わる重要な取引先に対して、タカタがこれまで通りの条件で全額弁済を行ったことが寄与し連鎖倒産は発生していないと見られる。

短期的な連鎖倒産リスクは抑えられているものの、帝国データバンクでは「中長期的にはスポンサー候補のキー・セイフティー・システムズや得意先の自動車メーカー各社の動向次第でタカタの主な生産拠点のある滋賀県や佐賀県を中心に、一定の影響が及ぶおそれもある」としている。

タカタ(株)の民事再生法申請から3カ月 – 東京商工リサーチ

公開日付:2017.09.26

 6月26日に製造業としては戦後最大の倒産となった、エアバッグ製造大手のタカタ(株)(TSR企業コード:295877413、東京都、負債総額1兆5,024億円)が民事再生法の適用を申請してから、9月25日で3カ月が経過した。連鎖倒産は「ゼロ」が続いている。

連鎖倒産が発生しない要因

 連鎖倒産が発生しない要因としては、以下が挙げられる。

1. タカタが部品供給等に関わる重要な取引先に対して、従前の取引条件での支払いを行ったこと。

2. 政府が信用保証協会を通じてタカタと一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証1号を発動したこと。

3. 日本政策金融公庫などの政府系金融機関において、タカタの民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施したこと。

4. 各自治体が、タカタの取引先に対して相談窓口を設け、保証協会や商工団体との連携など支援体制を敷いたこと。

 これらにより連鎖倒産が抑えられているとみられる。

米国子会社に東京地裁が外国倒産処理手続の承認を決定

 こうしたなか、9月6日に東京地裁はタカタの米国子会社で、日本の民事再生法にあたる連邦倒産法第11章(チャプター11)を申請したTK Holdings Inc.(DUNS:185605854、米国ミシガン州、以下TKH)に対し、「外国倒産処理手続の承認」を決定した。

 今回の承認は「外国倒産処理手続の承認援助に関する法律」に基づく。同法第1条では、「国際的な経済活動を行う債務者について開始された外国倒産処理手続に対する承認援助手続きを定めることにより、当該外国倒産処理手続の効力を日本国内において適切に実現し、もって当該債務者について国際的に整合のとれた財産の清算又は経済的再生を図ることを目的とする」と定めている。

 現時点でタカタの民事再生法申請による短期的な連鎖倒産は発生していない。だが、関連会社を含めた法的手続きは粛々と進められている。キー・セイフティー・システムズが主導する再建策の行方次第では、下請け業者の業績に影響を与えかねず、今後の推移が注目される。

タカタグループの国内仕入先 業種別社数ランキング

関連情報

タカタ(株)の民事再生法申請から3カ月 : 東京商工リサーチ – 東京商工リサーチ

公開日付:2017.09.26

 6月26日に製造業としては戦後最大の倒産となった、エアバッグ製造大手のタカタ(株)(TSR企業コード:295877413、東京都、負債総額1兆5,024億円)が民事再生法の適用を申請してから、9月25日で3カ月が経過した。連鎖倒産は「ゼロ」が続いている。

連鎖倒産が発生しない要因

 連鎖倒産が発生しない要因としては、以下が挙げられる。

1. タカタが部品供給等に関わる重要な取引先に対して、従前の取引条件での支払いを行ったこと。

2. 政府が信用保証協会を通じてタカタと一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証1号を発動したこと。

3. 日本政策金融公庫などの政府系金融機関において、タカタの民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施したこと。

4. 各自治体が、タカタの取引先に対して相談窓口を設け、保証協会や商工団体との連携など支援体制を敷いたこと。

 これらにより連鎖倒産が抑えられているとみられる。

米国子会社に東京地裁が外国倒産処理手続の承認を決定

 こうしたなか、9月6日に東京地裁はタカタの米国子会社で、日本の民事再生法にあたる連邦倒産法第11章(チャプター11)を申請したTK Holdings Inc.(DUNS:185605854、米国ミシガン州、以下TKH)に対し、「外国倒産処理手続の承認」を決定した。

 今回の承認は「外国倒産処理手続の承認援助に関する法律」に基づく。同法第1条では、「国際的な経済活動を行う債務者について開始された外国倒産処理手続に対する承認援助手続きを定めることにより、当該外国倒産処理手続の効力を日本国内において適切に実現し、もって当該債務者について国際的に整合のとれた財産の清算又は経済的再生を図ることを目的とする」と定めている。

 現時点でタカタの民事再生法申請による短期的な連鎖倒産は発生していない。だが、関連会社を含めた法的手続きは粛々と進められている。キー・セイフティー・システムズが主導する再建策の行方次第では、下請け業者の業績に影響を与えかねず、今後の推移が注目される。

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【特集】黄金セオリー“選挙は買い”、新アベノミクス「急騰当確ランプ」10銘柄 <株探トップ特集> – 株探ニュース

京進 <日足> 「株探」多機能チャートより

―必勝を目指した必然の解散が“買い気”に火、政策に乗る中小型材料株で大魚を得る―

 「兵法を知り、時を読み、人の和をなす」――。中国故事に倣いこれが戦いに勝つための条件であるとするなら、安倍晋三首相が英断した今回の解散・総選挙はこの黄金セオリーに忠実であったといえるのではないか。

 安倍首相は28日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する意向を固め、10月10日公示、22日投開票の日程で総選挙が行われる見通しとなった。3連休明けとなった9月第3週の火曜日(19日)、突然の解散風に株式市場も色めき立った。

 過去の経験則では「選挙」は相場が好む「変化」であって、投資マネーを引き寄せることが多い。安倍首相は2019年10月の消費税引き上げを予定通り行う方針とみられ、その増税分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針とみられている。野党が腰砕け状態のなか、現段階では小池都知事を担いだ若狭・細野連合の都民ファースト系新党も候補者擁立で苦戦するのは必至である。安倍政権が基盤を強化するなら今しかない。「大義なき解散」「政権維持のための解散」などと揶揄されるのは承知のうえ、安倍首相のここでの踏み込みは必然のタイミングともいえた。

●鉄板アノマリーに乗らない理由なし

 株式市場に目を向ければ、外国人投資家が買い主体となり、全体指数が大きく居どころを変えたケースは少なくない。過去20年あまり遡っても、解散・総選挙は96年10月の自民党・橋本政権時に行われた解散から直近の14年12月の“アベノミクス解散”まで計7回行われたうち、選挙投開票日までの1ヵ月間の比較で日経平均株価がマイナスとなったのはわずかに1度だけ。選挙後はその反動から値を下げることが多いものの、今の時期であれば、ほぼ鉄板アノマリーと言っていいほど「選挙はカイ」なのだ。

 今回もそうしたイメージが投資家の脳裏に刻まれていたのか否か、日経平均株価は3連休明けの19日にマドを開けて急騰、2万円ラインを突破して2年1ヵ月ぶりの高値圏に浮上した。その後も週末22日こそ上昇一服となったが、週を通じて見れば利益確定売りを吸収し、2万200円台をキープするなど、買い意欲の強さを浮き彫りにしている。

●上値余地が一気に顕在化する中小型材料株とは?

 選挙に向けた自民党の政権公約骨子は(1)アベノミクスの推進(2)教育無償化など「ひとづくり革命」(3)働き方改革(4)北朝鮮対応(5)憲法改正、の5本柱だ。国策に売りなしというが、株式市場でもこれらの政策を意識しながら有望株を探る動きが出てくることが予想される。

 日経平均株価は2万円大台を大きく回復し、当面は“アベノミクス高値”である2015年6月の2万868円を視野に入れて上値を目指すことになる。ただ、リスクオン相場の本当の勝者は値動きの軽い中小型材料株の一群だ。主力株の買いが一巡したあとは、再び時価総額の比較的小さい銘柄に資金が向かう可能性は高い。別掲の10銘柄は安倍政権の政策路線に乗る材料株を抽出したもの。その潜在的な上値余地が開花する瞬間を捉えてみたい。

【京進は教育無償化と介護分野で活躍本番】

 京進 <4735> [東証2]は私立中高入試対策を主力に、京都、滋賀、大阪、奈良、愛知などを中心として学習塾を展開する。幼児も対象に集合授業や、個別指導、英会話など各個人に合わせた学習方法で成果を出す。教育無償化 で注目されるとともに、介護事業にも展開しており成長期待は高い。18年5月期経常利益は23%増の5億1600万円を見込む。株価は昨年秋口以降大きく水準を切り上げているが、2005年以来の高値圏で戻り売り圧力のない実質青空圏。時価総額60億円前後で上値は軽い。

【量子コンピューター分野の知見でユビキタス】

 ユビキタス <3858> [JQ]は安倍政権が開発・導入に積極的な量子コンピューター関連の有力株として注目。量子コンピューターはこれまの「01」の概念から離れた次世代コンピューターで、スーパーコンピューターでは何千年も要する演算をわずか数時間で完結するとされており、民間でも大手製造業中心に導入の動きが活発化している。そのなか、同社は米オンボード・セキュリティと量子コンピューター向け公開鍵暗号技術(NTRU)の国内販売総代理店契約を締結するなど連携しており、ユビキタスのセキュリティー分野の知見と技術力が同分野で生かされる可能性が高い。

【日本コンピュータは爆発的な上昇力を内包】

 日本コンピュータ・ダイナミクス <4783> [JQ]はシステム開発と運営のほか駐輪場管理システムも手掛ける。都市再開発の動きが活発化するなか、駐輪場の運営システムが好調で18年3月期は経常利益6億円と前期比8割増の伸びを示す見通し。安倍政権は「シェアサイクル」などの自転車活用の推進を計画しており、同社にとって追い風が強い。2015年にはデータ処理・検索などを高速化させるシステムへの取り組みを材料に300円台の株価をわずか1ヵ月で4280円まで大化けさせた経緯があり、その急騰力は特筆に値する。

【アウンはインバウンド関連で動意気配に】

 アウンコンサルティング <2459> [東証2]はインターネットの検索エンジンマーケティングを展開、時流を映したインバウンド向け多言語広告で業績を伸ばしている。訪日外客数の拡大は安倍政権が推進する成長戦略の取り組みでも中心軸にあり、同社には中期的な追い風が吹いている。国内にとどまらず海外にも積極的で、グローバルコンサルティング事業も収益を後押ししている。

【3Dスキャナーのパルステックは高ROEの低位株】

 パルステック工業 <6894> [東証2]は光ディスク機器の検査・評価装置などを手掛け、3次元スキャナーなども展開し技術力が高い。電子技術を活用したヘルスケア、新規医療関連としてマークが強まる可能性がある。18年3月期は減益見通しも復配の可能性を内包している。低PERで、株価低位のイメージとかけ離れた16%を超える高ROEも評価。

【オリジン電はリチウム電池関連の隠れ有望株】

 オリジン電気 <6513> は電源機器を手掛け、高電圧電源で実力を発揮する。世界的な電気自動車(EV)シフトを背景にリチウムイオン電池の需要が急増している。そのなか、同社は充放電兼用のリチウムイオン電池電源システムを展開しており、関連有力株に位置づけられる。また、同社は放射線遮断塗料で特許を有しており、防衛関連株としてはEMP攻撃への対応などでその技術力に思惑がある。

【追い風不動産セクターで要注目の新日建物】

 新日本建物 <8893> [JQ]は首都圏でマンション・戸建て分譲事業を展開。事業再生ADRを活用し経営再建に成功しており、17年3月期に復配し時価予想配当利回りは2%を超える。日銀の黒田総裁は先の金融政策決定会合後の記者会見で「強力な金融緩和を粘り強く続けていく」ことを表明、不動産株には改めてフォローの風が強まっており、低位で出遅れる同社株は要注目となる。空き家対策や民泊など国土交通省が本格的に取り組む構えをみせており、これもプラス材料となる。時価総額50億円未満と小型であり、人気化すれば足は速そうだ。

【電子政府の一翼を担うクロスキャット】

 クロスキャット <2307> [JQ]はクレジット向けシステムに強みを持つソフト受託開発会社。安倍政権の新IT戦略の柱である「電子政府」実現に向け、その一翼を担う。ブロックチェーン技術を持つカウラ社(東京都千代田区)と協業、金融システムの強化に余念がない。業績も増収増益基調が続いており、18年3月期は営業2割増益見通し。

【アトラエはAI活用で「働き方改革」に商機】

 アトラエ <6194> [東証M]は安倍政権が掲げる「働き方改革」で商機が広がる公算が大きい。成功報酬型の求人サイト「Green」を運営しており、人工知能(AI)やビッグデータ解析技術を活用した求職者と企業のマッチングが同社のセールスポイントだ。業績は絶好調で17年9月期営業利益4億9100万円はさらに上乗せされる可能性がある。株価は9月中旬以降、調整がきつくなっているが、7000円割れは値ごろ感がある。

【桜ゴムは防衛関連の穴株で中期的上値余地も大】

 桜ゴム <5189> [東証2]はゴムホースの大手企業で防衛関連としての側面が強い。航空自衛隊、ボーイング社などの認定工場となっており、その実力は高く評価され、高技術力を背景に航空宇宙関連分野での展開力にも期待がかかる。売買高を伴わないため注目されにくいが、株価は8月に早々に上昇相場のスタートを切り、8月10日以降は25日移動平均線に一度も触れることなく強力な上昇波動を継続している。株価指標面からも割安で中長期的にも上値余地を内包している。

◇アベノミクス復活で点火! 怒涛の材料株10連弾◇
                     中期的
銘柄         急騰性   上値余地
クロスキャト <2307> [JQ]  ☆☆☆   ◆◆◆◆
アウン <2459> [東証2]    ☆☆☆   ◆◆◆
ユビキタ <3858> [JQ]    ☆☆☆☆  ◆◆◆
京進 <4735> [東証2]     ☆☆☆☆☆ ◆◆◆◆
日ダイナミク <4783> [JQ]  ☆☆☆☆☆ ◆◆◆◆

桜ゴム <5189> [東証2]    ☆☆☆   ◆◆◆◆◆
アトラエ <6194> [東証M]   ☆☆☆   ◆◆◆
オリジン <6513>        ☆☆☆☆  ◆◆◆◆
パルステック <6894> [東証2] ☆☆☆☆  ◆◆◆
新日建物 <8893> [JQ]    ☆☆☆   ◆◆◆◆

※急騰性は☆が多いほど強く、中期的上値余地は◆が多いほど大きい。

株探ニュース

China online insurer ZhongAn prices HK IPO at top end, raises $1.5 billion: IFR – Reuters

HONG KONG (Reuters) – ZhongAn Online Property & Casualty Insurance Co (6060.HK) priced its IPO at the top of an indicated range, raising $1.5 billion in Hong Kong’s biggest ever financial technology stock offering, IFR reported on Friday.

The Zhongan Insurance logo seen in this illustration photo September 21, 2017. REUTERS/Thomas White/Illustration

China’s first internet-only insurer priced 199.3 million new shares at HK$59.70 ($7.65) each, the top of a HK$53.70-HK$59.70 range said IFR, a Thomson Reuters publication. It cited people close to the deal.

ZhongAn, founded by Alibaba Group Holding (BABA.N) Executive Chairman Jack Ma, Tencent Holdings (0700.HK) Chairman Pony Ma and Ping An Insurance Group Co of China (601318.SS) (2318.HK) Chairman Ma Mingzhe, will debut on the Hong Kong stock exchange on Sept 28.

The insurer declined to comment on the pricing of the initial public offering (IPO).

Japan’s SoftBank Group Corp (9984.T) agreed to buy a total stake of just under 5 percent for about $550 million in ZhongAn as part of the IPO, the deal’s prospectus showed.

The IPO adds to the $7.1 billion of new listings so far in 2017 in Hong Kong, which has been looking to attract more technology and so-called new economy companies to sell shares. It was the biggest IPO in the city since the $1.9 billion listing of China Resources Pharmaceutical Group (3320.HK) last October.

ZhongAn plans to add life insurance and other healthcare products to the range of policies it offers to accelerate its growth after the IPO, Chief Financial Officer Francis Tang said on Sunday.

It is among several Chinese fintech companies tapping investors to fund expansion as consumers move more of their banking, payments, investing and insurance online. The bulk of such fund-raising has been through private placements.

Last year, Ant Financial, the world’s most-valuable fintech company, raised $4.5 billion, in one of the biggest funding rounds for a private internet company, while peer-to-peer lending and wealth management platform Lufax raised $1.2 billion, and JD Finance, the finance subsidiary of online direct sales firm JD.com (JD.O), raised $1 billion.

Both Ant Financial and Lufax are considering IPOs in Hong Kong, sources previously told Reuters, though the timing for the deals is uncertain.

Reporting by Fiona Lau of IFR; Writing by Elzio Barreto; Editing by Muralikumar Anantharaman

Our Standards:The Thomson Reuters Trust Principles.

違法金利で貸し付け 被害総額4億円か 容疑の男4人逮捕 神奈川 – 産経ニュース

 法定金利の上限を超える高金利で資金を貸し付けて利息を得ていたなどとして、県警生活経済課は14日、出資法違反などの容疑で、千葉県四街道市大日の無職、大下慎也容疑者(43)ら男4人を逮捕した。いずれも「やっていない」などと容疑を否認している。

 逮捕容疑は、平成28年10月15日ごろから今年3月24日ごろまでの間、水戸市に住む建築設計業の男性(51)ら3人に対し、最大で法定金利の上限(1日当たり0・3%)の約81倍の金利で資金を貸し付け、約99万円の利息を得ていたなどとしている。

 同課によると、大下容疑者らは26年2月ごろから今年5月ごろまでの間、関東を中心に8都県にわたって違法金利で資金を貸し付けていたとみられ、被害総額は約4億円に上る可能性があるという。同課が被害者の人数など事件の全容解明を急いでいる。

ひろゆき「テレビは嘘つかないと世間は思っているから騙される人が多い」 メディアの信用度について雑談配信者たちが考える – ニコニコニュース

ニコニコニュース(オリジナル)

ネットの情報はテレビより信頼できない?
嘘を嘘を見抜く方法は?

 小学4年生から中学2年生を対象に博報堂が行った『メディアの信頼性に関する調査』によると、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子どもの割合が71.3%と過去最高になった一方で、「インターネットの話は本当のことが多い」と答えた子どもの割合は29.0%と過去最低となりました。

 「テレビで疑惑を取り上げ続けると、悪いイメージを植えつけることができる」「テレビは主導権を持っているため悪質」と語るのはニコ生を中心に活動している雑談配信者・野田草履さん。

 果たして信頼できるのはネットとテレビのどちらなのか、野田草履さんを中心に雑談配信者たちが議論を繰り広げました。

編集/ノダタケオ( @noda

【ニコニコ動画】ネットとテレビ信頼できるのは?テレビの方が主導権を持っている点悪質

すべての写真付きでニュースを読む

嘘でも報じられ続けると、イメージを植えつけられてしまう

野田草履:
 テレビはどの話題を取り上げるかの主導権を握れるじゃないですか。安倍政権の加計学園問題だって、証拠がなくて、疑惑でしかないと思うんです。でも、あの問題をテレビが取り上げ続けることによって、政権のイメージを下げることができるんですよ。

 例えば、「野田草履は嘘をついた」とネット上で証拠もなく書き続けることによって、オレが嘘つきじゃなくても、「嘘つき」というイメージを植えつけることができる。それは卑怯ですよね。

 あと、(いまリスナーからコメント投稿されている)オレが原付の免許試験を受けて22点しか取れなくて落ちたっていう話。オレ、原付免許試験は受けたことがないけど、これを書き続けることによって、「野田草履は原付免許試験で22点しか取れなかったアホ」というイメージをつけることができるんですよ。

ひろゆき:
 う、うん。そうだね(笑)。

野田草履:
 それを、作戦でやってるんですよ。

ひろゆき:
 NERさんは「慶応出身だし、もうちょっと点を取りそう」というイメージがあるけど、野田さんは22点を取りそうな顔してるよね(笑)。

野田草履:
 そんなこと言ったら、「横山緑が女とやりまくっている」と嘘を書かれたら、緑さんは女とやりまくっていると言われても仕方がないイメージがある、って話になりますよね。

横山緑:
 人を見ただけで言われちゃうのは、ボクも嫌だし、それはよくない。

野田草履:
 ボクのことを「デブ」と言ったり、緑さんのことを「ハゲ」と決めつけて言ったり、(報じ続けたり、書き続けることによって)イメージを過剰に植えつけるんですよ。緑さんはそんなにハゲてないし、オレもそんなに太っていないし。ネットよりもテレビのほうがそういうイメージをこびり付けるのはうまいと思います。

ひろゆき:
 「テレビはそんなに嘘つかないだろう」と(世間は)思っているから、そういう意味では騙される人が多いだろうね。

野田草履:
 事件やニュースでも「取り上げる話題」と「取り上げない話題」がある。例えば、ベッキーの不倫が叩かれて、テレビは毎日長い間取り上げているのに、渡辺謙は不倫したのに叩かれもしないし全然取り上げもしません。それは、テレビが差別しているじゃないですか。テレビは選ぶ権利があって、主導権を持っています。その点では、ネットよりテレビのほうが明らかに悪質だと思います。

ひろゆき:
 ネットでも話題にならない事件とかニュースはいっぱいあるよ。そういうのは主導権を持っているかより、結局、見る側がそういうのが好きかどうか(でテレビは話題を選んでいる)ってならない?

野田草履:
 でも、ネットで書かれるより、テレビが一回取り上げるほうが拡散力が違うじゃないですか。今でも、テレビが世の中のニュースになって炎上する話題の主導権を握っていると思います。テレビのほうが責任あるし、嘘をついたとしてもネットよりテレビのほうが悪質ってことになりますよね。

ひろゆき:
 うーん、確かにね。ボクもそう思う。

JIN:
 正義のブログ「オレ的ゲーム速報」ではそういうテレビの悪事とか、嘘ついたりするのを全部、容赦なく取り上げていますんで、テレビがなにかをやらかしたら断固戦いますから、良ければ「オレ的ゲーム速報」を見てください。

横山緑:
 なんで宣伝が始まったんだ……?

◇関連サイト
・[ニコニコ動画]ネットとテレビ信頼できるのは?テレビの方が主導権を持っている点悪質 – 会員登録が必要
http://www.nicovideo.jp/watch/sm31840887
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