大和元常務77歳、27歳社長の補佐役で「もうひと花」|出世ナビ … – 日本経済新聞

 定年退職し、もう少し働きたいと望んでも、70歳を超えるとそう簡単に仕事は見つからない。まして喜寿を迎えてなお、ビジネスの第一線で働ける人は極めて少ないだろう。これまでの経験や人格、識見などを評価され、ぜひにと請われて初めて実現するのではないか。大和証券の役員を志半ばで退いた77歳の男が、50歳も年下の青年社長の要請に応え、副社長として補佐することになった。リタイア後も、なお働く意欲を持つシニア世代にとって、なんともうらやましい、目標としたくなるような生き方だ。

 野島斌氏(77)は2017年7月、ラッキーバンク・インベストメント(東京・中央)の副社長に就任した。野島氏を招いた同社の田中翔平社長は27歳。年の差50歳のコンビが誕生した。ラッキーバンクは不特定多数の小口投資を募るクラウドファンディングで集めた資金を、不動産開発業者に融資する事業を手掛けている。創立3年目の若い会社だが伸び盛りだ。東京五輪を控えて首都圏ではオフィスビルのホテルへの改修工事といった再開発案件も多く、融資総額は100億円を超えた。野島氏は元大和証券の常務で、田中氏の父親と野島氏の先輩役員が親しかったことが、2人を結びつけるきっかけになった。

 野島氏は大和証券時代、人事、債券、経営企画、管理部門などを担当し、将来の社長の有力候補だった。1997年に起きた大手証券会社の商法違反事件の責任を取る形で、退任を余儀なくされた。野島氏にとって無念の退任だった。その後は上場投資会社の役員などを経て、大和証券グループの財団顧問を務めていたが、経営者としてリベンジしたい、最後にもうひと花咲かせたいという闘志は、心の底で静かに燃え続けていた。

「話していても、50歳の年の差は感じない」と野島氏(左)

 一方、田中氏は船井財産コンサルタンツ(現・青山財産ネットワークス)で富裕層の資産運用やコンサルティング業務を担当した後、3年前に独立し、起業した。若い社長をサポートしてくれる経験豊富な人材を探していたところ、野島氏を紹介された。「会ったその日に、ぜひこの人に来てほしいと思った」(田中氏)。野島氏には企業統治、コンプライアンス、経営管理などを担当するよう頼んだ。野島氏は社長の補佐役として、日々アドバイスする。長年、金融界で培った豊富な人脈は、顧客開拓にも役立っている。

 田中氏は「高度経済成長やバブル崩壊など、本でしか知ることがなかった時代の話を、野島さんから実体験として聞くことができる。それだけでも招いた価値がある」と語る。野島氏も「日ごろ話していても、50歳の年の差はまったく感じない。若い会社で、若い社長と一緒に仕事ができるのは楽しい」と笑顔で話す。

 気になる野島氏の給与だが、週3日勤務で、年金も合わせると年収1000万円を超えるほどだという。社長には「もういらないと思ったら、いつでも切ってくれ」と伝えている。田中氏は「できるだけ長くいてほしい。あと50年、私が今の野島さんの年になるまで、一緒にいてほしいと思うくらい」と信頼を寄せる。心身共に元気なうちは、仕事をしたいと願うシニアは多い。野島氏のように、これまでの経験を生かし、待遇面でも相応の評価を受ける仕事に就ければ、こんな幸福なシニアライフはない。

(編集委員 鈴木亮)

秋田地裁、「ヤフオク!」での違法複製プログラム販売の男性に対し著作権法・商標法違反で有罪判決 – PR TIMES (プレスリリース)

秋田地裁は、男性が平成28年1月25日から同年8月30日にかけてBSA加盟企業のオートデスク インク(以下、オートデスク)が著作権を有する「Auto CAD 2017体験版」「Auto CAD LT 2016体験版」ほかを、同社の許諾なしにDVDに複製し、1枚当たり4600円で「ヤフオク!」に出品して販売した行為が著作権侵害に当たるとしました。また、オートデスクが商標登録を受けている商標に類似する広告情報を使用して広告を不特定多数に閲覧させた行為が商標権違反に当たるとして、猶予付きながら秋田地検の求刑どおり、男性に対し懲役1年6月、罰金100万円の有罪判決を下しました。なお、BSAは秋田県警からの協力依頼を受け複製プログラムの真贋鑑定などの捜査協力を行っておりました。

今回の判決を受けBSA日本担当共同事務局長の竹下千恵は、「オークションサイトでの違法複製プログラムの販売が、著作権法違反に止まらず商標権侵害としても厳しく処断されることが今回の判決からも窺われます。この傾向は既に確定した流れとなっており、同種事案についての捜査や立件の弾みになるものと確信しています」とコメントしています。

【組織内の不正コピーについて】

企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。

【違法告発.comについて】

「違法告発.com」(http://145982.com/)は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。2014年11月にリニューアルされ、気弱な主人公が職場に潜む不正コピーに立ち向かう姿を描いた新連載マンガ「知財×ブラック」を公開しています。このほか、過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「不正コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性等をお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートをもとに、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の4つのコンテンツを中心に構成されています。

【BSA | The Software Allianceについて】

BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス)は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

ホームページ : http://bsa.or.jp/

マイクロサイト : http://145982.com/(違法告発.com)

Twitter公式アカウント: https://twitter.com/BSA_100/

Facebook公式ページ: https://www.facebook.com/BSATheSoftwareAllianceJapan/

【組織内不正コピーに対するBSAの取り組み】

BSAでは組織内不正コピーの問題解決を目的に、一般から組織内不正コピーに関する情報を受付ける「情報提供フォーム*1」を設置しており、現在、有力情報に最高100万円:*2を提供する「報奨金プログラム」を実施しています。

*1情報提供フォームのリンク先URL:
https://reporting.bsa.org/r/report/add.aspx?src=jp&ln=ja-JP&_ga

*2 報奨金の提供には一定の条件があります。詳しくは、同サイト内の「報奨金の適用条件」をご確認ください。

御園座のフィスコ二期業績予想 | 個別株 – 株探ニュース – かぶたん – 株探ニュース

※この業績予想は2017年8月18日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。

御園座<9664>

3ヶ月後
予想株価
700円

名古屋の老舗劇場。事業再生ADRを活用し、13年に劇場ビルの建替えに着手。新劇場は18年4月に開業予定。開業費調達のため、今年6月に地元企業や個人らを対象に第三者割当増資を実施。18.3期1Qは赤字継続。

新劇場開業までは他劇場を賃借し上演。新劇場開業費や賃料が重く、18.3期は利益水面下に。新劇場ビルは劇場併設型分譲マンションで同社は劇場部分を取得。19.3期は新劇場開業で浮上へ。株価は底堅い推移を想定。

会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当
18.3単/F予/440/-285/-225/-225/-4.50/0.00
19.3単/F予/2,800/150/100/100/1.98/0.00
※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

執筆日:2017/08/18
執筆者:JK

《FA》

 提供:フィスコ

【材料】御園座<9664>のフィスコ二期業績予想 – 株探ニュース

※この業績予想は2017年8月18日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。

御園座<9664>

3ヶ月後
予想株価
700円

名古屋の老舗劇場。事業再生ADRを活用し、13年に劇場ビルの建替えに着手。新劇場は18年4月に開業予定。開業費調達のため、今年6月に地元企業や個人らを対象に第三者割当増資を実施。18.3期1Qは赤字継続。

新劇場開業までは他劇場を賃借し上演。新劇場開業費や賃料が重く、18.3期は利益水面下に。新劇場ビルは劇場併設型分譲マンションで同社は劇場部分を取得。19.3期は新劇場開業で浮上へ。株価は底堅い推移を想定。

会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当
18.3単/F予/440/-285/-225/-225/-4.50/0.00
19.3単/F予/2,800/150/100/100/1.98/0.00
※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

執筆日:2017/08/18
執筆者:JK

《FA》

 提供:フィスコ

<NEWS追跡>入管難民法違反事件 新千歳経由「身元洗浄」 – 北海道新聞

 スリランカ国籍の男女2人が、マレーシア国籍の女の手引きで同国籍の別人の旅券を使って新千歳空港から不法入国した事件で、男女は道警に逮捕された後、「スイスで難民申請するつもりだった」と供述していたことが捜査関係者への取材で分かった。難民流入増大に悩み入国管理の厳格化が進む欧州に直接向かわず、欧州から信頼の厚い日本に入国した「実績」を身元保証代わりにして渡航する狙いがあったとみられる。道警は同様の不法入国に警戒を強めている。

 「まさか日本を足がかりに欧州に渡ろうとしていたとは。マネーロンダリング(資金洗浄)ならぬ『身元ロンダリング』だ」。道警幹部は驚きを隠さない。

 東南アジアでは北海道観光人気が高まり、特にタイやマレーシアからの入国は短期滞在ならビザが免除される。捜査関係者は、3人が新千歳空港を経由地に選んだ理由について「観光客に紛れて入国がしやすいと考えたのでは」と推測。今回の事件でも入国時の申請は短期滞在だったという。

 道警外事課によると、逮捕されたのは入管難民法違反(不法入国)の罪で起訴済みのスリランカ国籍の男(30)と女(33)と、2人を手引きし同法違反(営利目的集団密航助長)の罪で起訴済みのマレーシア国籍のカマチ・エス・アップ被告(41)。3人はマレーシアで合流後にタイの空港経由で6月30日に新千歳に到着後、逮捕された。新千歳から成田空港を経てスイスに行く計画だったという。

 同課によると、男は「スリランカで、軍から暴行を受け、スイスの友人のところに逃げたかった」と供述した。男女は、スリランカの少数派タミル人が使うタミル語を話していた。

 スリランカの内情に詳しい和光大の渋谷利雄教授(文化人類学)によると、同国では民族間対立を背景に2009年まで約30年間内戦が続き、終結後もタミル人への抑圧が残る。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、年間6千人前後が同国から欧州に渡り難民申請している。

 欧州では国境の閉鎖や難民認定厳格化が進む。渋谷教授は「長く内戦が続いたスリランカから欧州への直接の入国は認められにくい。欧州から見て信頼が厚い先進国の日本を経由すれば身元が疑われにくいと考えた可能性がある」とみる。

ホクレンの違反 信用を損ねた不当表示 – 北海道新聞

 道はホクレンに対し、道産原料を使っていない加工食品について、スーパーの商品棚で「道産」と表示したことが景品表示法違反に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出した。

 3年前に都道府県知事に措置命令の権限が与えられて以来、道内では初めてのケースである。

 ホクレンは各農協の出資を受け、農産物の流通などを担う連合会組織であり、道産食材の消費拡大に向け主役を務める立場だ。

 不当表示は原料をつくる農家、加工食品を買った消費者の双方から寄せられた信頼を損なう。

 違法行為は少なくとも3年以上続いていた。

 なぜ、早く気付いて是正できなかったのか。ホクレンは原因を究明するとともに、万全のチェック体制を構築すべきだ。

 ホクレンは、道内の農協系スーパーのAコープ90店で、「やっぱり、道産。道産食材使用率70%以上」などと商品を説明する3種類のPOP広告を付けた。

 しかし、2013年10月から今年2月にかけて、そば、米粉、ふりかけなど10品目については、道産原料が未使用の例があった。189品目では実際とは異なる使用割合を記していた。

 不当表示は多数の品目に上り、ホクレンのチェックの甘さには、首をかしげざるを得ない。

 加工食品メーカーは中小企業が多く、その年の作柄や価格変動に伴い、原料の調達先が変わるのは珍しくない。

 原材料の表示に最大限の注意が求められるのは、食品に携わる人の共通認識のはずだ。

 ホクレンは定期的にメーカーと情報のやりとりをしていたにもかかわらず、問題が発覚したきっかけは、消費者からメーカーへの問い合わせだった。

 ホクレンがPOP作成ルールを見直し、職員研修などで再発防止に努めるのは当然だ。

 担当部署にとどまらず、組織全体の意識にも問題はなかったか、もう一度総点検を求めたい。

 政府は近く、すべての加工食品に原材料の原産地表示を義務づける新基準を導入する方針だ。

 道産であることは食品にとって強みであり、新制度を追い風として生かさなければならない。

 JA北海道中央会やホクレンは農協改革の一環として、「550万人のサポーターづくり」を掲げている。道民の支持を広げるためには、正しい表示の徹底で信頼を得るのが前提だ。

規制区域に観光施設許可 「小樽市は条例違反」 第三者委 市長に報告 – 北海道新聞

 【小樽】小樽市の第三者機関、コンプライアンス委員会(委員長・山口均弁護士)は21日、水産関連施設以外の建築が規制される市内高島の漁港区に、観光船の発着施設などの建設を市が許可したことは市条例に違反するとの調査結果をまとめ、森井秀明市長に報告した。

 昨年6月、市が市内の事業者に港湾施設占有や護岸使用を許可。同8月から観光船事業がスタートし、休憩所なども建設した。これに対し、今年1月と3月に同委員会に調査を求める匿名の通報があり、同委員会が調査を進めていた。

北海道のポテチ「山わさび味」に カルビー、来月第1弾 都道府県別に限定発売 – 北海道新聞

 カルビー(東京)は9月から来年2月にかけ、47都道府県の地元ならではの味を再現したポテトチップスを各地域限定で発売する。「北海道の味」第1弾として、山わさび味を9月18日から道内のコンビニエンスストアと、新千歳空港など道内外の同社直営店で販売する。

 福島市と共同開発した「いかにんじん味」を昨年発売したところ大ヒット商品になったため、取り組みを全国に広げる。限定ポテチは自治体関係者らと開発する商品で、山わさび味は昨年12月から道庁職員と試食を重ね、山わさび独特のツンとした辛みを再現した。

H2A、19日打ち上げ 日本版GPS衛星みちびき – 北海道新聞

 政府の人工衛星「みちびき3号機」を載せたH2Aロケット35号機の打ち上げを19日に控え、三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は18日、鹿児島県の種子島宇宙センターで記者会見し、担当者が「問題なく打ち上げられる状態になった。確実に丁寧に作業していく」と意気込みを語った。機体の不具合で12日の打ち上げをいったん延期していた。

 みちびきは、日本版の衛星利用測位システム(GPS)をつくる人工衛星。19日午後2時29分の打ち上げ予定で、種子島の天候は晴れの見込みという。

国体王者、薬物陽性で異議 違反確定なら大会初 – 北海道新聞

 昨年10月の岩手国体の自転車成年男子ケイリンで、優勝した福井県の選手が、競技後のドーピング検査で禁止物質に陽性反応を示していたことが17日、複数の関係者の話で分かった。本人はこれに伴う4年間の資格停止処分を不服とし、日本スポーツ仲裁機構(JSAA)に取り消しを求める申し立てを行い、18日にJSAAが裁定結果を発表する。違反が確定した場合は、国体では初めてのケースとなる。

 日本体育協会は2003年の静岡国体からドーピング検査を導入した。16年冬季大会まで陽性の検体が出たことはない。