労働基準法違反事業者に対する経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を講じました – 経済産業省 (プレスリリース)

労働基準法違反事業者に対する経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を講じました(METI/経済産業省)

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本件の概要

経済産業省は、株式会社電通が労働基準法違反として略式起訴されたことを受け、当該事業者に対して補助金交付等停止措置及び契約に係る指名停止措置を講じました。

<補助金交付等停止措置及び指名停止措置>

経済産業省は、株式会社電通に対し、本日付けで補助金交付等停止措置及び契約に係る指名停止措置を講じました。

(1)対象事業者

株式会社電通(法人番号4010401048922)

(2)期間

本日から1ヶ月(平成29年7月11日から平成29年8月10日まで)

大臣官房会計課長 新居
担当者:藤野、中西
電話:03-3501-1511(内線 2247~8)
03-3501-1652(直通)
03-3580-2493(FAX)

平成29年7月11日(火)

前代表者が出資法違反容疑で逮捕、(株)リプルケアーセンターが破産 – エキサイトニュース

 (株)リプルケアーセンター(TSR企業コード:740454161、法人番号:4240001019177、広島市西区己斐中2-23-1、設立平成12年1月、資本金1億8898万円、中村光江社長)は6月27日、広島地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には舩木孝和弁護士(ひまわり法律事務所、同市中区八丁堀5-22、電話082-227-5575)が選任された。
 負債総額は債権者約350名に対して約23億円。

 平成12年1月、系列会社の叶サービス(株)(TSR企業コード:740261002、法人番号:4240001002281、広島市西区)の事業を分離して、(企組)リプルケアーセンターとして設立し19年10月、株式会社に組織変更した。
 訪問介護を主力とし、広島県のほか大阪府、京都府、新潟県、石川県と拠点を広げ、14年10月に高齢者専用賃貸マンション「リプルマンション湯来」を開設。15年3月にはショートステイやデイサービス事業にも参入し、24年に「リプルマンション世羅」を開設するなど事業を拡大していた。しかし、過去の多額の投資により資金繰りは逼迫していた。
 そうしたなか29年2月、入居者らから資金を集めたとして出資法違反の疑いで前代表者の中村則子氏が逮捕されるなど経営環境は悪化し、事業継続が困難となり今回の措置となった。
 なお、施設内には約100名が入居中で、事業継続できる譲渡先を探している。

6億円超貸し付けで出資法違反 “闇金まがい”の悪徳手口 – 日刊ゲンダイ

6億円超貸し付けで出資法違反 “闇金まがい”の悪徳手口

「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権を担保に、法律で定められた上限の5倍の利率で金を貸し付けたとして、東京・千代田区の貸金業者「エムピーシー」前代表の佐藤亮平容疑者(33=中野区)ら男3人が28日、出資法違反(高金利)容疑で大阪府警生活経済課に逮捕された。

 同社は昨年1~11月にかけて、全国175の自営業者らに計6億8000万円を貸し付け、法定年利を大幅に上回る利息を受け取った疑い。

 ファクタリングとは企業の売掛債権を買い取り、5~20%の手数料を差し引いて資金を提供する金融取引。審査も通りやすく、担保も不要。期日前に現金化でき、貸し倒れリスクを回避できるメリットがある。そこに目を付けたのが、闇金業者だった。大阪府警は今年に入り、東京の4つの闇金業者を摘発している。

「取引手数料に法的な規制がないため、売買の実態はないのに売掛債権の取引を装い、高金利で金を貸し付けていました。例えば300万円の売掛債権に対し、貸付金は20万円といった具合で、明らかに金額に矛盾が生じています。そして返済が滞ると、利息分だけを支払わせ、元金の返済を先延ばしさせる手口で荒稼ぎしていた。連中は調べに対し、『ファクタリングをやってるから、貸金業者の登録は必要ないんじゃないですか』とトボけていた。コイツら、なかなか口が堅くて詳細を把握するのに時間がかかりましたが、押収品や写真など、証拠を積み重ねるうちに『金貸し一派』の存在が浮上し、佐藤容疑者らの摘発につながったのです」(捜査関係者)

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個人版民事再生、昨年13%増 家手放さず債務減 – 日本経済新聞

 破産せずに借金を大幅に減らせる「個人版民事再生手続き」の利用者が増えている。最高裁判所によると2016年は前年比13%増の9602件と2年連続で増えた。住宅を手放さずに他の借金を減らせる仕組みで、住宅ローンを抱えた人が多く利用しているとみられる。昨年は自己破産も13年ぶりに増加に転じており、借金に苦しむ個人がじわり増えている。

 個人再生は住宅ローンを除く無担保の借金の一部を5分の1程度に免除して…