ロート製薬×新潟大、肝硬変を対象とした細胞製剤「ADR-001」の治験を開始 – マイナビニュース

ロート製薬は、新潟大学大学院医歯学総合研究科消化器内科学分野の寺井崇二教授と肝硬変を対象とした再生医療研究開発を進めてきたが、このたび肝硬変を対象とした他家脂肪組織由来幹細胞製剤「ADR-001」の治験を、治験責任医師・寺井教授と新潟大学医歯学総合病院にて開始することを発表した。

ロート製薬の他家脂肪組織由来幹細胞製剤「ADR-001」の治験を新潟大学医歯学総合病院にて開始

肝硬変は、肝臓の組織が炎症を繰り返すことで線維化し硬くなる病気である。病因は肝炎ウイルスによるものが多く、特にC型肝炎ウイルス(以下、HCV)による割合が最も多い。初期段階では自覚症状がほとんどないが、進行すると肝機能が低下し、腹部に水がたまる腹水や黄疸、脳症などの症状(非代償性肝硬変)が現れる。肝硬変そのものを治療する方法はほとんどなく、非代償性肝硬変患者に対しては対症療法のみで有効な治療方法がないのが現状で、新たな治療方法の開発が望まれている。

また、肝硬変の肝線維化改善には、コラーゲンをはじめとした細胞外基質の溶解、肝星細胞の活性化抑制、炎症反応の抑制および、肝障害の抑制に有効と考えられている。間葉系幹細胞を用いた治療効果は、細胞が産生するサイトカインや成長因子等の液性因子を介して治療効果を発揮すると考えられており、ロート製薬で製造したADR-001の構成細胞を用いたマウス肝硬変モデル、マウスNASHモデルでの検討で、肝線維化の改善が認められた。

なお、「ADR-001」は、ロート製薬が開発を進めている、他家脂肪組織由来幹細胞を構成細胞とする細胞製剤。脂肪組織に含まれる幹細胞を、動物由来のウイルス感染のリスクを考えた動物由来原料不含有で、脂肪由来幹細胞の能力を最大限に引き出す独自の無血清培地で培養している。比較的入手が容易で、他家脂肪細胞による同種移植のため、必要な患者に迅速に提供できるメリットがあるほか、投与は静脈内点滴投与のため患者への負担が少ないのも特徴。

治験スケジュール

治験の概要は、対象はC型肝炎又はNASHによる非代償性肝硬変(Child Pugh分類・グレードB)患者、目標症例数は15例、実施施設は新潟大学医歯学総合病院、治験実施予定期間は2017年7月~2018年12月。治験参加までの流れや参加の申請などの詳細は、新潟大学大学院医歯学総合研究科 消化器内科学分野のWebサイトに掲載されている。

「1人当たり営業利益」トップ500社ランキング | 企業ランキング | 東洋経済 … – 東洋経済オンライン

8位まで1億円超、効率的に稼ぐ会社はどこか

どの会社が効率的に儲けているのか(写真:EKAKI / PIXTA)

東洋経済の最新集計では、金融を除く上場企業の2018年3月期業績は、合計営業利益が約40兆2700億円と前期比で7.9%増、2期ぶりのプラスに転じる見通しだ(『会社四季報』最新号に掲載され今・来期予想と過去2期の実績がある企業が対象)。製造業では、2017年3月期が円高影響で営業減益となっていたが、今期は円高が一服していることが追い風となる企業が多い。

営業利益とは「本業で得られた儲け」を意味する。企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得られた売り上げ(営業収益)から、原価や費用を差し引いて残る利益だ。企業が「本業」とするビジネスがうまくいっているかを測るうえで、重要な指標だ。

この営業利益が大きかったり、売り上げに占める割合(営業利益率)が高かったりすれば、企業の儲ける力が強いことになる。この営業利益を効率的に稼いでいるのは、いったいどんな企業なのか。東洋経済オンラインは上場企業を対象とした「1人当たり営業利益」を調べ、トップ500社をランキングした。

1人当たり営業利益は、その名のとおり、それぞれの企業の直近本決算における営業利益を従業員数で割って算出した数値で、平均年収も併載した。従業員数には一般的に派遣やパート、アルバイトなどの非正規社員(臨時従業員)が含まれていないので、実質的な頭数で割り出した数値とは少しズレがあるかもしれないが、企業が効率的に儲ける力を見るのに最適だろう。

一般的な事業会社と収益計上の概念が異なる金融系(銀行、証券、保険、リース会社の一部)などは除外、一部のデータは『会社四季報』(東洋経済新報社、2017年夏号が発売中)から抜粋した。

1位のアルデプロは、唯一の2億円台

『会社四季報 夏号 2017年3集』(東洋経済新報社)。上場企業の業績、財務データなどをはじめ平均年収など就活・転職に役立つ情報も満載

1位はアルデプロ。ビル・マンションの仕入れ販売や賃貸を手掛ける不動産企業だ。2008~2013年(7月期)まで赤字が続いたが、私的整理の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)を経て復調した。従業員1人当たりの営業利益は2億1468万円と上場企業で唯一、2億円台という超高効率の稼ぎ方をしている。2位はミクシィの同1億3778万円。高収益を実現している最大の要因は、スマホゲーム「モンスターストライク」。大ヒットすれば莫大な収益につながるスマホゲームにおいて、人気タイトルの座を占め続けている。

一方、上場企業で1人当たり営業利益が1000万円を超える企業は238社。1人当たり営業利益が1000万円超というのは、日本企業にとってはかなり高いハードルといえそうだ。

※54位のキーエンスは昨年度に2016年4~6月期と2016年7月~2017年3月期の変則決算を導入しており、本ランキングは直近決算である9カ月分の営業利益をベースに計算しています。

「1人当たり営業利益」トップ500社ランキング – 東洋経済オンライン

8位まで1億円超、効率的に稼ぐ会社はどこか

どの会社が効率的に儲けているのか(写真:EKAKI / PIXTA)

東洋経済の最新集計では、金融を除く上場企業の2018年3月期業績は、合計営業利益が約40兆2700億円と前期比で7.9%増、2期ぶりのプラスに転じる見通しだ(『会社四季報』最新号に掲載され今・来期予想と過去2期の実績がある企業が対象)。製造業では、2017年3月期が円高影響で営業減益となっていたが、今期は円高が一服していることが追い風となる企業が多い。

営業利益とは「本業で得られた儲け」を意味する。企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得られた売り上げ(営業収益)から、原価や費用を差し引いて残る利益だ。企業が「本業」とするビジネスがうまくいっているかを測るうえで、重要な指標だ。

この営業利益が大きかったり、売り上げに占める割合(営業利益率)が高かったりすれば、企業の儲ける力が強いことになる。この営業利益を効率的に稼いでいるのは、いったいどんな企業なのか。東洋経済オンラインは上場企業を対象とした「1人当たり営業利益」を調べ、トップ500社をランキングした。

1人当たり営業利益は、その名のとおり、それぞれの企業の直近本決算における営業利益を従業員数で割って算出した数値で、平均年収も併載した。従業員数には一般的に派遣やパート、アルバイトなどの非正規社員(臨時従業員)が含まれていないので、実質的な頭数で割り出した数値とは少しズレがあるかもしれないが、企業が効率的に儲ける力を見るのに最適だろう。

一般的な事業会社と収益計上の概念が異なる金融系(銀行、証券、保険、リース会社の一部)などは除外、一部のデータは『会社四季報』(東洋経済新報社、2017年夏号が発売中)から抜粋した。

1位のアルデプロは、唯一の2億円台

『会社四季報 夏号 2017年3集』(東洋経済新報社)。上場企業の業績、財務データなどをはじめ平均年収など就活・転職に役立つ情報も満載

1位はアルデプロ。ビル・マンションの仕入れ販売や賃貸を手掛ける不動産企業だ。2008~2013年(7月期)まで赤字が続いたが、私的整理の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)を経て復調した。従業員1人当たりの営業利益は2億1468万円と上場企業で唯一、2億円台という超高効率の稼ぎ方をしている。2位はミクシィの同1億3778万円。高収益を実現している最大の要因は、スマホゲーム「モンスターストライク」。大ヒットすれば莫大な収益につながるスマホゲームにおいて、人気タイトルの座を占め続けている。

一方、上場企業で1人当たり営業利益が1000万円を超える企業は238社。1人当たり営業利益が1000万円超というのは、日本企業にとってはかなり高いハードルといえそうだ。

※54位のキーエンスは昨年度に2016年4~6月期と2016年7月~2017年3月期の変則決算を導入しており、本ランキングは直近決算である9カ月分の営業利益をベースに計算しています。

<ガチャ詐欺?>ガンホーとグリーの駄菓子屋インチキ商法 – BLOGOS

保科省吾[コラムニスト]

日本経済新聞が2017年7月19日、「消費者庁、ガンホーとグリーに措置命令 景品表示法違反で」と見出しを取って次のようなニュースを報じている。

「消費者庁は19日、人気オンラインゲーム「パズル&ドラゴンズ」(パズドラ)内のキャラクター購入などを巡り景品表示法違反(優良誤認など)に当たる表示があったとして、ゲーム大手のガンホー・オンライン・エンターテイメントに再発防止などの措置命令を出した。また、グリーに対しても携帯電話向けゲームの懸賞企画で同法違反(有利誤認)があったとして措置命令を出した。

同庁によると、ガンホーは2016年11月~今年2月、インターネット配信の番組でパズドラに登場するキャラクター13体の内容を告知。「ガチャ」と呼ばれる有料の電子くじで入手した13体は全て「究極進化」する特別なキャラクターだと発表したが、実際は2体に限定していた。

グリーは16年12月~今年1月、携帯電話向けゲームの利用者を対象にした懸賞企画としてウェブサイトで18種の賞品を紹介したが、実際に提供した景品類は記載された当選本数より少なかった。

ガンホーは「チェック体制を見直し、細心の注意を払って運営する」、グリーは「再発防止に取り組む」とコメントした」

昭和40年代のこと、祖母が駄菓子屋をやっていて、時々店番をした、店には問屋から商品が届く。その中に当たり付き甘納豆というのが合った。B4版の2倍ほどのサイズの段ボールの台紙に小分けにした甘納豆が、ホチキス留めで30個程度ぶら下がっている。甘納豆の袋は3センチ×5センチくらいで1袋5円だった。これには1等から5等の当たりがあって、1等の甘納豆を引けば200円程度のプラモデルがもらえるのである。

問屋からこの商品が届いたとき、僕は台紙のダンボー津の裏を見て驚いた。そこには1等から5等までの当たりくじが入った甘納豆の小袋が,表面とはは別に,裏側に貼り付いているのである。先に当たりが出てしまっては甘納豆が売れなくなるので、店主の裁量でこれを用いると言うことだ。

僕は、店の孫の権利を利用して、その裏側の甘納豆を全部食べて、ハズレくじばかりの甘納豆ボードを店に出した。くじは当然当たらないからあとで賞品は貰おうという魂胆である。

子どもの悪巧みは直ぐに祖母にバレて、ふだんは温厚なばあちゃんが烈火のごとく怒った。「ばあちゃんはこの辺の子どもに信用されてんだよ」

子どもを相手にしているガンホーやグリーがやったのは、筆者の悪巧みと同じこととなのである。両社に心して欲しいのは、子どもが大きくなって大人になることである。

消費者庁、景品表示法違反でガンホーとグリーに措置命令 「パズドラ」などで不当表示 – ねとらぼ




 消費者庁は7月19日、ガンホー・オンライン・エンターテイメントおよびグリーに対し、景品表示法にもとづき措置命令を行ったことを明らかにしました

 問題となったガンホーのタイトルは「パズル&ドラゴンズ」「ディズニー マジックキングダムズ」の2本。「パズドラ」については、2016年11月に実装された「フェス限ヒロインガチャ」で、当初全キャラクターが「究極進化(レベルはそのままで性能だけパワーアップする進化)」すると発表されていたにもかかわらず、実際にはほとんどのキャラクターが(レベル1に戻る)通常の進化だったことが問題に。また「ディズニー マジックキングダムズ」では、キャラクターとジェムがセットになったパック商品について、実際には個別で購入した場合と変わらないにもかかわらず、セットで購入した方が得であるように表示していたことが問題となりました。いずれも景品表示法が定める「不当表示」にあたり、消費者庁は同社に対し、再発防止や従業員への周知徹底などを命じています。


消費者庁
「究極進化決定!」とされていましたが、実際はレベル1に戻る通常の進化だったことが問題に(※対象キャラクターを進化させてしまった人に対しては、後にレベル1→99へ育成するための素材をお詫びとして配布)



消費者庁
「キャラクターとジェムがいっしょになったお1人様1回限りのお得なパック!」と書かれていましたが、実際には別々に購入した場合と比べ、特に安いわけではありませんでした

 グリーについては、同社が2016年から2017年にかけて行われていた「超豪華プレゼント!年末年始キャンペーン」のフィーチャーフォン向け表示が問題に。カメラやゲーム機などの豪華賞品が抽選で当たるというもので、サイトではいずれの賞品も「当選本数100本」と書かれていましたが、実際の当選本数は5〜30本と、表示よりも少ない本数となっていました。こちらもガンホーと同じく、再発防止や従業員への周知徹底などが命じられています。


消費者庁
「超豪華プレゼント!年末年始キャンペーン」のページ。「当選本数100本」と書かれていましたが、実際の当選数はこれより少なかったことが問題に



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「1人当たり売上高」トップ500社ランキング | 企業ランキング | 東洋経済 … – 東洋経済オンライン

1位は14億円超、卸売り系が上位に目立つ

収益の源泉である売り上げを効率的に上げている会社とは?(写真:JoyImage / PIXTA)

7月も後半に差し掛かってきた。今年もこの時期までに、多くの企業で夏のボーナス(賞与、一時金)が支払われただろう。

一方、企業が社員に給料やボーナスを払うためには、何はなくとも原資を稼がなければならない。その基本中の基本となるのが売り上げ(売上高、営業収益)だ。持続的な発展には安定した利益が不可欠ながら、いくら原価や費用を抑えても肝心の売り上げがさっぱり上がらなければ意味がない。

言うまでもないが売り上げとは、企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得た収益のこと。業種や業態、企業ごとに売り上げの稼ぎ方はさまざまだ。では、この売り上げを効率的に上げているのは、いったいどんな企業なのか。東洋経済オンラインは上場企業の最新決算を対象とした「1人当たり売上高」を調べ、トップ500社をランキングした。

その名のとおり、それぞれの企業の直近本決算における売上高を従業員数で割って算出した数値で、全体の売上高、営業損益、平均年収も併載した。従業員数には一般的に派遣やパート、アルバイトなどの非正規社員(臨時従業員)が含まれていないので、実質的な頭数で割り出した数値とは少しズレがあるかもしれないが、企業の営業力や収益性、効率性の目安になる。

1人当たり売上高1億円超は442社

一般的な事業会社と収益計上の概念が異なる金融系(銀行、証券、保険、リース会社の一部)などは除外した。1年前にも同じ趣旨のランキングを公表しており、それも参考にしていただきたい。一部のデータは『会社四季報』(東洋経済新報社、最新号が発売中)から抜粋した。

『会社四季報 夏号 2017年3集』(東洋経済新報社)。上場企業の業績、財務データなどをはじめ平均年収など就活・転職に役立つ情報も満載

1位はアルデプロ。1人当たり売上高は14億4600万円。収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける不動産企業だ。2008~2013年(7月期)まで赤字が続いたが、私的整理の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)を経て復調した。

2位はトーメンデバイス。トーメンと2006年に合併した豊田通商系の企業で、半導体や液晶の専門商社だ。サムスン電子のDRAM・フラッシュメモリの扱いを主体としている。扱っている商品と専門商社という業態の特性があるかもしれないが、1人当たり売上高は12億3368万円となった。

上位には卸売り系の企業が目立つ。ただ、利益率との関係などを見ると、必ずしも効率的に利益を上げていないケースもある。 1人当たり1億円の売り上げを稼ぐ企業は442社。対象企業の1割強に当たる。

「1人当たり売上高」トップ500社ランキング – 東洋経済オンライン

1位は14億円超、卸売り系が上位に目立つ

収益の源泉である売り上げを効率的に上げている会社とは?(写真:JoyImage / PIXTA)

7月も後半に差し掛かってきた。今年もこの時期までに、多くの企業で夏のボーナス(賞与、一時金)が支払われただろう。

一方、企業が社員に給料やボーナスを払うためには、何はなくとも原資を稼がなければならない。その基本中の基本となるのが売り上げ(売上高、営業収益)だ。持続的な発展には安定した利益が不可欠ながら、いくら原価や費用を抑えても肝心の売り上げがさっぱり上がらなければ意味がない。

言うまでもないが売り上げとは、企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得た収益のこと。業種や業態、企業ごとに売り上げの稼ぎ方はさまざまだ。では、この売り上げを効率的に上げているのは、いったいどんな企業なのか。東洋経済オンラインは上場企業の最新決算を対象とした「1人当たり売上高」を調べ、トップ500社をランキングした。

その名のとおり、それぞれの企業の直近本決算における売上高を従業員数で割って算出した数値で、全体の売上高、営業損益、平均年収も併載した。従業員数には一般的に派遣やパート、アルバイトなどの非正規社員(臨時従業員)が含まれていないので、実質的な頭数で割り出した数値とは少しズレがあるかもしれないが、企業の営業力や収益性、効率性の目安になる。

1人当たり売上高1億円超は442社

一般的な事業会社と収益計上の概念が異なる金融系(銀行、証券、保険、リース会社の一部)などは除外した。1年前にも同じ趣旨のランキングを公表しており、それも参考にしていただきたい。一部のデータは『会社四季報』(東洋経済新報社、最新号が発売中)から抜粋した。

『会社四季報 夏号 2017年3集』(東洋経済新報社)。上場企業の業績、財務データなどをはじめ平均年収など就活・転職に役立つ情報も満載

1位はアルデプロ。1人当たり売上高は14億4600万円。収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける不動産企業だ。2008~2013年(7月期)まで赤字が続いたが、私的整理の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)を経て復調した。

2位はトーメンデバイス。トーメンと2006年に合併した豊田通商系の企業で、半導体や液晶の専門商社だ。サムスン電子のDRAM・フラッシュメモリの扱いを主体としている。扱っている商品と専門商社という業態の特性があるかもしれないが、1人当たり売上高は12億3368万円となった。

上位には卸売り系の企業が目立つ。ただ、利益率との関係などを見ると、必ずしも効率的に利益を上げていないケースもある。 1人当たり1億円の売り上げを稼ぐ企業は442社。対象企業の1割強に当たる。

タカタ破綻でも地元滋賀が「平常運転」のワケ – 東洋経済オンライン

民事再生手続きとして異例の措置が取られた

滋賀県にあるタカタの研究開発・生産拠点。周辺を多数の取引先が取り囲む(記者撮影)

「大規模な破綻のはずが、なぜこれほど落ち着いていたのか」

エアバッグの異常破裂に伴う大規模リコールで経営破綻したタカタ。東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した4日後の6月30日、主要拠点を構える創業の地、滋賀県で債権者説明会を行った。出席した部品メーカー担当者は冒頭の発言を残し、驚いた様子で会場を後にした。

滋賀に先駆けて行われた東京での説明会には300人以上が集まり、金融機関を中心に20人近くから質問が相次いだ。一方の滋賀では、出席者数は同程度だったが質問者は5人のみ。1時間半を予定していた説明会は30分早く終了した。

通常、民事再生手続きに入ると、申請日以降の債権は従来の方法で全額支払われる一方、申請以前の債権は法律上、支払いが禁止される。申請以前の債権は再生計画の中で支払金額が決まり、債権カットの対象になる場合が多い。

安定供給を絶対に止めてはいけなかった

実は滋賀の説明会が終始穏やかだった背景には、民事再生手続き上の異例の措置がある。タカタの取引先には、再生法申請以前の債権が滞りなく全額支払われる特例的な企業があるのだ。

裁判所への提出資料によると、一般債権者767社のうち、タカタの事業継続に不可欠な564社が例外措置の対象だ。この中には滋賀の取引先も多く含まれる。帝国データバンクによれば、タカタグループの1次下請け企業141社のうち、都道府県別では滋賀が30社と最多だ。

これは民事再生法85条に基づいた措置。タカタの再建に携わる長島・大野・常松法律事務所の鐘ヶ江洋祐弁護士は、「弁済がないとタカタの事業継続に支障を来す一部債権者には、例外的に支払いを継続できる」と説明する。

本件の特殊性は、例外措置の対象を部品の安定供給にかかわるか否かで選別したことにある。例外措置を受ける企業は、シートベルト部品やエアバッグ部品などを扱う部品メーカーが大半だ。

民泊適正管理主任者、法務大臣認証ADR調停人の基礎資格に。報酬を得てトラブル仲介可能に – 日本最大級の民泊情報サイト MINPAKU.Biz

一般社団法人日本民泊適正推進機構は7月12日、「民泊適正管理主任者」の資格が「民泊物件の運用・管理」の分野において、調停人候補者の基礎資格として認定されたことを公表した。

民泊適正管理主任者とは、民泊に関する契約や事業などで生じる問題を法令、条例等関連法規に則り、民泊事業者や民泊運営を検討中の方、物件オーナーなどの相談に応じることができる専門資格だ。助言、指導その他の援助を通じて民泊事業を円滑かつ適正に運営するために必要な知識を有する者として一般社団法人日本民泊適正推進機構が認証する。

今回、民泊適正管理主任者が法務大臣認証ADR調停人の基礎資格となった。ADR調停人は、裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟に紛争解決なADR(裁判外紛争解決制度)を通じ弁護⼠でなくとも報酬を得て和解の仲介が可能となる資格だ。

民泊適正管理主任者がADR調停人となるメリットは主に3つある。1つ目は民泊物件の運用・管理において、トラブルを解決できる能力があるため、不動産オーナーから民泊事業者として選ばれやすくなる点、2つ目は不動産オーナーから民泊物件の運用・管理に関するトラブルを相談されることをきっかけとして、案件を受注し報酬を受け取ることが可能である点、3つ目は、トラブル解決能力があるため、民泊事業者として信頼される点があげられる。

民泊適正管理主任者は、一般社団法人日本民泊適正推進機構が指定教育機関としている資格予備校のLEC(株式会社東京リーガルマインド)の認定講習会を受講しレポートを提出することで資格付与される。受講料は29,800円。受講時間は4時間程度だ。「民泊適正管理主任者」を取得したうえで、さらに「ADR調停人」を取得したい場合は登録手数料として10,800円を支払う。

民泊適正管理主任者資格をすでに取得している場合、一般社団法人日本不動産仲裁機構の主催する調停人研修を受講し、10,800円を支払うことで「ADR調停人」の資格を取得できる。

民泊新法の施行により民泊の活性化が期待されるが、旅行者の要望が多様化している民泊においてはトラブルの解消が常に課題となっている。ADR調停人となった民泊適正管理主任者は、社会から少なからず求められる存在となりそうだ。

【参照リリース】民泊適正管理主任者が法務大臣認証ADR調停人の基礎資格に。資格試験のLECで資格認定講習・調停人研修を実施。7月18日に不動産×ADRセミナーをLECで開催。
【参照ページ】民泊適正管理主任者養成のための認定講習会

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)


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名古屋・御園座で「ワンピース」に「ジャニーズ」公演 来春こけら落とし – エキサイトニュース

経営再建中の名古屋の老舗劇場、御園座は、現在建築中で2018年4月に開業する新劇場の公演演目(4月~9月)を2017年7月10日に発表した。

従来どおり、歌舞伎や歌謡ショーを中心に据えつつも、「アニメ」「ジャニーズ」「ミュージカル」――と、新たな「花形」候補を加えたラインアップをそろえた。

「再スタート」に期待集まる

こけら落としとなる2018年4月公演(1日~25日)は、歌舞伎俳優の松本幸四郎改め二代目松本白鸚(はくおう)さん(74)と、長男の市川染五郎さん改め十代目松本幸四郎さん(44)の2人による親子襲名披露興行となる。

5月以降は、市川猿之助さん(41)演出・主演で人気アニメを歌舞伎にした「スーパー歌舞伎II(セカンド)『ワンピース』」のほか、ジャニーズ事務所所属のアイドルで俳優の滝沢秀明さん(35)が座長を務める「滝沢歌舞伎2018」(6月)や舟木一夫特別公演(7月)、8月には志村けん一座によるバラエティーショー「志村魂」、ミュージカル「モーツァルト!」など計10本の演目を予定している。

御園座をめぐっては、2012年末に5億5300万円の債務超過に陥り、翌13年2月に私的整理の手法である事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)を利用した。同年3月に旧劇場(御園座会館)を閉館し、5月には旧劇場を売却。その後は再建に向け出資を募るなどし、17年3月に売却した土地部分を買い戻した。6月には新劇場の開業資金を募るため、第三者割当増資で3億100万円を調達することを発表している。

現地では一部が分譲マンションとなる40階建てビルを建設中で、新劇場はこのビルの中に整備される。客席数は旧劇場から約300席減の1302席。これまで禁止していた客席での飲食を認める。