Newton元社長に有罪 出資法違反で、山口地裁 – 産経ニュース

 学習教材の開発名目で複数の定期購読者から許可なく出資を募ったとして、出資法違反の罪に問われた科学雑誌「Newton」の発行会社ニュートンプレスの元社長、高森圭介被告(77)=東京都杉並区=に対し、山口地裁は22日、懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円(求刑懲役2年、罰金100万円)の判決を言い渡した。

 井野憲司裁判官は判決理由で「会社の財務状況が逼迫し、組織的に事業資金を獲得。償還困難に陥らせたことは軽視できない」と述べた。

 判決によると、平成27年2月~昨年3月、従業員と共謀し、定期購読者3人に元本の保証と年利5%の支払いを約束し、ニュートンプレス社名義の口座に計1200万円を振り込ませた。

タカタの民事再生申請、23か26日に 経営陣も刷新へ – 朝日新聞

 欠陥エアバッグ問題で経営危機に陥った自動車部品大手タカタが、今週末を挟む23日か26日のいずれかに、東京地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めた。株価はストップ安が続き、取引先には懸念が広がる。タカタは信用不安を和らげるためにも、事業を引き継ぐ企業を決めたうえで民事再生手続きを申し立てる手法をとる。

 タカタは27日の株主総会で、高田重久会長兼社長ら全6人の取締役の再任を諮る方針。ただ、高田氏は再建のめどがつき次第、辞任する意向を示している。再任後の体制は暫定的なものとなり、支援企業の中国系メーカーから派遣される人材を中心に経営陣が入れ替わる公算が大きい。

 「買い手」となる支援企業は、中国の「寧波均勝電子」傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ(KSS)。タカタは米子会社TKホールディングスについても、米連邦破産法11条(民事再生法に相当)の適用を申請する。

 21日の東京株式市場で、タカ…

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「タカタ」はなぜ転落したのか。超優良メーカーが民事再生を申請するまでの軌跡【UPDATE】 – ハフィントンポスト

欠陥エアバッグ問題で経営危機に陥った自動車部品メーカーのタカタが、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、6月26日、受理された。同社の公式サイトなどで発表された。史上最大規模のリコール(回収・無償修理)によって、実質的な負債総額は1兆円を超えるとみられている。

タカタ製エアバッグの異常破裂を巡っては、因果関係が特定できないものも含め世界で17人が死亡。そのうちアメリカで11人が亡くなっており、今後も事故の被害者や遺族などからの訴訟で債務が膨らむ可能性がある。自動車メーカーからは、裁判所の管理の下で明確に負担額を決めておく法的整理を求める声が強まっていた。

日本が誇る超優良企業とされていた「タカタ」は、なぜ転落したのか。

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ミシガン州にあるタカタ社屋のロゴ=2015年5月20日、アメリカ ミシガン

●何が起きたのか

タカタに一体何が起きたのか、簡単に説明すると…

■タカタのエアバッグで2000年〜2008年の間に製造されたものに、破裂につながる不具合があった。

■タカタは不具合があることを認識しながらも数年間に渡り、事実を隠蔽して製造・販売を続けていた。

■アメリカで2014年にNYタイムズなどに大きく報じられ、大規模なリコールへ発展。

■最終的に負債額は1兆円を超える規模に膨らんでいるとみられている。

時系列でタカタをめぐって起きた出来事を紹介する。

●2000年頃~ 不具合のあるエアバッグが製造・出荷されはじめる
 

問題となった、不具合のあるエアバッグは、2000年〜2008年ごろアメリカ国内の工場で作られた。ホンダ、トヨタ自動車など国内外の10社の車に載っていたという。朝日新聞2014年11月7日の朝刊が伝えた。

●2004年 エアバッグの破裂を隠蔽?
 

タカタは、社内で行なったエアバッグの部品の試験で破裂につながる兆候が出た結果を隠蔽していた。タカタは、米アラバマ州でエアバッグが破裂した事例報告があった後、ミシガン州の米国本社で、通常の業務時間外に秘密裏にエアバッグの試験を行なった。試験では事故時にエアバッグを膨らませる「インフレーター」と呼ばれる部分にひびが入り、破裂につながる兆候が見つかった。だが、タカタの幹部はこのデータを消去させ、部品をゴミとして処分させていた。米ニューヨーク・タイムズが2014年11月7日に伝えた産経ニュースなどによると、タカタはこの後の公聴会で、隠蔽の事実を否定した。

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タカタのエアバッグのインフレーター=2015年6月25日、アメリカ、マイアミ

●2014年9月 米NYタイムズが隠蔽を報道
 

米ニューヨーク・タイムズがリコールの原因であったエアバッグの欠陥をホンダとタカタが長く認識していた、と報道。米国で大きな騒動に発展。米ニューヨーク・タイムズが9月12日に速報として伝えた(その後11月に詳報した)。

●2014年10月 集団訴訟へ
 

米高速道路交通安全局(NHTSA)はホンダがエアバッグの不具合に関連した死傷事故の報告を怠っていた可能性があるとして、調査を始めた。 

米国内の消費者らは2015年2月、重要な情報を消費者に隠していたなどとして、タカタ、トヨタ、ホンダなど12社を相手取り、フロリダ州の連邦地裁に対し、損害賠償を求める集団訴訟を起こした。また、事故にあった被害者は公聴会で証言をした。

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エアバッグ事故で右目を失明したステファニー・エルドマンさん=2014年11月20日、アメリカ・ワシントン 

●2014年11月 公聴会に呼ばれる
 

タカタは、この問題について米議会公聴会に呼ばれた。公聴会には、タカタの品質管理を担当する東京本社品質本部の清水博シニア・バイス・プレジデントに加え、ホンダ、クライスラー幹部2人らが出席した。

米国ではこの時までに、タカタのエアバッグに関連したとみられる事故で5人の死亡が判明していた。公聴会では、米議員が5人全員の死亡についてタカタに「全面的な責任」を取るよう迫る場面があった。

これに対し清水氏は5人のうち2人の死亡事故についてはまだ調査中だと述べ、この時点で全責任を負う姿勢までは示さなかった。ただ死亡事故に関連し、エアバッグに異常があったことは認めた。

また、清水氏は被害者らに対する謝罪を述べたが、米メディアが報道した不具合の「隠蔽」については否定したと産経ニュースなどが伝えた。

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米上院公聴会に出席したタカタの清水博シニアバイスプレジデント(左)とホンダの北米幹部=2014年11月20日、アメリカ・ワシントン 

タカタは「原因が特定されていない」ということを盾に対応を後手にしてきたことによって、米国メディアを中心に大きな批判を浴びた。また、公聴会にタカタの代表として出席した清水氏は取締役ですらなく、問題発覚以降、経営トップである高田重久・会長兼最高経営責任者(CEO)とステファン・ストッカー社長兼最高執行責任者(COO)が表舞台に一切姿を見せないことにも、不信感と批判が相次いだ。12月にストッカー氏は自ら社長を辞任した。

●2015年5月 エアバッグの不具合を認める 
 

タカタが、これまでの姿勢を一転し、全面的にエアバッグの欠陥を認めた。米運輸省に対して全米で約3,400万台のリコール(回収・無償修理)を行うと合意。タカタが前面に出て、トヨタ自動車やホンダなど11社の自動車メーカーなどとリコールを進めるとした。米国で史上最大規模のリコールであった。

前年の11月に当局がリコール対象を全米に拡大するよう要求したが、タカタは「原因が特定されていない」などとして支払いを拒否していたため、ホンダなどが自主的にリコールを進めていた。2月にNHTSAが、当局の調査へのタカタの協力が「不十分」だとして罰金を科すと発表し、対立は深まっていた。

タカタの”全面降伏”に対して、米運輸長官は会見で「タカタは今まで欠陥を認めてこなかった。だが、今日それが変わった」と語ったという。

●2015年11月 ホンダが決別宣言
 

ホンダが、タカタ製エアバッグ部品を今後一切使わないと米国で発表。米国での集団訴訟の動きなどを受けて、「タカタと距離を置いていることをアピールする狙いがあったのでは」という見方もあり、「蜜月関係」ともされていたホンダとタカタが決別することになった

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会見した本田技研工業株式会社の岩村哲夫副社長(当時)=2015年11月4日

●2017年1月 隠蔽を認め、和解金10億ドル(約1150億円)支払いで合意
 

米司法省はタカタが和解金10億ドル(約1150億円)を支払うことで同社と合意した。またタカタの元幹部3人が、製品の欠陥を知りながら隠蔽していたという詐欺罪で刑事訴追された。タカタ側は詐欺罪を認めた

裁判所は、罰金と被害者補償基金、自動車メーカー向けの補償金を合計した約10億ドルの支払いを命じた。

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会見での米国の弁護士バーバラ・マクケード=2017年1月17日、アメリカ ミシガン

●2017年4月 経営再建に向けて調整へ
 

タカタの主要債権者である自動車メーカーが、経営再建に向けた最終的な調整に入ったと朝日新聞デジタルなどが伝えた。

世界で1兆円超に上るリコール費用の大半を肩代わりするメーカーは、裁判所の関与のもと、公平に負担額を確定させる法的整理を主張したという。

【UPDATE 2017/6/26】

タカタが正式に民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたことを受けて、一部記事を修正しました。

高配当うたい7300万円集めたトラック運転手逮捕 滋賀県警 – 産経ニュース

 元本保証と高配当をうたって滋賀県内の女性2人から現金計7300万円を集めたとして、滋賀県警彦根署などは14日、出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで、金沢市内のトラック運転手の男(51)を逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は平成27年12月から28年8月ごろにかけて、滋賀県彦根市の飲食店経営の女性(52)ら2人に「私に現金を預けてくれれば、100万円につき5万~6万円の配当を渡す」などと持ちかけ、2人から計7300万円を受け取ったとしている。

 県警によると、男は女性の飲食店の客で、店を訪れた際に持ちかけたという。女性は知人の会社員の女性(52)=同県東近江市=を誘い、それぞれ数回にわたって現金を渡したという。

 昨年夏までは男から配当が支払われていたものの、その後連絡が取れなくなったため、飲食店経営の女性が彦根署に相談した。県警は預かった金の使い道などを調べている。

野村HD:法人関係情報の管理で法令違反、金融庁に報告へ-関係者 … – ブルームバーグ

野村ホールディングスが国内営業支店での法人関係情報の取り扱いをめぐり、金融商品取引法に違反したとして、近く金融庁に届け出ることが複数の関係者への取材で明らかになった。

  関係者によれば、野村証券宮崎支店の前支店長は昨年同社が上場主幹事を務めたコインランドリー運営会社のWASHハウスが、株式分割の検討に入るとの法人関係情報を1月下旬に取得。2月中旬のミーティングで、営業社員に株式分割の可能性に言及したという。社員は一般論として株式分割が期待できるとして、投資家に買い付けの勧誘を3月の株式分割の正式発表まで継続して行っていたもよう。

  法人関係情報とは「公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの」を指す。金融商品取引法40条では、証券会社は取り扱う法人関係情報に関する管理や顧客の有価証券の売買等に関する管理について、不公正な取引を防ぐために必要かつ適切な措置を講じるよう求めている。業務上知り得た法人関係情報がインサイダー取引に利用されることのないよう、情報隔壁の再確認、情報管理の徹底が必要とされている。

  関係者によれば、野村は4月、宮崎支店のモニタリングの結果、社内規則違反の可能性があることが判明、その後当時の支店長と営業社員らへの聞き取りや、顧客との会話録音を調べるなど内部調査を実施した。野村はこの時点で金融庁に法令違反の可能性があることを報告。同支店長は5月8日付で総務部に異動になった。

  今回の内部調査では、同支店長が他人に利益を得させ、または損失を回避させるためにインサイダー情報を伝達したり売買推奨をした行為は認められなかったという。個人としては金商法には違反しなかったが、社内規定には抵触したとみられる。一方、証券会社としては法人関係情報の管理が不適切で、不適切行為を未然に防ぐ体制ができていなかったため法令に違反したとの結論に達した。金商法を実施するための内閣府令123条では、不公正な取引の防止を図るための適切な措置が定められている。

  野村HDとWASHハウスの広報担当者らは本事案について言及することはないと話した。また、ブルームバーグ・ニュースは宮崎支店前支店長に電話やメール、訪問などを試みたがコメントは得られていない。金融庁と証券監視委の幹部は個別の事案にはコメントできないとしている。

野村の重要案件

  WASHハウスは2001年に設立、布団や毛布などが丸洗いできるコインランドリーの企画、運営、管理を行っている。3月末現在、社員数は103人、九州を中心に東京、大阪など410店舗ある。ダニやアレルギー対策として、布団やじゅうたんなどの大物を洗うことが可能で、ウェブカメラで24時間管理し、リアルタイムでサポートを提供している。

  株式分割を検討していたWASHハウスは3月10日、普通株式1株につき2株の割合で分割すると正式に発表した。同社は昨年11月22日に東証マザーズに上場、その後株価は上昇を続け、時価総額は6月9日現在約330億円となっている。

  宮崎県の企業が株式上場を果たすのは、旧日興シティグループ証券が04年に主幹事を務めたコスモス薬品以来12年ぶり。野村が宮崎県の企業の上場主幹事を務めるのは1990年以来初めてで、WASHハウスの上場は同支店にとって重要案件の一つだった。野村のリテール業務は家計の資金の大半が銀行預金にとどまっていることなどから低迷している。 

朝会にて

  WASHハウスの児玉康孝社長は、2月14日に開催された決算説明会で、具体的な株式分割の計画については触れずに、「機関投資家がどういう要望を持っているか、ある程度理解している」と述べ、「流動性の問題など、いろんなことをしっかり社内で検討しながら対応していく」と語った。

  関係者によれば、前支店長は翌15日の営業部員との朝のミーティングで、前日の説明会での社長の発言を紹介、株式分割の可能性について言及したとみられる。同支店長は1月下旬にWASHハウスの幹部から同社が株式分割の検討に入ることを伝えられていた。WASHハウスの株価は14日に8.2%、15日は8.5%上昇した。

  野村の社内規定では、企業の内部情報を知り得る立場にある支店長は、上場企業の投資家の行動に影響を与える可能性のある情報について支店内においても一切言及できないことになっている。関係者によれば、営業マンの投資家への勧誘行為は株式分割の可能性があるという一般論に基づいた行為で、法人関係情報を用いて勧誘した事実はなかったという。
  
  金融庁は野村の内部調査結果の報告を受け、本事案を精査していく方針。証券取引等監視委員会は調査に着手しておらず、今後、組織的な関与や業界全体への影響の可能性の有無により判断していく。

信頼回復へ

  日本では12年以降、野村証券など証券会社が関与した公募増資インサイダー取引が相次いで摘発され、深刻な不祥事へと発展、日本市場の公正さに対する信認を揺るがした。当時の最高経営責任者(CEO)と最高執行責任者(COO)は辞任し、金融庁から行政処分を受けた。

  野村はその後改善策を講じ、「健全な市場の発展に貢献するという社会的使命を全うすべく、十分な態勢を構築し、強化していく」としていた。

  野村HDの株価は9日、3.6円(0.5%)上昇、683.2円で取引を終えた。

英語記事:Nomura Said to Find It Breached Japanese Law After Probe (1)

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