アイテム現金化アプリ「CASH」がネットで物議…法的な問題は? – 弁護士ドットコム

このほどサービスが始まったばかりのスマホアプリ「CASH」(キャッシュ)が、大きな物議を醸している。

このアプリのコンセプトは、「目の前のアイテム(物)が一瞬でキャッシュ(現金)に変わる」。ユーザーはアプリ上で、手持ちのアイテムの情報を入力し、写真をアップロードすると、査定を受けられる。査定額(上限2万円以下)で承諾すれば、代金のキャッシュをすぐに受け取れるという仕組みだ。

代金を受け取ると、アイテムは、2か月以内に会社側に引き渡すことになる。アイテムを手元に残したければ、この間に代金と返金手数料(査定額の15%)をあわせて支払う必要がある。運営会社バンクによると、サービスは開始初日の6月28日だけで3億6000万円以上の利用があったといい、現在一時的に利用が制限されている。

一見、「質屋」のようなサービスのように思えるが、会社側はあくまで「売買契約」として「古物営業許可」だけを受けて運営しているようだ。だが、ネット上で、このサービスは「法的に問題ではないか」という指摘が多数あがっている。今回のようなサービスの法的問題について、吉井和明弁護士に聞いた。

●「貸金業法」違反、「出資法」違反の可能性も

――今回のようなサービスは、法的にどのような問題があるのか?

規約で定めた「売買契約」について、物を2カ月以内に引渡して、引渡しを望まない場合は、返金手数料を加えたお金を支払えばいい――ということを前提に話をすすめます。立て付けは、キャンセル料というかたちです。

売買契約と利用者への条件付き解約権留保の形をとっていますが、これは、質屋営業法において、「質屋営業」を、「物品…を質に取り、流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質物をもつてその弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける営業」としているものを裏側から規定したようなものという印象を受けます。

売買契約との名目に関していえば、質草の査定がまともにおこなわれなければ、売買契約において重要なはずの商品と物の対価的均衡がないことにもなり、それ自体形骸化しているように思われます。

また、実際には、2カ月以内に引渡しを受けることに、事業者側にメリットもなく、古物の売却による利益を目指しているのであれば、このような条件を付けること自体が不自然です。

さらに、アプリのUI(ユーザー・インターフェース)そのものが、アイテムをキャッシュにしたあと、そのキャッシュを返金するかしないかを選択するような立て付けになっていることも問題だと思います。

このように、本件は、実質的に「貸金」であり、規約上「売買契約」という文言となっているだけで、貸金業規制法や、質屋営業法といった取締法規の適用を免れるわけではありません。

ーー質屋営業法の許可を取得していれば、問題なかったのか?

問題がないとはいえません。質屋営業法の「質」は、占有の移転なしには成立しないからです。本件は、法的にいえば、物の譲渡を受けながら、占有を移さない譲渡担保ということになります。そのため、質をとっていない以上、質屋営業をしているとはいえず、担保の付いた単なる「貸金」があるにすぎません。

ーー「貸金」だとすると、どんな問題があるのか?

「貸金業」の登録をしていなければ、「貸金業法」違反の可能性もあります。もし、「利息」をとっているということになれば、「出資法」の問題にもなってきます。「2カ月以内に15%」が利息であれば、年利に直せば90%です。また、総額に15%が返済期間に限らず変動しないのであれば、たとえば、1カ月で返した場合、年利180%になります。

出資法上、貸金を業としておこなっている場合、年利20%を超えれば違反となり、年利109.5%を超えれば、さらに重い処罰が課されます。

ーー民事的には、どのような問題があるのだろうか?

キャンセル手数料が利息であると考えた場合、利息制限法上の制限があります(元金10万円以下では年利20%まで)。その制限を超えた場合、超えた分は無効となります。払ってしまった場合であれば、不当利得返還請求(いわゆる過払金)になるでしょうし、払っていないなら、超過部分を支払う必要はなくなります。

また、無許可で貸金業を営んでいたということであれば、貸付自体が不法原因給付として返済を求めることができなくなるということも考えられます。

さらに、仮に最初に戻り、本件が貸金契約ではないとされた場合でも、キャンセル料を取ることが消費者契約法上有効かという問題が出てきます。これについては、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等を無効とする同法9条、消費者の利益を一方的に害する条項を無効とする同法10条が問題となりうるでしょう。

以上のとおり、最終的には解釈の問題になるとしても、貸金業法違反や出資法違反の罰則は重く、手数料収入も全部またはかなりの部分がとれなくなってしまう可能性があり、本件は、ビジネスをおこなうにはリスクが大きすぎるように思われます。

ビジネスを始めるにあたり、自分だけに見えていると思った誰もいないブルーオーシャンが、実は機雷だらけで人がいないだけの危険な場所だったということがないよう、ニッチなビジネスにはそれなりの理由があることを踏まえ、事前に法的なリスクの確認をされるようおすすめします。

(補足)なお、アプリ運営会社バンクのホームページには、「顧問弁護士事務所」として、森・濱田松本法律事務所が記されていた(現在は削除されている)。弁護士ドットコムニュースが森・濱田松本法律事務所に取材したところ、次のようなコメントが寄せられた。

「当事務所は大勢の弁護士が所属して職務を行っておりますが、弁護士としての守秘義務との関係で、個々の案件や企業に関することについては、関与や受任の有無にかかわらず、回答を差し控えさせていただくことになっております。ご照会いただきました件につきましても、同様の対応とさせていただきたく、あしからずご了承いただけますと幸いに存じます」

(弁護士ドットコムニュース)

出資法違反疑い市職員逮捕 一部否認「利息で受け取ったのではない」 埼玉・川越 – 産経ニュース

 埼玉県警は29日、無登録で貸金業を営み高金利で貸し付けたとして、貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(高金利)の疑いで、同県川越市下水道課の総括補助作業員、斉木恵司容疑者(53)=同市新富町=を逮捕した。

 県警によると「貸した金より多く受け取ったのは間違いないが、利息ではない」と、容疑を一部否認している。県警は経緯や原資を調べる。

 逮捕容疑は平成26年4月~28年9月、川越市の自営業男性(62)ら2人に無登録で計約123万円を貸し付け、法定の10~17倍に当たる利息計約306万円を受け取った疑い。

 同市の福田司・上下水道事業管理者は「事実関係が判明後、厳正に対処する」とのコメントを出した。

タカタの民事再生が一筋縄ではいかない理由 – 東洋経済オンライン

国をまたぐ債権者とスポンサーが波乱要因

タカタはシートベルト、エアバッグなど自動車安全部品で世界2位のメーカー。民事再生が自動車業界に与える影響は大きい

エアバッグの異常破裂問題で経営悪化に陥っていたタカタが6月26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は各自動車メーカーがタカタに代わって負担したリコール費用の約1兆3000億円を含む1兆7000億円規模になる見通しだ。製造業としては戦後最大の経営破綻となった。

タカタは同時に、中国の寧波均勝電子の100%子会社である米キー・セーフティー・システムズ(KSS)に1750億円で事業を譲渡する基本合意も発表した。

負債の中身は一般債務(リコール費用)がほとんど。なおかつ、この規模の会社にもかかわらず、会社更生ではなく、民事再生という手段を取ったのは専門家からみると、特異な事例となる。

タカタは倒産しても、生き残る?

民事再生というと、多くの読者が倒産と混同されるが、民事再生はあくまで事業が継続することを前提においているため、倒産ではなく、事業再生の一手段にすぎない。今回も、中国の寧波均勝電子が事業継続を前提で買収する基本合意を発表しており、この後、買収監査と条件交渉を経て、彼らの下で事業が継続されていくことだろう。

弊社も、民事再生や私的整理という手法を用いて、企業の再生を行っているが、民事再生=倒産というイメージも強く、無用な風評被害も受けることから、まずは、この辺りを簡単に整理しよう。

企業の収益に対して、返済できないほどの負債が積み上がった場合に、負債の整理を行う。この企業の再生プロセスに使われるものとして、私的整理、法的整理が存在する。タカタは私的整理の可能性も探ったようだったが、最終的には法的整理になった。

野村HD:金融庁に再発防止策など届け出、法令違反受け-関係者 – ブルームバーグ

野村ホールディングスは、国内営業支店における新規上場企業の法人関係情報の取り扱いをめぐり金融商品取引法に違反した問題で、金融庁に法令違反と再発防止策を届け出たことが、複数の関係者への取材で明らかになった。

  野村は全国158支店で、営業社員による投資家対応などのモニタリングを充実させるほか、支店長に新規株式公開(IPO)直前研修を実施するなど、法令順守体制を強化する。支店長は株式売買委託などの営業と、各地域内での企業金融ビジネスのトップを兼務していることから、法人関係情報を厳格に管理し再発防止に努める。事情に詳しい関係者が、情報が非公開だとして匿名で明らかにした。

  法人関係情報とは「公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの」で、金融商品取引法40条では、証券会社は業務上知り得た法人関係情報の管理について、インサイダー取引に利用されないよう必要かつ適切な措置を講じるよう求めている。

  関係者によれば、金融庁は野村の報告を精査する方針で、証券取引等監視委員会はさまざまな情報を収集した上で調査の必要性を判断する。野村の山下兼史広報担当はコメントを控えた。金融当局の幹部も個別の事案には言及しないとしている。

  野村HD株は27日一時2.4%上昇し、1%の675.1円で取引を終えた。日経平均株価は0.4%上昇した。SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは、再発防止策や法令順守体制の改善策の届け出により、「IPOなどの引き受け業務がしばらくできなくなるリスクを回避できそうだ」との安心感が投資家に広がっていると分析した。

モニタリング調査

  野村は4月、宮崎支店のモニタリング調査を実施、当時の支店長や営業社員らへの聞き取りや、顧客との会話録音を調べた結果、法令違反の可能性があることが判明した。

  前宮崎支店長は、同社が上場主幹事を務めたコインランドリー運営会社のWASHハウスが株式分割の検討に入るとの法人関係情報を1月下旬に取得、2月中旬のミーティングで、営業社員に株式分割の可能性に言及したという。社員は一般論として株式分割が期待できるとして、買い付けの勧誘を3月10日の正式発表まで継続して行っていたもよう。ブルームバーグ・ニュースはこの経緯を今月初旬、複数の関係者への取材をもとに報じた。

  WASHハウスの児玉康孝社長は、2月14日に開催された決算説明会で、具体的な株式分割の計画については触れずに、「機関投資家がどういう要望を持っているか、ある程度理解している」と述べ、「流動性の問題など、いろんなことをしっかり社内で検討しながら対応していく」と語った。

  関係者によれば、前支店長は翌15日の営業部員との朝のミーティングで、前日の説明会での社長の発言を紹介、株式分割の可能性について言及したとみられる。WASHハウスの株価は14日に8.2%、15日は8.5%上昇した。

チャイニーズ・ウォール

  野村の社内規定では、企業の内部情報を知り得る立場にある支店長は、上場企業については支店内においても一切言及できないことになっている。今回の社内調査では、前宮崎支店長が他人に利益を得させ、または損失を回避させるためにインサイダー情報を伝達したり売買推奨をした行為は認められなかったという。

  野村HDは社内調査の結果、証券会社として法人関係情報の管理に不備があり、不適切な行為を防ぐ体制ができていなかったため法令に違反したとの結論に達した。金商法を実施するための内閣府令123条では、不公正な取引を防止するための措置が定められている。  

IPO主幹事ランキング

  ブルームバーグの集計によれば、野村は2016年度、日本企業関連のIPO主幹事ランキングで首位に立った。大和証券グループ本社やSMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券など、証券各社はIPOに力を入れていて、東京以外に本社を置く発行体の上場も積極的に行っている。

  宮崎県の企業が株式上場を果たすのは、旧日興シティグループ証券が04年に主幹事を務めたコスモス薬品以来12年ぶり。野村が宮崎県の企業の上場主幹事を務めるのは1990年以来初めてで、WASHハウスの上場は同支店にとって重要案件の一つだった。

英語記事:Nomura Said to Bolster Compliance After Japanese Law Breach (1)

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タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います – 経済産業省 (プレスリリース)

中小企業庁:タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います





平成29年6月26日

経済産業省は、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。

相談窓口の設置


全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構及び全国商店街振興組合連合会並びに全経済産業局に「タカタ株式会社関連相談窓口」を設置し、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。(相談窓口一覧は、以下をご覧ください。)

セーフティネット保証1号の発動

タカタ株式会社と一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証
1号を発動します(近日中に官報告示予定)。本日から、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始します。(詳細は、以下の概要資料をご覧ください。)

政府系金融機関による対応

日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。

また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。



(本発表のお問い合わせ先)


中小企業庁事業環境部金融課長 小林

担当者:茂木、佐々木

電話:03-3501-1511(内線5271〜5)

   03-3501-2876(直通)

FAX:03-3501-6861

中小企業庁経営安定対策室長 松本

担当者:長沼、岩瀬

電話:03-3501-1511(内線5251〜3)

   03-3501-0459(直通)

FAX:03-3501-6805




埼玉高速鉄道が通学定期を来春2割値下げ 子育て世代の誘導狙う – SankeiBiz

 埼玉高速鉄道は平成30年春以降の通学定期運賃(中学生以上)を2割程度値下げする。通学定期運賃の値下げで子育て世代を沿線に誘導し、沿線開発を促進する狙いがある。現在、1カ月の通学定期割引率は48・6~50・5%だが、一律60%に改定する。

 同社は赤羽岩淵駅(東京都北区)から浦和美園駅(さいたま市緑区)間の14・6キロ、8駅を運営し、東京メトロ南北線と接続している。

 今回の改定により、1~3キロ区間の通学定期1カ月分を購入した場合、最大22・2%の値下げになる。6カ月定期乗車券を購入した場合、最大1万5710円値下げされるという。

 一方、同社が発表した28年度決算は2期連続で増収増益を確保した。営業利益は前年度比37・7%増の30億円、売上高に当たる営業収益は同比3・9%増の98億円だった。沿線開発に伴う人口増加などが寄与した。1日当たりの輸送人員は前年度より4356人増え、10万5034人だった。

 また、駅構内へのコンビニエンスストアや保育園の誘致による賃貸料の増加、副駅名の募集などで広告収入も大きく伸ばした。

 同社は13年の開業以来、輸送人員が計画を下回り、赤字が続いた。26年度には事業再生ADRの手続きを行ったが、有利子負債の圧縮や累積損失の解消により27年度に初めて黒字に転じた。今後も沿線開発に力を入れ、経営の安定化を図るという。

雑誌ニュートンの元社長に有罪判決 山口地裁 – 毎日新聞


 月刊科学雑誌「Newton(ニュートン)」の定期購読者から不正に出資を募ったとして、出資法違反の罪に問われた発行元のニュートンプレス元社長、高森圭介被告(77)=東京都杉並区=に対し山口地裁(井野憲司裁判官)は22日、懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円(求刑・懲役2年、罰金100万円)の有罪判決を言い渡した。

 判決などによると、高森被告は関係者と共謀し、2015年2月~16年3月、埼玉、島根両県の定期購読者計3人から教材開発名目で元本保証と年5%の利息を約束して出資を募り、4回にわたり計1200万円を振り込ませた。【真栄平研】