「君の名は。」DVD販売=著作権法違反容疑で男逮捕-島根県警 – 時事通信

 大ヒットしたアニメ映画「君の名は。」の複製されたDVDをインターネット上で売ったとして、島根県警安来署は31日、著作権法違反容疑で名古屋市名東区小池町の会社員宮吉秀彰容疑者(34)を逮捕した。「売ってはいけないものを売った」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は2月22日ごろ、著作権者の東宝の承諾を得ずに、「君の名は。」を複製したDVD1枚をネット上のフリーマーケットで販売した疑い。
 同署によると、2月下旬ごろ、まだDVD化されていない同作品のDVDが出品されているのを、ネットを監視中の署員が発見。島根県在住の30代男性が購入していたという。(2017/05/31-18:42)

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企業の情報開示速やかに、改正金商法が成立 市場の公平保つ – 日本経済新聞

 企業に対して重要な情報の公平な開示を求めるルールなどを定めた改正金融商品取引法が17日、参院本会議で可決、成立した。企業が証券会社のアナリストなどに未公表の重要情報を伝えた際、直ちにホームページなどで公表するよう求める。すでに導入済みの米欧と歩調を合わせ、市場のグローバル化に対応する。

 新たに導入する規制は「フェア・ディスクロージャー(FD)・ルール」と呼ばれる。金融庁は2018年春に新規制を導入する方針だ。公平な情報開示を通じ、市場参加者の間で情報の格差が生まれないようにする。

 決算数字、増配や自社株買いといったインサイダー規制の対象になる情報を外部に伝えたにもかかわらず、すぐに開示しないと違反になる。新規制の対象は株の売買に関わる証券会社や投資家だ。国民の「知る権利」を担う報道機関による取材は対象外とした。企業が守秘義務契約を結んだ金融機関なども対象外だ。

 未公表の重要情報がどこまで及ぶのか、まだはっきりしない。企業が規制を避けようと萎縮すれば投資家との対話をためらう恐れもある。金融庁はどのような情報が規制に抵触しうるかを記した指針を策定し、企業と投資家への周知を促す。

「ヒト」「モノ」「カネ」で倒産の兆候は見えてくる – 朝日新聞

 1年間で「8164件」。
 これは2016年に倒産した企業の数だ。
 じつは、リーマンショック後の2009年12月に中小企業金融円滑法が施行されてから、企業倒産は2010年以降、7年連続で減少している。
 とはいえ、経済やビジネスの世界は、一寸先は闇なのが常だ。どんな企業や会社も、倒産のリスクと無縁ではない。
 トップが戦略を一手間違えるだけで、堅調な業績が崩れていくこともある。経営者はそのことを肝に命じておかなければならないし、そこで働く社員も自分の生活を守るために、自分が働いている会社の動向には注意を払っておきたいものだ。
 では、どうすれば「倒産の兆候」を見極めることができるのだろうか。
それを教えてくれる一冊が『あの会社はこうして潰れた』(藤森徹著、日本経済新聞出版社刊)だ。
 著者の藤森氏は、帝国データバンクで倒産を扱う「情報部」で25年間企業取材を行い、大阪支社、福岡支社を経て、東京支社情報部長を務めた倒産情報のエキスパート。
 著者曰く、信用調査マンは倒産の予兆をキャッチするのに「ヒト」「モノ」「カネ」の3つのポイントを見るという。
 まずは「ヒト」。
 わかりやすいところでは、大量採用や大量離職が起きている会社は要注意。また、会社の管理職――特に営業部長、経理部長が辞めるタイミングは、一つの目安になるという。
 さらに、経営トップの肩書きが多い場合も危ない。
 業界団体の役職や政治団体の肩書きが増えると本業がおろそかになる。経営を部下に任せがちになるので、気づいたら火の車、ということが往々にしてあるようだ。
 次に「モノ」。
 高価な商品を叩き売っているという情報は重要だ。在庫を一掃しようとしているか、高額商品を叩き売らないとキャッシュフローが追いつかないといった背景が見て取れる。
 また、急激な製品発注や購買量の増加にも危険信号。経営が立ち行かなくなって、民事再生法などを申請した後に、継続して営業する狙いが隠れている場合があるからだ。
 流通大手などからの大口の返品やトラブルの情報も重要なポイントだという。
 最後は「カネ」。やはりこのポイントがもっとも倒産の予兆を感じさせるようだ。
 月末に支払われるはずのお金が入ってこない、月末になると経理担当者や社長がつかまらない、といった場合はかなり危ういという。
 また、信用調査マンが特に注目するのが、メガバンクや地方銀行、信用金庫から受けられる「手形割引」だ。資金繰りの厳しい会社は、この「手形割引」がもらえなくなるので、経営に異変があったと判断できるのだ。

■大ヒット商品を生み出しても倒産する会社
 本書では、元々は、日経新聞の電子版で掲載されていた「企業信用調査マンの目」というコラムをまとめたもので、著者が見てきた数々の倒産事例を取り上げ、なぜその会社が倒産してしまったのか、何が転換点になったのかを解説している。
 本書を読むと、意外な会社がすでに倒産していることがわかる。
 例えば、「ひんやりジェルマット」が大ヒットした寝具、畳製品、衣料品を扱っていた中堅メーカーヒラカワコーポレーションは、2016年に自己破産を申請した。
東日本大震災をきっかけに節電意識が高まったことで「ひんやりジェルマット」の需要が拡大し、大きな収益を上げたが、その後の大幅な設備投資に見合う収益を上げることができず、倒産への道を辿った。
 また、シュールな設定でブームを巻き起こした絵本「こびとづかん」を出版した長崎出版も、2014年に自己破産をしている。
 大ヒットを生み出して一時は売上高16倍となった同社だが、トップが本業以外の投融資でことごとく失敗をしたことが没落の原因だったようだ。
 ヒラカワコーポレーションは、本業を拡大しようとした結果の倒産。かたや長崎出版は本業以外の事業に手を出したことで倒産している。
 いずれの道も、上手くいっていれば、さらに会社を成長させる経営判断だっただろう。しかし、見通しの甘さによって裏目に出た事例と言えるのかもしれない。

■老舗や新興事業も油断はできない
 長くその業界で地位を築いてきた企業も油断はできない。
 「ミセスロイド」や「アイスノン」で知られる家庭用品メーカーの白元も2014年に民事再生法を申請している。
 負債総額は、同年で三番目に大きい254億9400万円。創業から四代目を数え、100年近く続いた老舗企業だが、三代目の社長の頃から身の丈から外れた経営が目につくようになり、徐々に経営が厳しくなっていったようだ。
 また、ジーンズの国内トップメーカーだったエドウインは、事業再生ADR(裁判外の紛争解決手続)の末、2014年にスポンサーの伊藤忠商事の全額出資子会社として再出発することになっている。エドウインの場合も、本業以外の野放図な金融取引が経営危機を招いたという。
 白元は100年近く、エドウインは創業から数えると70年近い老舗だが、帝国データバンクが保有する企業データベースによれば、老舗企業が上手くいくためには、3つのポイントがあるという。
1.事業継承(社長交代)の重要性
2.取引先との友好な関係
3.番頭の存在
 事業継承が何度も行われると初代の経営理念が希薄になり、本来あったはずのビジネスマインドが継承されない。本業以外に手を出したり、過剰な設備投資や事業拡大に乗り出したりする三代目、四代目は、そこで道を誤るケースが多いようだ。
 取引先との友好な関係については、代替わりが起こると取引先に甘く見られたり、逆に新社長が取引先に厳しく当たるようになり、信頼関係が崩れることがあるという。
 さらに、老舗では同族での事業継承が行われるケースが少なくない。するとガバナンスが働きにくくなる側面があるという。
 そんな状況において重要な役割を果たすのが、上司部下、主従といった関係とは一線を引いて意見を具申できる「番頭」の存在なのだと著者は述べる。
 経営者にしろ、そこで働く社員にしろ、誰しも「倒産」という最悪の結果は避けたいはずだ。
 しかし、「倒産へ進むシナリオ」は無数にある。本書ではその無数なシナリオから、倒産を回避するヒントが得られるだろう。
(ライター/大村佑介)

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新型車両1編成を導入へ 9000系リニューアルも継続 相鉄2017年度設備投資計画 – 乗りものニュース

相鉄グループが2017年度における設備投資計画を発表。鉄道事業では、新型車両1編成が導入されます。

新型車両の詳細は6月ごろに発表

 相鉄グループは2017年5月10日(水)、今年度における設備投資計画を発表しました。投資額は鉄道事業98億円、バス事業7億円、計105億円です。

 鉄道事業(相模鉄道)では、新型車両が導入されます。2019年度下期の相鉄・JR直通線開業と、2022年度下期の相鉄・東急直通線開業に向けて、2017年度は1編成(10両)が登場。以降も順次導入が進められます。新型車両の詳細は6月ごろに発表される予定です。

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リニューアルされた9000系電車のイメージ(画像:相模鉄道)。

 9000系電車は内装改良や車体を「ヨコハマネイビーブルー」に塗装するなどのリニューアルが継続されます。今年度は2編成20両が対象です。

 西横浜駅、緑園都市駅、弥生台駅は内外装の改修などを予定。連続立体交差事業が進む本線の星川~天王町間は、2018年度の上り線高架化に向けた工事が継続されます。

 鉄道事業はこのほか、8000系電車2編成(20両)のVVVFインバータ装置とSIV補助電源装置の更新、鶴ヶ峰駅ホームの待合室新設、二俣川駅の駅舎増築などが計画されています。

 バス事業(相鉄バス)では、変速ショックの少ないオートマチックトランスミッションを採用し、また車体を傾けて客の乗降をしやすくするタイプの新車20台を導入。ほか、2018年度の運用開始に向け、IC定期券の導入準備も進められます。

【了】

代表者が平成29年2月に出資法違反で逮捕された(株)日本校文館(旧:(株)ニュートン)が破産開始決定 – エキサイトニュース

 (株)日本校文館(TSR企業コード:293847851、法人番号:9011001061113、杉並区永福4-23-12、設立昭和52年8月、資本金1000万円、髙森圭介社長)は5月9日、東京地裁に破産を申請し同日、開始決定を受けた。申請代理人は縣俊介弁護士(みなと協和法律事務所、港区虎ノ門2-1-1、電話03-5545-8075)ほか。破産管財人は長島良成弁護士(長島良成法律事務所、千代田区五番町5、電話03-5276-1321)が選任された。
 負債総額は債権者約870名に対して約52億1900万円。

 (株)日本校文館の商号で設立し、当初は学習教材や単行本の企画編集を手掛けていた。平成8年10月に(株)ニュートンへ商号変更し、同時期に髙森圭介氏が代表取締役へ就任した。その後、スマートフォンやタブレット端末向けeラーニング(インターネットを活用した学習)の開発販売へ業態をシフト。髙森圭介氏が代表を兼任していた(株)ニュートンプレス(TSR企業コード:291863663、法人番号:1011001061129、渋谷区)が発行する科学雑誌「Newton」を利用したeラーニング教材の開発にも着手した。
 しかし、eラーニングに関わる事業は軌道に乗らず資金繰りがひっ迫。29年2月に、髙森圭介氏が「Newton」の定期購読者などに対して「タブレットを使った教材の開発に出資すれば確実にもうかる」などともちかけて違法に資金を集めたとして出資法違反容疑で逮捕される事態へ発展した。これを受け同年2月20日に、ニュートンプレスは東京地裁へ民事再生法の適用を申請。当社も資金提供者に対する責任明確化の観点から、今回の措置となった。
 なお、28年12月付で髙森圭介氏はニュートンプレスの代表取締役を辞任。ニュートンプレスと当社の間に資本関係はなく、当社は29年3月にニュートンから現商号に変更している。
 ニュートンプレス側では、「日本校文館の破産手続きがニュートンプレスの再建に影響を与えることはない」とコメントしている。

地方企業再生100件超に 政府系ファンドの地域支援機構 – 日本経済新聞

 政府系ファンドの地域経済活性化支援機構が手掛ける事業再生の案件が2017年度に100件を超える見通しとなった。経営難のメーカーなどに投資や融資をして、事業再建を促している。温泉旅館や漁協、牧場など地場産業に支援を広げて件数を伸ばしてきた。政府は地域経済の下支えに貢献しているとみて、18年3月末までが期限の支援決定の延長について議論を始める方針だ。

 同機構の前身は日本航空などの経営再建を担った旧企…

自動車部品のジェイテクト、富士機工にTOB実施 買付代金260億円を予定 – M&Aタイムス

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電動パワステ等自動車部品製造のジェイテクト【6473】は、ステアリング製造の富士機工【7260】の普通株式を金融商品取引法及び関係法令による公開買付けにより取得すると発表した。
買付け等の価格は、普通株式1株につき、740円。
買付代金は、約260億円を予定。

ジェイテクトは、2006年1月1日に、光洋精工と豊田工機が合併し、ジェイテクトとして発足。現在、ジェイテクトグループは、連結子会社131社及び持分法適用関連会社20社で構成されており、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としている。
一方、富士機工は、自動車業界向けにステアリングコラム部品、シート部品、パワートレイン 部品の製造・販売の事業を展開。近年は特に、自動車市場の海外生産拡大傾向を捉え、グローバル経営体系を強化すると共に、製品開発の効率化や迅速化を図るべく、テクニカルセンターを鷲津事業所内に建設し、コスト競争力・製品開発力の更なる向上に努めている。

両社の関係は、2001年、ジェイテクト(当時の光洋精工)と富士機工が資本・業務提携を初めに、現在では富士機工がジェイテクトの持分法適用関連会社となっている。

事業面においては、富士機工が手掛けるステアリングコラムは、ジェイテクトの主力製品であるステアリングにおける主要部品ということもあり、両社は、お互いに重要なビジネスパートナーとして、資本・業務提携関係に基づき、従来から密接な関係を構築してきている。 また、両社をとりまく外部環境は、世界の自動車市場において新興国を中心とした自動車需要拡大による自動車生産台数の増加に伴い、自動車部品の需要増加も見込まれている。そうしたなか、足許の自動車業界においては、安全運転支援システム・自動走行システム等の次世代技術への対応を背景に、自動車部品に求められる機能は更に高度化・複雑化する一方、グローバルな競争に勝ち残るべく、低コストでの製品提供を実現することも重要になってきている。また、主要顧客である自動車メーカーの需要動向に柔軟かつ迅速に対応できるよう、生産効率を更に高める必要がある他、顧客の生産・調達・開発といったサプライチェーンのグローバル化への対応も求められている。このような外部環境の変化に対応するため、特に海外の自動車部品メーカーにおいては、近年買収等による合従連衡が進められており、競合環境は今後ますます激化していくものと見込まれる。

かかる状況の下、ジェイテクトは、グループとしての事業競争力をさらに高めていくことが必要であるとの認識に至り、2016年9月初旬、ジェイテクトより富士機工に対して本取引を提案。これを契機として、両社は、更なるグループ経営の推進による事業の強化や経営の合理化といった両社の企業価値向上を目的とした諸施策について協議・検討を重ねてきた結果、ジェイテクトが富士機工を完全子会社とすることにより、生産・調達ラインの効率化によるコストダウンや、対象者の事業・運営体制を十分に活かしつつ協働関係をより強固にすることで、①システム対応力強化、②開発体制の効率化と先端技術の開発強化、③マーケティング活動における連携と顧客基盤の強化・拡大のような相乗効果が期待され、本取引が成立した場合には、富士機工を含むジェイテクトグループ全体として、更なる収益基盤と事業競争力の強化により、企業価値向上が可能になるものとの結論に至った。

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