「倒産」「破産」「民事再生」「会社更生」 それぞれの意味の違いは? (1/2) – ねとらぼ





経営破綻したてるみくらぶが発表した文書

 2017年3月末、旅行代理店「てるみくらぶ」の経営破綻が話題になりました。負債額は150億円にも上るとみられ、今後どのように弁済していくのかに注目が集まっています。

 また、2月には科学雑誌『Newton(ニュートン)』を発行している会社「ニュートンプレス」が破綻し、民事再生手続の開始を申し立てたと発表されました。同じく、国有地売却をめぐるスキャンダルで揺れた「森友学園」も、4月に民事再生法の適用を申請しています。

 では、「民事再生」とは一体何でしょうか?

 ニュースでは「倒産」「破産」「民事再生」「会社更生」といった似た言葉が使われて、それぞれの意味するところや違いについて理解できていないという人も多いと思います。

 今回はこれらの「会社の破綻に関する用語」を分かりやすく解説していきます。

「経営破綻」と「倒産」

 ここまで、「経営破綻」という言葉を主に使ってきましたが、「倒産」との違いは何でしょうか。

 会社の借金(債務)が重なって、事業が立ち行かなくなった状況を「経営破綻」といいます。さらに、銀行から取引を断られるなど、「経営破綻」の中でもいくつかの特定の状況に陥ったものが「倒産」です。

 つまり、経営破綻のほうが倒産よりも広い意味ということです。

 これらはどちらも法律には定義がない用語ですが、実際の手続きで立ち行かなくなった会社を扱うときには「倒産」がよく用いられます。そして「倒産」は「破産」「民事再生」「会社更生」といった手続きに分かれています。

 続いてこの3つの手続きを詳しく見ていきましょう。

「破産」とは

 破産手続では、やり繰りのいかなくなった会社の持つ財産をお金に換え、債権者(お金を貸していた人や銀行)に可能な限り配当し、その後「会社は消滅」します。

 最近では2016年に、鳥取県で展開していた「やよいデパート」が倒産しました。このときは全ての店舗を閉めて会社自体も消滅、40年以上の歴史に幕を下ろしています。

 一方で、破産した会社の経営者は、会社の借金の保証人になっていない限りは個人的な責任を負うわけではありません。「法人」である会社と「自然人」(「個人」をあらわす法律用語)である経営者は別物に扱われます。

民事再生とは

 民事再生では、危なくなった会社が確実に債務を返済できそうなプランを作成します。このとき、プランは債権者や裁判所のチェックが入り、その後しばらくの間は絶対にプランに従わなければなりません(無断で新たな借金を作ったりできない、ということです)。

 民事再生の申し立ては、「破産しかない」というほど状況がひどくなる前に行うことができます。「まだ頑張れば何とかなる」状態での手続きだからこそ、再生できるのですね。

 今回、経営破綻した「ニュートンプレス」は民事再生を選びました。ということはつまり、会社を再建して存続させる意思があることを表しています。

 実際、ニュートンプレスの代表取締役や会社からは「雑誌は毎月発行を続ける」「雑誌の存続が当社の使命」などと前向きな発表があり、ぜひとも応援していきたいですね。

 次のページでは、「民事再生」と「会社更生」の違いについて解説します。

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八葉水産の事業再生支援 – 日本経済新聞

 仙台銀行は、東日本大震災で被災した水産加工の八葉水産(宮城県気仙沼市)に事業再生支援をすると発表した。東日本大震災事業者再生支援機構が金融機関が持つ八葉水産への債権を買い取り、生産効率の向上や新製品の開発などの再生計画を実行するにあたって必要な資金を仙台銀が支援する。

 八葉水産は被災地を代表する水産加工会社で、イカの塩辛などの製品を全国に販売している。地元の水産加工会社でつくる気仙沼水産食品事業…

メルカリ・ヤフー、現金出品を禁止 出資法違反の恐れも – 朝日新聞

 フリーマーケットアプリ大手のメルカリと、オークションサイト大手のヤフーは25日までに、ネットサービスに現行紙幣の出品を禁止する措置をとった。クレジットカードのキャッシング(借金)枠を使い切った利用者が、カードのショッピング(買い物)枠を使って、現金を購入しているとみられているからだ。古銭の出品は禁止しない。

 メルカリによると、例えば1万円札3枚が3万5千円で出品され、買い手がつくような不自然なケースがあったという。クレジットカードでは、借金の枠より買い物枠の上限額が高い場合が多い。カードの買い物枠で現金を購入することで、事実上の借金を重ねている人がいるとみられている。

 出品者にとっては、紙幣の額面以上の金額を得ることができる。この差額を金利とみれば、紙幣の額面に法定金利(年20%)以上の金額を加えて出品する行為は、出資法違反(高金利の禁止を免れる行為)などに問われる可能性もある。両社は今後、不自然な出品があった場合は削除するなどの措置をとる。(奥田貫)

名古屋鉄道とインターネットインフィニティ、シニア向けビジネス拡大へ合弁会社設立 – M&Aタイムス

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中部地盤の私鉄大手の名古屋鉄道【9048】は、先月東証マザースに上場したインターネットインフィニティー【6545】との間で、業務提携契約を締結し、合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社の、資本金は1億円。出資比率は、名古屋鉄道90% インターネットインフィニティー10%。

名古屋鉄道は、「名鉄グループ中期経営計画~PLAN123~」の重点テーマ「事業領域の拡大と成長分野への進出」において、「『総合生活サービス事業』の展開」を掲げ、この一環としてシニア層のニーズに応える取り組みを推進している。

今回、業務提携を行うインターネットインフィニティーは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を目指している。健康寿命延伸を目的とした短時間のリハビリ型デイサービス「レコードブック」を運営するほか、介護支援専門員(ケアマネジャー)を会員化した介護のプロ向けサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営し、全国約8万6千人のケアマネジャー会員を介したシルバーマーケティング支援サービスや、契約企業の従業員に対して仕事と介護の両立を支援するサービス「わかるかいごbiz」などを展開している。

今後、拡大し続けるシニアビジネス市場において、愛知・岐阜・三重の3県における名古屋鉄道グループの持つブランド力と、インターネットインフィニティーがこれまで培ってきたリハビリ型デイサービスの経営ノウハウ等を相互に活用し、シニア向けビジネスの創出・拡大を目指す。

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出資法違反事件、山辺容疑者「間違いない」容疑認める – 産経ニュース

 出資法違反容疑で国際手配され、19日に逮捕された山辺節子容疑者(62)が、元本保証をうたい金を預かったことは「間違いない」と容疑を認めていることが、熊本県警への取材で分かった。山辺容疑者は同日午前、羽田空港を経由し熊本空港に到着、熊本東署に入った。

 県警は1月に逮捕状を取っていた。同様の手口で数十人から少なくとも計約7億円を集めていたとみられ、金がどう運用されていたか調べる。

 逮捕容疑は、平成26年11月~27年4月、東京の会社役員の男性(55)に元本保証と配当金支払いを約束して計2500万円を、27年4月~同9月、名古屋市の会社役員の男性(52)から計4300万円を預かったとしている。県警によると「間違いない」と容疑を認めているという。

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タイから強制送還、62歳女を出資法違反容疑で逮捕 – 朝日新聞

 投資話を持ちかけて違法に資金を集めたとして国際手配されていた、熊本県出身の山辺節子容疑者(62)が19日、滞在先のタイから強制送還されて帰国し、日本の領空に入った同日未明、機内で出資法違反(預かり金の禁止)容疑で熊本県警に逮捕された。

 捜査関係者によると、山辺容疑者は2015年9月までの約1年間に、元本保証を約束すると説明した上で「私に出資すれば高い利息を付けて返せる」などと持ちかけ、知人男性2人から計約7千万円を違法に集めた疑い。このほか数十人から計7億円以上を集めた疑いも持たれており、県警は余罪についても捜査を進める。

 県警は昨年の熊本地震前に山辺容疑者が出国したことを確認。今年に入ってから逮捕状をとり、警察庁を通じて国際刑事警察機構(ICPO)に国際手配の手続きをとっていた。

 山辺容疑者は3月末、滞在していたタイ国内で不法滞在容疑で入管当局に身柄を拘束された。その後、強制送還され、19日朝、羽田空港に到着した。

高配当うたい3600万円集める 出資法違反で無職男逮捕 – 産経ニュース

 高配当をうたい、無資格で現金計約3600万円を集めたとして、京都府警生活経済課は12日、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で住所不定、無職の稲本潤容疑者(43)を逮捕した。「配当のほか競馬や生活費に充てるなどした」と供述し、容疑を認めているという。

 稲本容疑者は平成26年11月頃以降、京都市内などの17人から現金計約9300万円を不正に集めたとみられ、府警が詳しく調べている。

 逮捕容疑は27年9月上旬~28年11月下旬、同市東山区の無職女性(28)ら男女3人に「毎月8~10%の配当をする」などと約束し、現金計約3600万円を預かったとしている。

 昨年9月、女性が「配当金がもらえない」と東山署に相談して発覚した。

スマホ版「KOF」訴訟問題、運営していたのは中国企業だった? 公式サイトで異例の「表記ミス」謝罪 → 新たな法的問題も浮上へ – ねとらぼ




 ガチャの確率表記をめぐり訴訟問題に発展している、スマートフォン用ゲーム「THE KING OF FIGHTERS ’98 ULTIMATE MATCH Online(KOF98 UM OL)」に、また新たな問題が浮上しています(→前回の記事)。



 これまで同作は、東京都にあるOURPALM株式会社が運営していると表記されていました。ところが運営元は3月30日に突如、公式サイトで「ホームページに誤記載があった」との謝罪文を掲載。OURPALM株式会社は同作とは一切関係のない会社で、実際は中国・北京にあるOurpalm Co., Ltd.が運営していたと発表したのです。



 運営元はあくまで「誤記載」と主張していますが、ユーザーからすれば「日本企業だと思っていたら中国企業運営だった」というのは小さくない問題です。また、規約で定めている「契約相手」も当然変わってくるため、そのまま運営を続ければ個人情報保護法違反に問われる可能性も出てきます。


前回のおさらい:ガチャ問題がきっかけで特商法違反が発覚

 そもそもの発端は、人気キャラクター「クーラ」が出現するガチャキャンペーンにおいて、実際の出現率と、ゲーム中の確率表記が大きく異なっていたことでした(詳しくは前回の記事を参照)。これに不満を感じたあるユーザーが、運営元を相手に返金訴訟を起こすことを決意。そこで訴状を送ったところ、なぜか「宛先不明」で戻ってきてしまうという事態が発生します。その後、不思議に思ったユーザーが「特定商取引法に基づく表示」で示される会社住所のビルに問い合わせてみると、「そのような会社は入居していない」と言われてしまったとのこと。


KOF98 UM OL
訴訟問題のきっかけとなった「クーラ」限定ガチャ。出現確率3%と書かれていますが、実際にはそれよりはるかに低い確率でした

 オンラインゲームの運営会社は本来、サイトに正しい会社名や住所を表示することが特定商取引法により義務付けられています。そもそも入居していない場所を住所として記載していたのであれば、これは明確に特定商取引法違反となります。ここまでは前回の記事で触れた通りです。


KOF98 UM OL
当初サイトに掲載されていた「特定商取引法に基づく表示」。ここに訴状を送ったところ「宛先不明」で戻ってきてしまったとのこと



これまで表示していた運営会社は「誤記載」だった?

 今回、運営側が「誤記載」のお知らせを掲載したのは、こうした一連の騒動を受けてのものとみられています。お知らせによれば、これまで「特定商取引法に基づく表記」に掲載されていた「OURPALM株式会社」は、Ourpalm Co., Ltd.とは何ら資本関係・取引関係のない会社だったとのこと。お知らせ内ではOURPALM株式会社に対し「多大なるご迷惑をおかけいたしました」と謝罪もしています。


KOF98 UM OL
「当社とは何ら資本関係・取引関係のない会社です」とOURPALM株式会社に謝罪していますが

 確かに、サイトに記載されていた運営元情報がそもそも間違っていたのであれば、訴状が届かないのは当然です。OURPALM株式会社は、今回の件とは一切関係がないのに、名前だけ「誤記載」で載ってしまっており、おまけに訴訟まで起こされそうになっている「被害者」ということになります。

 ――しかし、もしもサイトのお知らせ通り、Ourpalm Co., Ltd.が本当の運営元であったとすると、今度は別の問題が浮上してきます。


KOF98 UM OL
現在の「特定商取引法に基づく表示」では、運営会社は「Ourpalm Co., Ltd.」、会社所在地は中国・北京となっています



利用契約成立せず、個人情報保護法違反の可能性も

 問題となるのは「利用規約」の部分です。「KOF98 UM OL」の規約内では現在も「OURPALM株式会社が日本国内を対象として提供するアプリケーション」とはっきり記載されており、プレイヤーはOURPALM株式会社とは契約していても、Ourpalm Co., Ltd.とは契約を結んでいません。となると、そもそもこの利用規約自体がまず無効ということになります。


KOF98 UM OL
アプリ初起動時に「利用規約」画面。契約先は「OURPALM株式会社」のまま

 また、もう1つの問題となるのが個人情報の取り扱いです。規約の第9条「個人情報およびその取り扱い」では、「当社は、お客様が本サービスを利用するにあたり、個人情報その他お客様に関する一定の情報を取得することがあります」と定めていますが、この場合の「当社」もやはりOURPALM株式会社のことであり、ユーザーはOurpalm Co., Ltd.が個人情報を扱うことには同意していません。


KOF98 UM OL
「第9条 個人情報およびその取扱い」で「個人情報を取得することがあります」と記載されています

 もちろん、ゲームのデータが必ずしも全て個人情報に当たるわけではありませんが、規約に書かれているように、Ourpalm Co., Ltd.が個人情報にあたるデータを少しでも取得しているのであれば、これは明らかに個人情報保護法違反となります。また、そもそもこれまで日本企業運営だと思ってデータを預けていたのに、ある日突然「実は中国企業が運営していました」と言われても、すぐに納得できないユーザーは多いでしょう。


安心して遊べる日は来るのか……?

 そもそも当初の問題であった「有利誤認疑惑」と「特商法違反」についても解決していない状態で、今回また新たな問題が判明してしまったKOF98 UM OL。

 果たして問題が解決し、安心して遊べる日はくるのでしょうか。一時代を築いたSNKの看板シリーズだけに、その名を汚さない決着を望みたいところです。


KOF98 UM OL
「ゲーム自体はよくできている」という声も多い同作ですが……



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「7億円」集めた62歳女性、タイで逮捕…詐欺ではなく、出資法違反容疑なのはなぜ? – 弁護士ドットコム

タイ警察は4月5日、出資法違反の疑いで国際手配されていた熊本県の女性(62)を、入国管理法違反容疑で逮捕したと発表した。女性は今後、日本に強制送還される。

報道によると、女性は元本保証や高利息をうたい、知人2人に6800万円を出資させた疑いが持たれている。熊本県警が今年1月、国際手配していた。女性は日本人の共犯者2人とともに、トータル50人以上から少なくとも7億円を集めたとみられ、集めた金の一部はタイ人男性に貢いでいたようだ。

典型的な詐欺の手口のように見えるが、どうして出資法違反なのだろうか。詐欺罪と出資法違反の違いを冨本和男弁護士に聞いた。

●「最終的には詐欺罪での立件を目指すと考えられる」

「詐欺罪成立の大きなポイントは、人を騙したと言えるかどうかです。現状では、集めたお金で投資などをしていた可能性も否定できません。立証が難しいので、まず出資法違反で逮捕して、お金の流れや本人の認識を確認するのだと考えられます」(冨本弁護士)

出資法は、貸金業者などの規制を目的とした法律。不特定多数に対し、元本保証や元本以上の払い戻しを約束して、出資金を受け入れることが禁止されている(第1条)。

罰則は、出資法違反が3年以下の懲役か罰金300万円、またはその両方。一方、詐欺罪は10年以下の懲役と罪の重さが大きく違う。

「取り調べを通し、最終的には詐欺罪での立件を目指すのではないでしょうか。なお、詐欺で有罪になった場合、出資法違反は適用されません(出資法8条4項)。また、組織的な詐欺だと認められれば、刑が重くなり、最大で20年以下の懲役になります(組織犯罪処罰法違反)」

冨本弁護士は、「最近、出資法違反での逮捕をよく聞きますね。『元本保証』など、うまい儲け話には注意しましょう」と話していた。

(弁護士ドットコムニュース)

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冨本 和男弁護士

債務整理・離婚等の一般民事事件の他刑事事件(示談交渉、保釈請求、公判弁護)も多く扱っている。

所在エリア:

  1. 東京
  2. 千代田区
事務所URL:http://www.aska-law.jp