任天堂が「マリカー」提訴、本当に「著作権侵害」「不正競争防止法違反」なのか分析 – 弁護士ドットコム

任天堂は2月24日、マリオなどのキャラクターの衣装を貸し出し、公道を走るカートのレンタル事業を運営する「株式会社マリカー」を、著作権侵害などを理由に、損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

任天堂は、マリカー社が、客にカートをレンタルする際、「マリオ」などの著名なキャラクターのコスチュームを貸し出したうえ、そのコスチュームが写った画像や映像を許諾なしに宣伝・営業に利用するなどしていると指摘。こうした行為が、「不正競争行為および著作権侵害行為にあたる」と主張している。

一方で、マリカーは「複数の弁護士・弁理士の専門家に相談をし、私たちのサービスが、任天堂様に対する不正競争行為及び著作権侵害行為には該当しないと判断した上で、サービスを提供してきました」との声明を発表している。

任天堂側は「著作権侵害」や「不正競争防止法違反」などを主張しているが、今回のケースで、どのような点がポイントになるのか。著作権の問題に詳しい齋藤理央弁護士に聞いた。

●任天堂が「不正競争防止法違反」と主張している背景は?

「本件は、裁判所が不正競争防止法違反、著作権侵害と判断する可能性があると考えられます。まず、不正競争防止法違反についてお話したいと思います」

齋藤弁護士はこのように切り出した。不正競争防止法違反についてどう考えればいいのか。任天堂は、「マリオカート」の略称である「マリカー」という言葉を社名にしている点を問題視しているようだ。

「混合惹起行為、著名表示冒用行為が問題となります。どちらも、他者の『商品等表示』を保護する構造になっています。端的に言えば、他人の商品・営業と混同させるような行為を禁止しているのです。

『マリカー』は、『マリオカート』の略称として、一般的に浸透している略称だと考えられます。そうした名称を社名として使うと、任天堂と関連のあるサービスだと勘違いする人もいるでしょう。

また、コスチュームが写った画像や映像を許諾なしに宣伝・営業に利用するなどしている点についても不正競争防止法違反を問題としていれば、『マリオ』などのキャラクターが『商品等表示』に該当するのかが問題となり得ます。この点、漫画のキャラクターである、『ポパイ』は、『商品等表示』に該当すると判断した裁判例があります。

『マリカー』という名称や『マリオ』を連想させるコスチュームを用いることは、『マリオ』という著名なキャラクターを媒介として営業主の混同を生じさせ不当な顧客誘引力を発生させている可能性があるということです」

●著作権侵害にあたる可能性は?

著作権侵害については、どう考えればいいのか。マリカー社は、マリオやルイージ、ピーチ姫などのキャラクターのコスチュームを顧客に貸し出し、公道を走行している様子を公式ページやSNSにアップロードしていた。任天堂は、こうした点を問題視しているようだ。

「著作権侵害については、とても微妙な判断が必要になります。クッパやヨッシーなど、キャラクターの顔も含めてキャラクターイラスト全体をコスチュームにしているものについては、それを貸し出し、顧客が着用して走行している様子などを公式ページやSNSなどに掲載する行為は、著作権(複製権・公衆送信権)を侵害する可能性が高いと思います。

問題は、キャラクターイラスト全体を使用せず、その服装だけをコスチュームとして貸し出していたマリオなどのキャラクターです。

この場合、著作権法的には、貸し出しているコスチュームに、マリオというキャラクターイラストの本質的特徴が残存しているかが問題となります。

赤いシャツに赤い帽子、黄色いボタンがついた青いつなぎというシンプルな服の組み合わせに、マリオというキャラクターイラストの本質的特徴が残っているとい言えるかは、とても微妙です。

どちらかというと、シンプルな色の服の組み合わせに著作物性(言い換えれば原著作物の本質的特徴)は認められないという考え方が主流だろうと思います。

株式会社マリカーは声明で専門家のアドバイスも受けていたと説明しているようですが、ひょっとしたら、同様の考え方に基づいて、コスチュームだけなら著作権侵害にならないというアドバイスを受けていたのかもしれません」

(弁護士ドットコムニュース)

齋藤 理央弁護士

I2練馬斉藤法律事務所弁護士。事務所では、著作権を中心とした知的財産権(IP)や、ICT(通信技術)法務を「I2法務」と位置づけ特設サイトを設けるなど積極的に対応している。これまで写真、アニメ、建築物、商用ウェブサイト、ウェブログ、文書、編集著作物などさまざまな著作物についての相談を受け、訴訟対応、契約書作成など種々の対応を行ってきた。また、事務所は練馬駅徒歩1分に立地し練馬区民の一般民事などの相談にも積極的に対応している。

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「Newton存続は社会的使命」 民事再生申請のニュートンプレスが発表 – ハフィントンポスト

創刊35年目を迎えた科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレス(東京都渋谷区)は2月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申し立て、地裁から保全処分と監督命令を受けたと発表した。東京商工リサーチによると、負債総額は約20億円。

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Newton(ニュートン) 2017年 03 月号

■日本のナショナル・ジオグラフィックを目指して創刊

「Newton」は1981年、故・竹内均氏を編集長に迎えて創刊した。竹内氏が、東京大学教授を退官するに当たって「アメリカのナショナルジオグラフィックみたいな雑誌を日本にも出したい」として、出版社に持ち込んだ企画だったという。

豊富なカラー写真・イラストを使って、科学を分かりやすく解説する雑誌として人気を博し、帝国データバンクによると、アジアを中心に海外でも版権収入を得るなど、2011年9月期の売上高は約17億600万円にもなっていた。しかし近年の出版不況のほか、ヒット企画に恵まれなかったこともあり販売部数は減少した。

■元社長逮捕で再建断念

東京商工リサーチによると2000年ごろからデジタルコンテンツ事業に投資を行ってきたが、想定以上に収益が上がらなかった。2016年9月期の売上高も12億2867万円に低下し、赤字を計上していたという。

2017年2月17日には、元代表らが定期購読者に対して「タブレットを使った教材の開発に出資すれば確実にもうかる」などと持ちかけて違法に金を集めたとして、山口県警に出資法違反容疑で逮捕された。このため再建を断念せざるを得ず、民事再生手続きを申し立てたという。

ニュートンプレスの公式Twitterは、「法的手続きに入っておりますが,破産ではございません」とした上で、「Newton」の出版を継続すると発表した。

公式サイトに掲載されたプレスリリースでも、「多くの購読者の方に支えられている雑誌『Newton』を維持・存続させることが、当社に課された社会的使命と考え、引き続き全力で再建に臨みたいと考えております」と書かれている。

■関連スライドショー(世界的企業のロゴ、最初はこうだった)

世界的企業のロゴ、最初はこうだった

(※開かない場合は、こちらへ)


ニュートンが民事再生申請 元社長らの出資法違反事件 – 産経ニュース

 科学雑誌「Newton」の発行会社ニュートンプレス(東京都渋谷区)は20日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てたと発表した。

 同社を巡っては、山口県警が17日、雑誌の定期購読者から違法に金を集めたとして、出資法違反容疑で元社長ら2人を逮捕。経営状況が悪化しており、県警は集めた金を運営資金などに充てたとみている。

 同社は「元社長の逮捕などさまざまな状況を踏まえ、裁判所の監督を受けながら経営改善を進めることが最良と判断した。Newtonを存続することが社会的使命と考え、全力で再建に臨みたい」とコメントした。

科学誌「ニュートン」元代表取締役逮捕 出資法違反容疑 – 朝日新聞

 教材の開発名目で不正に現金を預かったとして、山口県警は17日、科学雑誌「Newton(ニュートン)」を発行するニュートンプレスの元代表取締役、高森圭介(77)=東京都杉並区永福4丁目=、子会社の管理部長関博和(69)=さいたま市南区白幡4丁目=の両容疑者を出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで逮捕し、発表した。高森容疑者は「お金を借りただけ」と否認し、関容疑者は「不特定多数から集めたわけではない」と一部否認しているという。

 発表によると、2人は2015年2月~16年3月、同誌の定期購読者の70代男性3人から、元本と年5%の利息の支払いなどを約束し、4回にわたって同社の口座に現金計1200万円を振り込ませ、不正に預かった疑いがある。タブレット端末で使用する小中学生向けの理科用教材の開発資金と説明していたという。

 県警によると、15年7月、山口市に住む定期購読者の40代女性が銀行で振り込もうとしていたところ、行員から「多額の振り込みをしている人がいる。詐欺ではないか」と通報があり、その後の捜査で今回の事件が発覚した。

 県警は14年12月~16年3月に43都道府県の266人から出資金として約7億円を集めたとみており、出資金の多くは会社の運転資金に使われたという。

 高森容疑者は昨年末、代表取締役を退任し、現在は子会社の役員を務めているという。

 同社は取材に対し「詳細がわからないのでコメントは差し控えます」としている。(野平悠一)

「うちに預ければ年5%の利息払う」高齢者300人から預かり金 計十数億円か 広島県警 – 産経ニュース

 広島県警は15日、高齢者向け賃貸マンションの入居者らから金を集めたとして、出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで、マンションを運営する「リプルケアーセンター」の元社長、中村則子容疑者(76)を逮捕した。

 県警は、中村容疑者が平成14年から28年までに、入居者ら約300人から計十数億円の出資を受けたとみている。

 逮捕容疑は16年から28年にわたり、マンションに入居する高齢者や知人の男女9人に「うちの会社に預ければ年5%の利息を支払う」などと言って出資を持ち掛け、計1億5200万円を預かった疑い。

 県警によると、中村容疑者は容疑を認めている。資金を預けていた入居者の女性が「お金が返ってくるか不安になった」と警察署に相談し、発覚。県警は昨年10月、マンションなどを捜索していた。

「電磁波で若返る」と勧誘、特商法違反容疑で2人逮捕 高知県警 – 産経ニュース

 高知県警は13日、「電磁波で若返る」と虚偽の商品説明で販売員を勧誘したとして、特定商取引法違反(不実告知)の疑いで、健康器具販売会社「ELJ」社長、間島厚雄容疑者(68)=高知市=を再逮捕、岡山県の公害防止機器販売会社「西日本テクノ」代表、杉岡鉄夫容疑者(70)=岡山市東区=を逮捕した。

 逮捕容疑は共謀して平成26年4~8月、高知市や愛媛、宮崎両県で開催したセミナーに訪れた計10人に、せっけんやサポーターなどに電磁波を照射したとして「使うと若返る」「肩こりに効く」とうそを言い、販売員になるよう勧めたとしている。

 高知県警によると、2人は「そのような勧誘の文言は使っていない」と容疑を否認。杉岡容疑者は実際には照射能力がない木製装置で、電磁波を照射したと説明していた。ELJは前身の会社と合わせ、43都道府県に千人以上の販売員がいた。

 間島容疑者はせっけんを無許可で製造販売したとして、医薬品医療機器法違反の疑いで、1月24日に逮捕された。