米CATV2位と合併交渉か=ソフトバンク、携帯子会社めぐり – 時事通信

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・ポスト(電子版)は1日、が米CATV2位チャーター・コミュニケーションズと合併をめぐり協議していると報じた。ソフトバンクは子会社の米携帯電話4位スプリントと、ドイツテレコム傘下の同3位TモバイルUSとの経営統合を断念したばかりで、別の選択肢を探っているもようだ。
 同紙によると、双方の首脳が交渉中だが、進展した段階にはないとみられる。ある関係者は同紙に対し「チャーター側はソフトバンクの孫正義社長から再びアプローチを受けた」と話した。(2017/11/02-22:38)

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ベインによるADK買収、WPPからの法的手続により難航 – Campaign Japan

アサツー ディ・ケイ(ADK)が英WPPとの資本・業務提携の解消を申し入れた件で、WPPが法的手続をとったとフィナンシャルタイムズ誌が報じた。WPPは、ADKが保有する同社株式の売却は契約違反だと訴えている。

WPPは、1998年より続けてきた提携を解消しようとするADKの申し入れは、契約に違反していると主張。日本商事仲裁協会と東京地方裁判所に申し立てを行った。

ADKは同社が保有するWPP株式の売却に際して、ヘッジ取引をすることを10月に発表。これが、1998年にADKとWWPの間で締結した株式売買契約(SPA)の規定に違反しているというのが、WPP側の主張だ。WPPは昨日、提携協力契約(CAA)の解約通知を発送する予定であると発表。CAA解約により、WPPグループが保有するADK株式の売却を行う契約も解消できるとしている。

これに対してADKは本日声明で、ヘッジ取引に契約違反は存せず、WPPグループが保有するADK株式を売約するよう求めていく方針だと発表した。必要に応じて法的手続をとることも含めて、検討していくという。

ADKの筆頭株主であるWPPは、最大1517億円を見込むベインキャピタルの買収額は「企業価値を過小評価している」として、今回の株式公開買付け(TOB)に反対。同時に、ADK経営陣の経営手腕も強く批判した。WPPがこれまで発表してきた辛辣な声明の数々は、他の大株主からも反対票を取り付けるためのものとも考えられる。

11月15日までにベインが50.1%以上の株式を取得できなければ、TOBは成立しない。約半分の株式を保有する株主たちが、今回の買収に反対しているとみられる。

(文:デイビッド・ブレッケン 翻訳・編集:田崎亮子)

長野県信組、エフアンドエムと提携 規定整備を支援 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 長野県信用組合(長野市)は2日、中小企業向け経営支援サービスのエフアンドエムと業務提携した。エフアンドエムの金融機関との提携は76件目で、信用組合では全国初。県信組の取引先の中小企業向けに、社内規定の整備や補助金の申請などを支援する。

業務提携したエフアンドエムの森中社長(左)と長野県信組の黒岩理事長

 同日、長野市内の本店で開いた締結式で県信組の黒岩清理事長は「働き方改革に合致した部分にも有効なツール。今後も中小企業サポートの充実を図っていきたい」と話した。長野県内の金融機関で同社と提携するのは初めて。

 黒岩理事長によると、県内では事業承継の際に後継者が社内規定の不備に困る場面が多いという。今後は団塊の世代の引退に伴い事業承継の問題が増えると想定されるため、エフアンドエムとの連携を通じて支援策を充実させる。

 エフアンドエムの森中一郎社長はこれまでの支援事例として印章規定やマイカー通勤規定の作成支援などを挙げ「規定の不備が中小企業のリスクを大きくしている」と指摘した。今後は東京と名古屋の支店を通じて県内企業を支援するという。

 エフアンドエムは大阪府吹田市に本社を持つ上場企業。全国で5700社の支援を手掛けている。県信組は6月にエフアンドエム・日本政策金融公庫と共同でセミナーを開いた縁で今回の提携に至ったという。

PMCグループ・インターナショナルがインドの製薬会社の買収を発表 – QLifePro医療ニュース

 

米ニュージャージー州マウントローレル

(ビジネスワイヤ) — PMCグループの独立部門であるPMCグループ・インターナショナルの子会社PMC YM-Pharma Private Ltd.は、インドのハイデラバードにあるYegna Manojavam Drugs and Chemicals Ltd(YMDCL)の資産を取得したと発表しました。cGMPを順守したYMDCLの製造施設は、フルオロキノロン系医薬品メーカーとしてインド最大手の一角を占め、ゼロ排出の廃液管理システムを誇ります。腫瘍、神経精神科、胃腸科、肺高血圧症、抗うつ、抗片頭痛の医薬品ニーズへの対応にも傾注するPMC YM-Pharma Private Ltdは、コスト効率に優れた後発医薬品と医薬品中間体を世界市場に提供する事業で市場の有力企業となる計画を持っています。

PMCグループ・インターナショナルの副社長兼最高戦略責任者(CSO)を務めるDr.ラジ・チャクラバーティは、「今回の買収で世界的製薬企業の構築に向けての当社の長い取り組みが始まります」と述べています。

PMCについて

PMCグループは成長志向の多角的な世界的化学/プラスチック企業として、プラスチック、消費財、電子機器、塗料、包装、パーソナルケア、食品、自動車、医薬品など、広範な末端市場における日常的需要を満たす革新的ソリューションに専心しています。当社の設立に当たっては、社会的利益を促進しながら革新を通じて成長するという持続可能なモデルに基づいています。PMCは米大陸、欧州、アジアに施設を持つ世界的な製造/革新/マーケティングプラットフォームを基盤に営業しています。PMCと世界における当社事業に関する詳細情報についてはwww.pmc-group.comをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る:http://www.businesswire.com/news/home/20171102005695/ja/

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ADKと大株主の資本提携、争いは法廷に – 日本経済新聞

 アサツーディ・ケイと筆頭株主で広告世界大手の英WPPが、資本業務提携の解消を巡り法廷で争う見通しになった。WPPは2日までに東京地裁に対し、提携解消後もADK株を持ち続けられることを確認する申し立てを行った。

 ADK株には米投資ファンドのベインキャピタルが15日までTOB(株式公開買い付け)を行っており、WPPは反対している。ADK株を持ち続け、経営に一定の影響力を残す狙いがあるとみられる。

 火…

英国:新高速鉄道の車両供給、最終候補に日立など5社-4200億円規模 – ブルームバーグ

英国が計画する新高速鉄道「HS2」向け車両供給で、日立製作所など5社が最終候補に選ばれた。落札企業は27億5000万ポンド(約4200億円)の契約を得る。

  最終候補に残ったのは日立のほか、仏アルストム、シーメンス、カナダのボンバルディア、スペインのパテンテス・タルゴ。アルストムとシーメンスは鉄道製造事業の合併を計画しているが、それぞれ受注を目指している。落札企業はロンドンとマンチェスター、リーズを結ぶ新たな路線を時速360キロで走行する車両を供給、保守管理することが求められる。最初の車両引き渡しは2026年の予定だと、プロジェクト事業体であるHS2が2日の発表文で明らかにした。

  新高速鉄道建設の総費用は500億ポンドを超えるとみられ、政治論争の的となっている。HS2によれば、2018年春に5社のプロポーザルを実施し、19年後半に落札企業を選定する。政府はこのプロジェクトで最大2万5000人の雇用が創出されると見込む。

原題:U.K. Puts Alstom, Siemens on $3.6 Billion HS2 Train Shortlist(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE

相鉄ホールディングス<9003>、生コン製造販売子会社を譲渡 – M&A … – M&A Online

相鉄ホールディングスは、子会社である相鉄興産(売上高:125億円、営業利益:1億円、純資産:47億円)の株式を東和アークスに譲渡することを決議した。

相鉄興産は、相模鉄道が創業以来行っていた砂利販売の強化と拡充を図る目的で、その前身が昭和10年に設立され、現在では神奈川県及び東京都を中心とした関東一円で、骨材・生コン類の販売の他、石油製品や鉄鋼系製品、ユニットバスを始めとした内装製品等幅広い商材を扱っている。

相鉄ホールディングスは相鉄興産とのシナジー効果が薄れている状況にあり、グループの経営資源の最適配分の観点から相鉄ホールディングスが持つ株式を東和アークスへ譲渡することとした。

株式譲渡価額は非公表。

第一回株式譲渡実行予定日は平成29年12月1日。

第二回株式譲渡実行予定日は平成32年12月1日。

マネーフォワード<3994>、自動記帳ソフト開発会社を買収 – M&A Online

マネーフォワードは、クラビス(売上高:1億円、営業利益:△2千万円、純資産:8千万円)の発行するすべての株式及び新株予約権を取得し、子会社化することについて決議した。

クラビスが提供する自動記帳ソフト「STREAMED(ストリームド)」は、領収書や請求書など紙の証憑をスキャンするだけで1営業日以内に会計データに変換できる、経理の記帳業務の自動化に特化したクラウドソフトである。

株式取得価額は8億円。

株式譲渡実行予定日は平成29年11月中。

テックビューロら3社、マイニング事業に関する業務提携を発表 – マイナビニュース

テックビューロとLooop、クリプトマイニングジャパン(CMJ)の3社は11月2日、それぞれの取引所、電力供給、仮想通貨マイニング(採掘)のノウハウを持ち寄り、収益性の面でも国際的競争力を有したマイニング事業に関する業務提携を実施すると発表した。

ビットコインを始めとする仮想通貨のマイニング(採掘)事業は、比較的電力が安いとされる中国など、日本国外が圧倒的に有利だと言われている。しかしながら、マイニングのノウハウ、機材の確保、安定した安価な電力供給の条件が揃えば、それら諸外国と同等もしくはそれ以上の収益性を実現することも不可能ではないのだという。

そこで、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーを得意とするLooopが、太陽光発電のノウハウや余剰電力を活用し、一般的に流通している電気代の価格を大きく下回る価格で同事業に対し電力を供給。マイニング技術を有するCMJは、高いモビリティと採掘効率を実現した独自設計のマイニング専用コンテナのほか、それを活用したクラウドマイニングサービスやマイニングプールを提供する。

そして、仮想通貨取引所Zaifを提供するテックビューロは、CMJのマイニングサービスに対して仮想通貨による決済技術や直接の仮想通貨売却機能を提供するほか、価格下落時にもリスク分散が可能なデリバティブ商品などを提供する。

なお同日、LooopとCMJはテックビューロのCOMSAソリューションを用いたICOの実施計画を発表した。

ソフトバンク、米再編出直しでくすぶる財務リスク :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 ソフトバンクグループが6日、2017年4~9月期決算(国際会計基準)を発表する。市場関係者の最大の注目点は、業界再編の構想が振り出しに戻ったとされる、傘下の米携帯子会社スプリントの行方だ。決算会見で、ソフトバンクの孫正義会長兼社長がどこまで言及するかが焦点となる。一方、事業戦略の練り直しを迫られることで、すでに15兆円近くの連結有利子負債を抱えるグループの財務体質の改善が遠のくとの懸念がくすぶる…