県内企業36%「後継いない」 経済研アンケート – 岩手日報

 県内企業の事業引き継ぎが喫緊の課題になっている。岩手経済研究所のアンケート調査では36・0%の企業が「後継者がいない」と回答。後継者不足を背景に県内経営者の平均年齢(2016年)は全国2位の高さで、不在のまま休廃業すれば地域経済の衰退に直結する。金融機関や専門支援機関は事業引き継ぎのマッチングや啓発に努めるが、経営支援の専門家からは「会社の状態が良くないと引き継げない」との声が聞かれ、業績改善に向けた支援強化も求められている。

 同研究所のアンケート(昨年10月。調査対象395社中、回答があった県内本社189社の集計)によると、「後継者が決まっている」と「候補者がいる」が計121社(64・0%)に対し、「後継者がいない」は68社(36・0%)。「いない」理由は「適任者がいない」が32社(47・1%)を占めた。同研究所の佐藤和孝研究員は「適任者がいない企業では、休廃業への懸念を抱えたまま事業をしている所もあるとみられる」と不安視する。

 事業の引き継ぎは▽息子や娘など親族内承継▽従業員など外部承継▽M&A(企業の合併・買収)―で行われる。本県にとって特に対策が急がれる理由は経営者の年齢が高いためだ。

温泉施設存続へ模索続く 横手市、民間譲渡に不安の声も – 秋田魁新報

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横手市が市内8カ所を巡回し開いた住民説明会=10日、雄物川コミュニティセンター

 合併前の旧町村から引き継いだ市有温泉9施設の民間譲渡を進めている秋田県横手市は、既に譲渡先が決まった6施設の譲渡案を、24日の市議会臨時会に提出する。残る3施設も当面は直営を続けながら、引き続き譲渡先を探す方針。今月、市内8地域で市が開いた住民説明会では、利用者から「不採算なら企業は撤退する」「民営化で住民の福利厚生は維持されるのか」など、譲渡・民営化に対する不安の声が各地で出たが、市は「財政上、市営による9施設の維持は困難」とし、あくまで民営化による施設存続を模索する構えだ。

 宿泊施設付きの「雄川荘」と、温水プールを備えた日帰りの「えがおの丘」の2施設が民間に一括譲渡される予定の雄物川地域。今月10日、地元の集会施設で開かれた住民説明会には約30人が集まった。

 市の担当者は「民間譲渡は施設を残すための方策」と強調した上で、2施設について▽市が実施してきた入浴、宿泊、温水プール運営の各事業とも引き継がれる▽えがおの丘ではトレーニングルームなど既存設備を活用した機能訓練付きの高齢者向けデイサービスが計画されている―などと説明した。

(全文 1132 文字 / 残り 660 文字)

「アルパイン統合で車載事業の利益率10%超を狙う」(アルプス電気社長) – ニュースイッチ Newswitch

 ―スマートフォン向け部品の需要が旺盛ですね。

 「カメラ用アクチュエーターは、複眼(デュアル)カメラを搭載する高機能機種で採用が進んでいる。現在は北米向けのシェアが高いため、今後は中国・韓国向けに拡販する。一方、触覚デバイスは基本ソフト(OS)『アンドロイド』を使った端末には搭載が進んでいない。従来の振動モーターから触覚デバイスに代替させるためには、付加価値を明確にしなければいけない。触覚に関わるソフトウエアが普及すれば、さらに訴求しやすくなる」

 ―触覚デバイスはスマホ以外の領域でも話題を集めています。

 「2017年はゲーム向けで大きく伸びた。18年は未採用の機種や他のゲームメーカーに訴求していく。さらに次の市場として捉えているのは医療や産業機器と、仮想現実(VR)・拡張現実(AR)の分野だ。VR・AR端末を利用した体験型のソリューションが増えており、量産が見込める」

 ―今後、力を注ぐ分野は。

 「ティア2のビジネスとなる自動車向け電子部品事業は数年先まで受注が決まっているため、良くも悪くも変動が少ない。現在は活況のため、規模を拡大しつつ、10%以上の営業利益率も狙える。車載事業の営業利益率は5%以上が目標だが、19年4月には子会社のアルパインと経営統合して『アルプスHD』を発足するため、将来は同事業の売上高を6000億円に、営業利益率を10%以上にできるだろう」

 ―経営統合をめぐっては、アルパインの株主である香港のヘッジファンドのオアシス・マネジメント・カンパニーが「株式交換の比率などが公正ではない」と異議を唱えています。

 「確かにアルパインの株主は高い比率を求めているが、当社株主にとっては低い比率の方が良い。その点では両社の利益は相反関係にあり、企業としては全ての株主に応える責任がある。だからこそ、経営統合のスキームは第三者も交えた上で検討した。株式交換を用いた経営統合は希薄化を招くが、それを補って余りあるシナジーがあると考えている。また、アルパインの他の株主からは反対の声がなく、当社の株主などからは賛同を得ている」

 ―今後の対応は。

 「株式交換比率の変更やTOB(株式公開買い付け)への切り替えは考えていない。引き続き、経営統合計画の妥当性や具体的なシナジーをアルパインと一緒に説明していく。18年春をめどに詳細を発表する」

栗山年弘社長インタビュー


(聞き手=渡辺光太)

稲嶺氏 再編交付金に頼らない – しんぶん赤旗


2018年1月20日(土)

名護市長選


 28日の告示が迫る沖縄県名護市長選(2月4日投票)で、辺野古新基地と引き替えの再編交付金に頼らない街づくりを進める稲嶺ススム市長に対し、安倍政権丸抱えの自民候補が「新基地建設に反対しているから名護市は再編交付金がもらえず、お金がなくて何もできない」などと攻撃しています。自民候補は新基地と引き換えの米軍再編交付金を「受け取る」と宣言。街づくりのあり方が問われています。(柳沢哲哉)



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(写真)「再編交付金に頼らないまちづくりを進めます」と訴える稲嶺ススム名護市長

受け取る代償は新基地 

 米軍再編交付金は、全国で基地強化を進める再編計画を受け入れた市町村への「見返り」として交付されます。協力の度合いに応じて、原則10年間、段階的に交付される仕組み。名護市の場合、辺野古新基地建設への協力が前提になり、自民候補の「受け取る」発言は、事実上の「新基地受け入れ宣言」です。

 再編交付金は、「再編事業の進捗(しんちょく)に支障が生ずる場合には、交付額を減額し、または交付額をゼロとすることができる」としており、再編計画に伴う基地増強に反対したり、慎重姿勢を示す自治体を屈服させるアメとムチの性格を持ちます。

 名護市では、島袋吉和前市政が辺野古沿岸部を埋め立ててV字形滑走路の新基地を造る計画を全面的に受け入れたことで08年から交付され、それに基づく事業が始まりました。

 しかし、新基地建設に反対する稲嶺ススム市長が10年に誕生すると、防衛省は「名護市の理解と協力が示されず、駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗に支障が生じていると認めざるを得ない」として、09年度の繰り越し分と、前市政が交付を見込んで進めていた事業の10年度分の交付を停止しました。

なくても予算大幅拡大 


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(写真)名護市内の小中学校で、クーラーの設置やトイレの改修、耐震化が進みました

 これに対し、稲嶺市政は、再編交付金の活用を予定していた事業を精査し、文部科学省の補助金や一括交付金、地域活性化交付金などを活用して財源を確保。17年6月時点で、(1)一部完了を含めて9事業が完了(2)2事業は実施中(3)1事業は中止(4)2事業は財源確保まで保留―という形となっています。

 稲嶺市政は、新規の再編交付金事業は予算計上せず、新基地と引き換えの再編交付金に頼らない市政を推進。09年度一般会計当初予算約261億円から、17年度当初予算約382億円へと予算を大幅に拡大してきました。

 全学校へクーラーを設置し、校舎の耐震化は4月までに100%に、県内11市で初めて中学卒業まで医療費無料化を実施するなど、市民のための政策を進めました。県内11市で1世帯あたり国保税は一番低く、経済成長率は県内11市で2位(「14年度沖縄県市町村民所得」)などとなりました。

 再編交付金は限られた自治体のみが対象で、防衛省の17年度再編交付金実施計画によると、対象は14市町村のみです。市の担当者は、再編交付金がなくても「特に支障はない。他の自治体と同じ状況でメニューを整備している。これがないから市は大変だということにはならない」と断言します。

 むしろ、再編交付金は「麻薬のようなもの。もらった瞬間は楽でも後には巨大基地という地獄が待っている」(日本共産党の志位和夫委員長)のです。

 再編交付金を受け取れば、耐用年数200年、垂直離着陸機オスプレイ100機、強襲揚陸艦が運用可能な巨大基地という大きな代償を支払うことになります。しかも交付金は期限付き。さらに受け取ろうとすれば、新たな基地を受け入れるしかありません。

 志位委員長は12日の市民集会でこう述べました。「一時の金で名護の未来を売るようなことは決してしない。稲嶺ススム市長の姿勢こそ、子や孫に責任を負う、本物の政治家がとるべき姿勢なのではないでしょうか」



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専門部隊で法人対応強化 – 日本経済新聞

 「中部企業の資金需要は上向いている。法人のニーズに幅広く対応するため今月に立ち上げた専門部隊で法人顧客との関係を深める。中堅行員を中心に選抜した法人顧客対応の専門部隊で、まずは10人ほどで活動を始める」

 「海外展開やM&A(合併・買収)の際の資金需要に応えるだけでなく、中小企業の事業承継や販売先の開拓もお手伝いする。あらゆる金融ニーズに迅速に対応したい」

 「顧客と直接話す業務に集中してもらうため…

国際会計基準、新日鉄住金が適用 – 日本経済新聞

 新日鉄住金は2019年3月期から国際会計基準(IFRS)を適用する。同年から始まる新中期経営計画では海外の鉄鋼事業を伸ばす予定で、現地企業との提携やM&A(合併・買収)が活発になる。海外鉄鋼大手との競争も激しくなり、海外投資家の関心も高まる。世界100カ国以上で使われる共通の物差しのIFRSを採り入れ、投資家が海外の同業他社と比べやすい財務情報を提供する。

 日本では10年3月期からIFRS適用を…

日本企業は「総合」で勝負 – 日本経済新聞

 欧米の素材産業は国境をまたいだ大再編で、得意分野に経営資源を集中している。産業ガスのリンデ(独)とプラクスエア(米)、農薬のモンサント(米)とバイエル(独)なども手続きを急いでいる。世界上位の2社が統合し、さらに3事業に分割する大胆な生き残り策を選んだダウ・デュポンはその典型例だ。

 日本企業は真逆の戦略で対抗する。三菱ケミカルホールディングスは石油化学や繊維、医薬、産業ガスと多彩な事業を抱える。…

マツダ、タイ工場増強 エンジン生産 東南アジア見据え – 東京新聞

記者会見するマツダの小飼雅道社長=19日、タイ東部チョンブリ県で(山上隆之撮影)

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 【バンコク=山上隆之】マツダはタイのエンジン工場の生産能力を、現在の年三万基から年十万基に増強する。工場内に機械加工ラインを新設し、従業員も増やすなどして二月中旬から増産を始める。マツダ独自の環境技術で定評があるエンジン「スカイアクティブ」をタイだけでなく、マレーシアやベトナムの車両組立工場にも供給する。

 タイ東部チョンブリ県にあるエンジン工場は二〇一五年十月に本格稼働。タイ国内で組み立てている小型車「マツダ2(日本名デミオ)」向けのエンジンを生産している。二百二十億円を投じて能力増強を図り、新たに二〇〇〇ccのガソリンエンジンの生産も始める。

 十九日に工場内で記念式典があり、小飼雅道社長は「東南アジアの市場は拡大が見込まれ、今後も高品質なクルマづくりに努める」と強調。米国アラバマ州に新工場を共同で建設するなど、資本提携したトヨタ自動車との東南アジアでの協業については「現時点で計画はない」とした。

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ふくおかフィナンシャルグループ・柴戸隆成社長(63) – 産経ニュース

 ■生き残るため先読みを

 昨年は経済関係の指標が良く、企業の業績も良かった。景気の回復期間も長い。そんな中、未曾有の金融緩和が銀行の収益を圧迫し、恒常化しています。まずは構造改革をしっかりやらないと生き残れません。

 われわれの本業はお客さんの課題を一つひとつ解決することです。お客さんが困っているときに、たとえリスクはあるとしても、気にせずにしっかりと対応していきます。

 社員には「リスクを恐れるな。必ず、われわれの成長にもつながるんだから」と言っています。

 業務フローの見直しでは、銀行の効率化だけを追うのに陥らず、お客さんの満足度を高める。それが、われわれのビジネスでは大事なんです。店舗改革でも、まずはお客さんが窓口に何をしに来られるのかをしっかりと押さえます。

 パートナーの企業とは引き続き、新しい金融商品の開発に取り組みます。

 店先での決済の方法は、現金から、諸外国のように一気にスマートフォンで行うとはならないでしょう。それでも一回やってみて便利だなと思ったら、新しい技術を使った商品ももっと広がるようになると思う。

 社内では先を見据え、いろんなタイプの人材を育てています。チャンスを与えて、任せる。自分もそうやって育てられました。自由な発想でワクワクしながら仕事をしてもらう。銀行は時代の変化に対応できなければ、勝てません。

 ◆「信用」と「信頼」

 もちろん、銀行の持つ「信用」とお客さんとの「信頼」関係は、いつの時代も守り続けていかなければなりません。創業から140年の福銀の歴史をひもとくと、そう感じます。

 ふくおかフィナンシャルグループ(FG)の発足から10年が過ぎ、傘下の福岡、親和、熊本の3銀行で相当のボリュームになりました。

 FG化でコスト削減も図れ、有形無形の効果も得られるようになりました。

 この先、金融機関をめぐる環境は、より変化が増します。3銀行でうまく連携し、10年先を見据えて挑戦を続けます。今のうちにできることは手を打ちます。

 十八銀行(長崎市)との経営統合交渉の話ですが、精神的には大変です。交渉では、こちらも主張すべきはしていきます。

 ただ、私たちと、統合の審査に当たる公正取引委員会との協議は、お客さんにとってはあまり関係はありません。「協議はどうなっていますか? 早くしないと困ります」と言われることはありません。

 やはり取引先をよく訪ね、お話をよく聞くというのが地方銀行にとってはベースだと思います。統合はそのための手段です。

 ◆異業種の破壊力

 それよりも(金融とITを融合した新サービスの)フィンテックや他の業態からの参入の方が、大きな破壊力がある。個人的にもすごく危機感を抱いています。

 金融界で生き残るためには将来、何が起きるのか。先読みをしながら準備することに全力を尽くします。

 個人的には健康作りのために毎朝、ラジオ体操で体を動かしています。やれば一日中、快調です。今年もしっかりやり続けます。

 6月には全国地方銀行協会の会長にも就任します。金融をめぐる最先端の情報などを地銀同士で共有し、協調すべきは協調します。

 体力がいります。体調を持たせるためにも今後は、ラジオ体操も朝昼晩と、1日に3回はしないといけなくなるでしょうね(笑い)。 (村上智博)

【2018 成長への展望】旭化成社長・小堀秀毅さん(62) – SankeiBiz

 ■ヘルスケア分野に意欲、M&A再開

 --元日のニューイヤー駅伝を連覇した

 「幸先のよいスタートが切れた。優勝はグループ全体の活力になる。当社の選手は工場などで働いているので、職場との一体感も出る」

 --昨年の世界経済を振り返って

 「昨年の初めは、多くの政治イベントを控え、経済への影響が懸念されていたが、振り返ってみるといい状況が続いた。特に(化学メーカーの)当社にとっては為替が安定し、原燃料価格も想定内で推移したので事業運営しやすかった。いい1年だった」

 --化学業界にも引き続き追い風が吹いた

 「米国でハリケーンの被害を受けた一部工場が操業をストップした。中国政府の環境規制強化で多くの工場が操業停止となったことも市況を上向かせた。新興国の景気は拡大基調にあるので、需給バランスの締まった状況は続くだろう」

 --旭化成の業績も好調を維持している

 「基礎化学品だけでなく(収益性の高い)機能商品の販売も増えている。付加価値がとれる機能商品を押さえるのが日本メーカーの流儀だ。懸念は直近で上がっている原油価格だが、米国でシェールガスの生産が増えれば一定範囲内に抑えられるだろう」

 --リチウムイオン2次電池に欠かせないセパレーター(絶縁材)の引き合いが活発だ

 「2016年4月に3カ年の中期経営計画をスタートさせたとき以上に電気自動車(EV)へのシフトが進んでいる。生産能力を年11億平方メートルに拡大する20年ごろまでの具体的計画が今月で固まった。当社のセパレーターを使えば最も性能が良くなると顧客に思われるようになりたい」

 --中期計画では3年で7000億円を投資する

 「初年度と2年目に計3500億円の投資を決定する見込みだ。18年度の計画策定はこれからだが、非常に投資意欲は大きく、2000億円ぐらいいくのではないか。残り1500億円は主にヘルスケア分野でM&A(企業の合併・買収)に使いたい。(米セパレーターメーカーの)ポリポアを15年に買収してから自重気味だったので、再びアクセルを踏む」

 --今年の抱負は

 「18年度は中期計画最後の年。やり残したことがないか確認しながら、次の飛躍に向けた意欲的な年にしたい。当社はくい打ちデータ改竄(かいざん)問題を起こした。社会に認められるためにはルールを守る必要があると、社員にもっと浸透させる必要がある」

                   ◇

【プロフィル】小堀秀毅

 こぼり・ひでき 神戸大経営卒。1978年旭化成工業(現旭化成)入社。取締役、専務などを経て、2016年4月から現職。石川県出身。