損保各社、中小企業支援に活路 自動車保険頭打ちで新たな収益源を手探り – 産経ニュース

 1日にAIU損害保険と富士火災海上保険が合併して発足したAIG損害保険は17日、報道向け事業戦略説明会で、中小企業分野など強みのある領域に経営資源を集中させる方針を示した。80以上の国と地域で事業展開する米AIGグループのノウハウを活用する。

 国内損保は大手4社のシェアが高く、合併による規模拡大後もAIG損保の業界内順位は5位にとどまる。ケネス・ライリー社長は「すべての分野で勝負はしない。フォーカスして価値のあるサービスや商品を提供できる、とがった保険会社にしたい」と抱負を述べた。

 最大の武器は全国で約6千店ある保険専業の代理店網だ。自動車保険が主力の国内損保の多くは自動車ディーラーなどが代理店を兼ねる場合が多いが、AIG損保は代理店の2割以上が保険販売専業で、中小企業の相談や幅広いニーズへの対応が可能だという。

続きを読む

新潟県内企業のメインバンク 第四銀、9年連続最多 – 日本経済新聞

 帝国データバンク新潟支店がまとめた2017年の「メーンバンク調査」によると、県内企業がメインバンクと位置づける金融機関は第四銀行が9年連続で最多だった。北越銀行大光銀行を含む上位3金融機関が占める割合は67.8%と前回調査から0.1ポイント伸び、県内地銀の存在感の大きさが目立つ。

 第四銀のシェアは前年比でほぼ横ばいの35.84%だった。09年の調査開始以来9年連続で首位を維持している。

 北越銀は前年比0.22ポイント増の20.24%。全7業種中、5業種でシェアを伸ばした。第四銀行と北越銀行は10月に経営統合する予定で合算シェアは約56%に達する。3位の大光銀行は0.06ポイント減の11.77%だった。

 県外の地銀では、上位20行の中に長野市の八十二銀行(14位)と山形市のきらやか銀(19位)が入った。

 売上高規模が50億円以上の大企業ではメガバンクも存在感を高めている。みずほ銀行が前年比で0.27ポイント増の4.50%となり、第四銀、北越銀に次いで3位になった。

SUUMOとAirbnbが業務提携–民泊事業に参入 – CNET Japan

 リクルート住まいカンパニーは1月17日、旅行情報サイト「Airbnb」と業務提携し、住宅宿泊関連事業に参入すると発表した。不動産情報サイト「SUUMO」に掲載の賃貸管理会社や賃貸オーナー向けに、空き部屋を活用した住宅宿泊運営を支援する。

 Airbnbは、世界191カ国6万5000以上の都市の宿泊先や現地での体験、レストラン情報を掲載し、予約もできるコミュニティー・マーケットプレイス。今回の業務提携により、リクルート住まいカンパニーは、同社に賃貸物件の情報を提供する賃貸管理会社や賃貸オーナーに対して、従来どおりSUUMO上で入居者を募集するとともに、物件の空室時に住宅宿泊運営を提案する。

 住宅宿泊運営には、リクルート住まいカンパニーと提携契約を結んだ住宅宿泊運営代行会社を利用することで、住宅宿泊運営の経験がない賃貸管理会社や賃貸オーナーでも効率的な運営が可能。Airbnbやその他民泊プラットフォームへの物件情報掲載による集客に加え、特別サイトを通じた集客施策も展開する予定だ。

インタビュー:単独で買収できないM&A案件、難易度高い=JT社長 – ロイター

[東京 17日 ロイター] – JT(2914.T)の寺畠正道社長は17日、ロイターとのインタビューで、M&A(企業の合併・買収)について、経済合理性があれば積極的に行う方針を示した。アジアに加え、アフリカや中東でも「ホワイトスペース」はあるとしたほか、たばこ会社以外にも、ディストリビューターなどのインフラも対象になると述べた。

一方で、1社単独で買収できないような案件については「相当難易度が高い」と指摘した。

<M&A、経済合理性あれば積極的に>

M&Aの基本方針について、寺畠社長は「我々のビジネスに適合し、将来的にリターンがしっかり見込める案件があれば、リスクを取ってでも積極的にやっていく。敵対的買収はやらない」と述べた。そのうえで「種はまき続けている。ロングリストもショートリストもある。いろいろ動いているものもある」と述べ、複数の候補リストを持ちながら検討していることを明らかにした。

JTは昨年、2000億円超を投じてインドネシアやフィリピンで買収を行った。アジアにもホワイトスペースは残されているとしたものの、「アジアだけとは限らない。アフリカや中東は、まだまだホワイトスペースがある。特にアフリカ」と述べた。

すでにJTのブランド認知度がある市場などについては「インフラをどう作って行くかも新興市場に入る時のやり方のひとつ」と述べ、たばこ会社以外にも、ディストリビューターなどが買収対象になるとの考えを示した。

ただ、「独禁法上、かなりいろいろなマーケットでぶつかって、1社単独で買収できないような案件を成就させるのは相当難易度が高い」と指摘。そのうえで「マーケットポートフォリオを拡充させていく方が、成功確率も高いし、時間も早い」とした。

市場では、英たばこ大手のインペリアル・ブランズ(IMB.L)を買収するのではないかとして取り沙汰されることも多い。インペリアルの買収については「個別案件についてはノーコメント」とした。

投資については「将来のリターンを考え、持続的な成長を考えると、シガレットだけではなく、新しいたばこ製品への投資も加速していかなければいけない。限られた投資能力をどこにかけていくかは、これからの我々の腕の見せ所」とした。

<加熱式たばこの増税分の価格転嫁、紙巻きと同じとは言えず>

2018年度税制改正では、たばこ増税が決まった。紙巻きたばこは18年10月から4年で3回増税、加熱式たばこは18年10月から5年連続で増税となる。

寺畠社長は「当然、消費に影響はあるが、複数年にわたって先の税が読めるようになったことで、手が打ちやすくなったとも言える。付加価値を上げて、コストを下げて、どのような価格戦略を取っていくかは、競合の動きを想定しながら対応していく」と述べた。

紙巻きたばこでは「増税分は価格転嫁することを基本に考えている」とする一方、加熱式たばこについては「(紙巻きと)100%同じように動くかは、今、お答えできない。加熱式たばこは新しい仕組みになるため、どのレベルにしていくかは各社とも模索していくことになる」と述べた。

加熱式たばこでは、フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)(PM.N)の「アイコス」が先行している。フィリップ・モリスによると、アイコス(ヒートスティック)のたばこ市場でのシェアは、昨年10月1日時点で14.6%。昨年7―9月期は、フィリップモリスの日本での販売は紙巻きたばこをヒートスティックが初めて上回った。

JTは、2018年上期から加熱式たばこ「プルーム・テック」の全国販売を開始する計画。現在は「供給能力を高めることが喫緊の課題」との認識で、生産体制の強化を進めている。また、ベネフィットを伝え、吸うことができる場所を増やすことなどに注力する。

寺畠社長は、加熱式たばこが国内たばこ市場に占めるシェアは、昨年末の10%台後半から2020年には30%まで伸びるとの見通しを示した。

寺畠氏は1月1日付で執行役員社長に就いた。1985年の民営化後、最年少の社長となる。3月の株主総会後の取締役会を経て代表取締役社長に就任する。

*内容を追加しました。

清水律子 浦中大我

ミツフジとTRIART、生体情報IoTのワンストップサービスで業務提携 – IoTNEWS (プレスリリース)

ミツフジとTRIART、生体情報IoTのワンストップサービスで業務提携

ミツフジ株式会社と株式会社TRIARTは、医療業界・スポーツ業界等向けに、ウェアラブル製品を用いた大量な生体情報データの収集・蓄積・データ解析をワンストップで利用できるサービスを開発していくため、業務提携することで基本合意した。

ミツフジは、導電性繊維を応用した、生体情報を取得可能なウェラブル製品を開発・販売している。九州工業大学発のベンチャーであるTRIARTは、トヨタグループ等へのセキュリティ関連システム開発やIoT、人工知能AI)、医療分野などの開発を行っている。

同提携により、今後2社はそれぞれが持つ技術や製品を連携させ、様々なサービスを共同開発する。

まず取り組みとして、ミツフジのウェアラブル生体情報マネジメントサービス「hamon」を用いた大量な生体情報データの収集・蓄積・データ解析という一連の作業をワンストップで利用可能なサービスとして開発し、2018年を目途に提供を行う予定だ。

これはミツフジが持つ生体情報収集に関するノウハウを活用したウェアラブル製品「hamon」と、TRIARTが持つクラウド環境を最適化し、データの高速処理技術と、セキュアなP2Pブロックチェーン技術を核としたクラウド環境の最適化技術「XCOA(クロスコア)」を持ち寄り、バイタルデータの研究開発用プラットフォームとして解析技術を組み合わせることで実現したという。

同事業提携に先駆けて、2018年1月より、WBA世界ミドル級チャンピオン、村田諒太選手の実証実験環境の提供を開始。トップアスリートが有する未知の領域における心電、筋電などの身体パフォーマンスを研究し、コンディション管理の実現を目指し、同技術を提供していくという。

引き続き同サービスは、医療業界・スポーツ業界・医薬品業界等の関係者が利用できるよう構築を進めており、同社は今年度中に開発完了を目指し、2018年度4月から全世界へ提供を行うとしている。

【関連リンク】
ミツフジ(Mitsufuji)
トライアート(TRIART)

Previous スカイディスク、設備機器のAI異常診断学習モデルをAPIで提供開始
Next こどもの「ただいま」をLINEでお知らせ、Qrioがこども見守りサービス、ソニーの新規事業支援を利用

回転寿司、「日商100万円」の尋常ならざる世界 – 東洋経済オンライン

4社でシェア75%、寡占化の中で進む同質化

スシローの都心攻略店舗「五反田店」(筆者撮影)

2010年前後、回転寿司は3強(あるいは御三家)の時代と言われていました。今はプレイヤーが1社増えて四天王の時代です。ここでいう3強とはスシロー、くら寿司、かっぱ寿司のこと。そこにゼンショーグループの「はま寿司」が加わりました。

当記事は「商業界ONLINE」にて2017年10月29日に公開した記事の転載です。元記事はこちら

一方で、業界1位のスシローと元気寿司(業界第5位)が経営統合に向けて動き出しています。このことで、回転寿司業界の寡占化がより鮮明になってきました。経営統合を主導した米卸の最大手「神明」は、元気寿司を傘下に置いていましたが、業界3位以内に入らないと淘汰されるといった危機感を抱いていたと言われています。

成長を続けていけるのか

回転寿司は成長を続けていくことができるのでしょうか? それが本稿のテーマです。

スシローの高級皿「贅沢ごちとろ」(280円+消費税)。オーダーにより高速レーンで運ばれたが、減速時にウニが下に落ちてしまったと推測される(筆者撮影)

回転寿司の市場規模は約6000億円。四天王の売上高を合計すると約4500億円ですから4社で75%のシェアを確保しています。ちなみに居酒屋の市場規模は約5兆5000億円で、専業上位4社(モンテローザ、大庄、チムニー、ワタミ国内外食)の(店舗)売上高合計は約3200億円ですから、シェアは6%弱でしかありません。

居酒屋が店内環境、メニュー、価格、接客サービスなどに創意や工夫を取り入れて、差別化するのに対して、回転寿司は店舗開発力(投資力)や仕入れ・調達力が問われます。寡占化されやすい業態であり、プレイヤーは少数に限られてきます。同質化競争に陥っていくのです。効率を追求すると現在のビジネスモデルにいや応なく着地したのでしょう。

郊外立地を主力に駐車場70~80台を用意し、客席数200席、客単価1000円、1日4~5回転、基本1皿2貫100円(スシローの都心店は120円)、レーンは従前のセルフとタッチパネルの併用といったところが基本フォーマットです。

フォーバルが人材・教育分野を更に強化! ~連結子会社2社を合併~ – 財経新聞

フォーバルが人材・教育分野を更に強化! ~連結子会社2社を合併~

プレスリリース発表元企業:株式会社フォーバル

企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中島 將典)は、連結子会社である株式会社クリエーティブソリューションズと株式会社アイテックを4月1日付けで合併させることを1月15日開催の取締役会で決議しました。

当該子会社2社は当社の主力事業である次世代経営コンサルティングの「情報通信分野」・「海外分野」・「環境分野」・「人材・教育分野」の4分野の中の「人材・教育分野」を担う中核企業として、株式会社アイテックはIT教育サービス事業を手掛け、株式会社クリエーティブソリューションズはITエンジニアの育成や派遣、東南アジア各国の外国人の人材紹介事業を手掛けています。

今後は、合併によりシナジーを最大化し、更なる事業の拡大・発展を図っていきます。
なお、新社名は株式会社アイテックとし、代表取締役社長には当社の常務取締役である加納 敏行が就任する予定です。

■合併当事会社の概要

存続会社                
商号 株式会社クリエーティブソリューションズ
所在地 東京都渋谷区渋谷2-17-5
      シオノギ渋谷ビル11階        
代表者 代表取締役社長 浦野 義朗
資本金 80百万円
設立年月日  2005年6月7日
株主 株式会社フォーバル 100%
売上高 343百万円(2017年3月期)

消滅会社
商号 株式会社アイテック
所在地 東京都港区高輪2-18-10
      高輪泉岳寺駅前ビル4階
代表者 代表取締役社長 土元 克則
資本金 10百万円
設立年月日 2013年9月30日
株主 株式会社フォーバル 100%
売上高 723百万円(2017年3月期)

株式会社フォーバルについて
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル(資本金:41億50百万円、東証一部上場【証券コード:8275】)は、中小・中堅企業を対象に「情報通信分野」・「海外分野」・「環境分野」・「人材・教育分野」の4分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。

News2uリリース詳細へ

スポンサードリンク

ビルメンテナンスの大成、ドローンシステム開発のブルーイノベーションと資本提携 – M&Aタイムス

6

名古屋で唯一の上場ビルメンテナンス会社である大成【4649】は、ドローン・UASのシステムインテグレータであるブルーイノベーションとの間で、資本提携を行ったと発表した。

大成は、ドローンのシステムインテグレーターであり、同業界のリーディングカンパニーであるブルーイノベーションと共同で、屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「T-FREND」の開発を行っている。

今後、大成のビルメンテナンス業を含む各産業でのドローンの活用が期待されており、ドローン市場の盛況が予想される。そのような背景の中、大成のビルメンテナンスに関するノウハウとブルーイノベーションの技術力の融合によるシナジー効果で業容拡大を行い、ビルメンテナンス業界におけるロボット活用の先駆者として他社との差別化を行うべく、共同での開発を進めてきていた。

今回、協力関係のさらなる強化および開発の促進を目的として、資本提携を実施することとした。

大成は、ブルーイノベーションが実施する第三者割当増資により、資本提携を実施する。

  • 0
  • このエントリーをはてなブックマークに追加0
  • feedy

自動車部品大手のデンソー、東芝情報システムと資本提携 ソフトウェア開発力強化 – M&Aタイムス

4

自動車部品大手のデンソー【6902】、東芝デジタルソリューションズ、および東芝デジタルソリューションズのグループ会社である東芝情報システムは、デンソーが東芝情報システムの発行済み株式総数の20%を保有する資本提携を実施したと発表した。

今回の提携により3社は、自動車業界を取り巻くパラダイムシフトを勝ち抜くための競争力を強化し、さらなる事業拡大を目指す。

自動車産業では、Connectivity(接続性)、Autonomous(自動運転)、Shared mobility(共有)、Electric mobility(電動化)など技術面で複雑かつ高度化が進む中、車両に搭載されるソフトウェアの開発力強化が求められている。東芝情報システムは、電気自動車をはじめとした車載電動化技術、急速な発展を遂げる高度運転支援・自動運転技術において、組込ソフトウェアの高い開発力と豊富な実績を持っている。

今回の資本提携により、デンソーは東芝情報システムを組込ソフトウェア戦略パートナーとして、車両に搭載されるソフトウェアの開発力強化を図る。

デンソーと東芝デジタルソリューションズ、東芝情報システムをはじめとする東芝グループは、2017年4月にIoTを活用したモノづくり、高度運転支援・自動運転などの分野での協業強化を開始。今後も3社は、戦略パートナーとして組込ソフトウェア事業、IoTを活用したモノづくりなどにおける協業関係や資本関係の強化検討を進め、世界中のすべての人にとって安心で安全なクルマ社会の実現に取り組んでいく。

  • 0
  • このエントリーをはてなブックマークに追加0
  • feedy