台湾、新規上場9年ぶり低水準 世界と逆行 – 日本経済新聞

 【台北=伊原健作】台湾が世界的な新規株式公開(IPO)の活況から取り残されている。2017年に株式公開した企業数は110社と前年から20社減り、9年ぶりの低水準となった。好景気と逆行する低迷は台湾経済の先行き懸念を映し、中国側は台湾の取り込みに向け上場誘致を活用する構えを見せ始めた。

 台湾には日本の証券市場に相当する集中市場のほか、店頭市場の上櫃や未上場企業向けの興櫃といった新興・小規模企業の独…

【市況】マザーズ指数は大幅続落、直近IPO銘柄であるPKSHAやサインポストがさえない/マザーズ市況 – 株探ニュース

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

 本日のマザーズ市場では、円高一服を受けた日経平均が下げ渋るなかで、前日に昨年来高値を更新しているマザーズ指数は、利益確定の動きが優勢となった。仮想通貨関連がビットコインの急落を背景に売られたほか、直近IPO銘柄への短期資金流入の動きもみられず、個人主体の短期的な値幅取りの動きは限られた。なお、マザーズ指数は大幅続落、売買代金は概算で1301.38億円。騰落数は、値上がり52銘柄、値下がり189銘柄、変わらず4銘柄となった。
 値下がり率上位には、DMP3652>やバーチャレクス6193>、窪田製薬4596>が並んだ。バーチャレクスは、ブロックチェーン関連として足元で物色が向かっていたが、本日は信用取引に関する規制措置が嫌気された。一方、値上り率上位では、メディアシーク4824>やTKP3479>、フィルカンパニー3267>の上昇率2ケタを超えた。TKPは、決算評価の流れが継続し、大幅続伸で連日の最高値を更新した。売買代金上位では、直近IPO銘柄であるPKSHA3993>やサインポスト3996>がさえない動きとなったほか、時価総額上位銘柄のユナイテッド2497>やそーせい4565>などが指数の重しに。
《SK》

 提供:フィスコ

イスラエルと日本の協業つなぐ ジャコーレが現地支社 – 日本経済新聞

 イスラエルのスタートアップと日本企業をつなぐコンサルティング会社のジャコーレ(東京・港)は17日、イスラエルのテルアビブに現地支社を開設したと発表した。同社は日本を足がかりにアジア展開を目指すイスラエル企業のコンサル事業などを展開。「第二のシリコンバレー」と呼ばれる同国の拠点を通じ、M&A(合併・買収)や協業を図る日本企業の支援も加速させる。

ジャコーレの平戸社長とイスラエル支社のゴラン代表(左)は、バビロン社のビンダーCEOと提携した

 ジャコーレは2017年7月の設立。平戸慎太郎社長(42)は楽天でM&Aの国際案件に携わり、イスラエルを本拠とする通話アプリのバイバーの買収や現地での統合作業を担当した経歴を持つ。現在では取引先として、ウェブサイトやアプリのデータ解析を手掛けるシミラーウエブなどイスラエルのスタートアップの日本進出や販売代理などを支援している。

 イスラエルはサイバーセキュリティーや自動車分野などの先端分野で世界の注目を集めている。軍事技術の転用や豊富なハイテク人材などを背景に革新的な企業が多く育っているからだ。昨年7月には田辺三菱製薬が約11億ドル(約1200億円)で製薬会社のニューロダームの買収を発表。同年11月にはSOMPOホールディングスも研究開発拠点を開設するなど外部との連携を通じた新事業の創出をイスラエルでも目指す動きが日本企業に広がっている。

 もっとも、創業間もないスタートアップへの投資は「大激戦区」(平戸社長)。日本展開の契約をめぐる仲介トラブルも増えているという。平戸社長は「一過性で終わらせない健全な関係づくりを後押ししたい」と話す。現地企業の専門技術の見極めやM&Aに関わるデューデリジェンス(資産査定)などでイスラエル国防軍のサイバー部隊である「8200部隊」の出身者が立ち上げた情報セキュリティー会社のバビロンと提携した。

 日本の四国ほどの面積のイスラエルは国内市場が小さく、現地のスタートアップは積極的に海外展開を模索する。ここ2~3年は米国市場の飽和などを背景に、中国などアジア市場への展開を図る若い企業が増えている。平戸社長は「技術寄りの思想が強く、エンジニアも若いため海外展開のノウハウや人脈がない。日本を足がかりにアジア展開を目指している」と説明する。

 ジャコーレのイスラエル法人「ジャコーレ・ベンチャーズ」は昨年12月に設立、米アマゾン・ドット・コムやフェイスブックなどIT(情報技術)企業が多く入る高層ビルに入居した。現地の代表には、起業家支援のサムライインキュベート(東京・品川)でイスラエル拠点の立ち上げなどにも携わったヨニー・ゴラン氏(37)が就く。

(企業報道部 駿河翼)

Tokyo XR Startups、VR/AR/MRのスタートアップ支援 説明会開催 … – ニコニコニュース

株式会社gumiの子会社であるTokyo VR Startups株式会社(TVS)は、VR/AR/MRに特化したインキュベーションプログラム「Tokyo XR Startups(TXS)」に取り組んでいます。

同社は、1月23日に「XRスタートアップの可能性~2018年XRビジネスの世界最新情報」をテーマにした講演と、TXS応募に関する疑問・質問に答える説明会を開催します。

TXSは、VR/AR/MRなど「XR」領域のスタートアップに対し、資金提供やワーキングスペースの貸与、バックオフィスサポートなどの支援を行うインキュベーションプログラムです。プログラムの期間は6カ月間。VCや投資家・事業会社にプロダクトをアピールするDemoDayも設けられます。プログラムに採択されるとTVSから、500万円から1,500万円程度の出資が行われます。

同プログラムは、第4期募集の発表にともない「Tokyo VR Startups インキュベーションプログラム」から「Tokyo XR Startups インキュベーションプログラム」へと名称変更しています。第4期プログラムの応募はこちらより。

説明会では、 TVS代表取締役であり、シリコンバレーのTheVRFundのジェネラルパートナーも務める國光宏尚氏より、「2018年XRビジネスの世界最新情報とXRスタートアップの可能性」についての講演セッションが行われます。講演内容は、VRデバイス各社が続々と新しいデバイスを発表し、Apple、Google、FacebookがARにフォーカスする2018年のXRビジネス最先端の情報。その変革の中でXRスタートアップの可能性などとのことです。

その後、同社プロデューサー若山泰親氏より、これまでのTXSの取り組みの紹介やプログラムの説明、質疑応答が行われます。

イベントの概要

イベント名

XRスタートアップの可能性~XRビジネスの世界最新情報&TXS第4期プログラム説明会

開催場所

Future Tech Hub
東京都中央区新川1-25-2新川STビル2F

アクセス

東西線・日比谷線「茅場町駅」3番出口より徒歩5分
JR「八丁堀駅」B4出口より徒歩6分

開催日時

2018年1月23日 19:30~21:00

料金

無料

申込みページ

https://peatix.com/event/336237

(参考)
XRスタートアップの可能性~XRビジネスの世界最新情報&TXS第4期プログラム説明会 / Peatix
https://peatix.com/event/336237

シリコンバレーは高すぎる! VCマネーをシリコンバレーから奪っている3つの州とは? – BUSINESS INSIDER JAPAN

雪景色の中パソコンを使う女性

Shutterstock

  • カリフォルニア州に拠点を置くスタートアップへの投資は、ベンチャー投資家(VC)にとって、お金がかかり過ぎるものになってしまった。
  • そこでVCは、他の地域のスタートアップへの投資を増やしつつある。
  • コロラド州、ペンシルベニア州、フロリダ州ではスタートアップが多数生まれつつあり、このトレンドから恩恵を受けそうだ。

投資先となるスタートアップを探す際、VCはカリフォルニア州以外に目を向け始めている。このトレンドは、テック業界の中心地から離れている州にとってはプラスとなるだろう。

カリフォルニア州以外での資本調達は、ここ数年増加傾向にあるとPitchBookは「2018年のVC予測」で指摘した。2018年、この傾向はさらに強まり、資金はアメリカ国内のさまざまな地域により分散するだろう。

「カリフォルニア州のスタートアップ投資は、これまでになくコストがかかるものになっている。そのため2017年、アメリカ中部のVCに流れ込む資金は大幅に増加した」とアナリストのジョエル・ソスセイム(Joelle Sostheim)氏はPitchBookが先週公開したレポートに記した。

「地理的な多様性のある投資は、VCにとって割安なものとなりつつあり、さらに高いパフォーマンスを提供している」

全米の州あるいはエリアの中で、増加する投資の恩恵を受けるのは、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、ワシントンD.C.、テキサス州、イリノイ州など、すでに発展した、あるいは発展中のテック企業などが存在する場所。また、コロラド州、ペンシルベニア州、フロリダ州などスタートアップが増加している州にも投資ブームが起こる可能性がある。後者の州では、教育システム、テック業界に特化した専門性、スタートアップの「増え続ける成功事例」などがそれを後押しするだろうとPitchBookは記した。

レポートによると、カリフォルニア州以外への投資が増加する中、カリフォルニア州への投資は過去2年間で16%減少している。

だが、このトレンドが続く保証はない。カリフォルニア州以外の州のスタートアップはまだカリフォルニア州ほど発展していないため、VCの投資金額が限られてしまう可能性もある。

「だがタイム・イズ・マネー、多くのVCが外部からの資金調達はコストが合わないと考えているだろう」とソスセイム氏はレポートに記した。

「もちろんエコシステムの発展には時間がかかる。また投資家がコミットするための十分な供給源となる資本や資金が不足することもあるかもしれない」

ワシントン州、イリノイ州、マサチューセッツ州、コロラド州のベンチャー企業の活動状況を示すチャート。

ワシントン州、イリノイ州、マサチューセッツ州、コロラド州のベンチャー企業の活動状況を示すチャート。

PitchBook

[原文:Three hot states are taking VC money away from Silicon Valley

(翻訳:まいるす・ゑびす/編集:増田隆幸)

マツオカコーポが新値追い、需給良好でIPO初値からも25%高 – 会社四季報オンライン

 マツオカコーポレーション(3611)が続伸して3営業日ぶりに上場来高値を更新。午後1時58分時点では前日比195円(4.3%)高の4695円となっている。

 とくに新規の買い材料が出たわけではないが、昨年12月13日の新規上場(IPO)以降、内外機関投資家中心の買いが断続的に流入。PERなどバリュエーション面の割高感もなく、売り注文が限られる中で好需給が上値追いの動きにつながっている。

 当社はアパレルOEM(相手先ブランドによる生産)大手で、他社経由を含め売上の約7割が「ユニクロ」向けだが、このユニクロの販売が好調に推移しており、当社についても売上高567億円(前期比9.7%増)、当期純利益25億円(同0.5%増)などとしている今2018年3月期業績予想への上振れ期待が意識されている。株価は公開価格の2600円に対して46%高い3800円で初値を付け、それから1カ月以上が経過。きょうの高値までで公開価格から約83%、初値からでも25%上昇したが、今月末の31日にはTOPIX(東証株価指数)算入というスケジュールも控えており、もうしばらくは良好な需給関係が続くと予想する投資家は多いようだ。

きょうの動意株 | マツオカコーポが新値追い、需給良好でIPO … – 会社四季報オンライン

 マツオカコーポレーション(3611)が続伸して3営業日ぶりに上場来高値を更新。午後1時58分時点では前日比195円(4.3%)高の4695円となっている。

 とくに新規の買い材料が出たわけではないが、昨年12月13日の新規上場(IPO)以降、内外機関投資家中心の買いが断続的に流入。PERなどバリュエーション面の割高感もなく、売り注文が限られる中で好需給が上値追いの動きにつながっている。

 当社はアパレルOEM(相手先ブランドによる生産)大手で、他社経由を含め売上の約7割が「ユニクロ」向けだが、このユニクロの販売が好調に推移しており、当社についても売上高567億円(前期比9.7%増)、当期純利益25億円(同0.5%増)などとしている今2018年3月期業績予想への上振れ期待が意識されている。株価は公開価格の2600円に対して46%高い3800円で初値を付け、それから1カ月以上が経過。きょうの高値までで公開価格から約83%、初値からでも25%上昇したが、今月末の31日にはTOPIX(東証株価指数)算入というスケジュールも控えており、もうしばらくは良好な需給関係が続くと予想する投資家は多いようだ。

中小スタートアップに人気のクラウドサービスDigitalOceanが料金体系を改定 – TechCrunch Japan


クラウドホスティング企業DigitalOceanが今日、一部の料金改定を発表した。また同社は数年ぶりに、最低料金月額5ドルのドロップレット*のインスタンスのスペックをアップグレードした。〔*: droplet, 滴(しずく), DigitalOcean独自の愛称で、同社が提供する仮想マシンのこと。〕

5年前にDigitalOceanは、革命的なサービスの提供を開始した。それは月額料金5ドルでSSDが20GB、RAM 512MB、CPUコア1を利用できるサーバーだ。しかしその後、Linuxの仮想サーバーは参入企業がどんどん増えて、低料金が珍しくなくなってきた。

たとえばLinodeは、月額5ドルでRAM 1GB、SSD 20GB、CPUコア1だ。Scalewayでは、RAM 2GB、SSD 50GB、2CPUコアで3ドル65セント(2.99ユーロ)だ。というわけでDigitalOceanは、競争に生き残るために、製品構成および料金体系のオーバーホールをせざるを得なくなった。

新料金は、月額5ドルでRAM 1GB、SSD 25GB、CPUの性能は前と同じだ。標準のドロップレットはすべて、前と同じ料金でRAMが倍になり、ストレージも増える。もちろん料金の高いプランではストレージも大きい。

月額40ドル以上になると、同料金のまま仮想CPUコアの数が前より多くなる。ただし160ドルのプランは、前と変わらない。高額な料金プランが新たに二種類増え、最高の月額960ドルのモデルではRAM 192GB、ストレージ3840GB、コア数32になる。

おもしろいのは、月額15ドルの新しいプランでは構成が三種類あることだ。すなわち、(1)RAM 3GBで1コア、(2)RAM 2GBで2コア、(3)RAM 1GBで3コアだ(下表)。さらにまた、RAM容量33%アップでストレージも多めという、“最適化ドロップレット”もある。ここまで読んで頭が混乱してきた読者は、DigitalOceanの新料金表へ行ってみよう。

なお、同社によると、秒課金をもうすぐ始める。Amazon Web ServicesGoogle Compute Engineがすでにやってるように。

例によってプランを変えるのは簡単で、DigitalOceaのアドミンパネルへ行けばよい。DigitalOceanの人気の源泉は、こんな気軽さ、柔軟性にある。すでにユーザーである方は、さっそく今度の新しい料金体系の“良いとこ取り”をトライしよう。

標準のフレキシブルドロップレット

最適化ドロップレット

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

東北のスタートアップJDSoundが挑むデジタルスピーカの可能性–USB … – CNET Japan

 宮城県仙台市を拠点にしているハードウェアスタートアップJDSoundは1月17日、USBバスパワー方式のデジタルスピーカ「OVO(オヴォ)」を発表した。音楽信号をすべてデジタルで処理するフルデジタルロジックを採用する。

「OVO(オヴォ)」
「OVO(オヴォ)」

 現在「GREEN FUNDING by T-SITE」で、クラウドファンディングを実施。事前登録で約900人の支援を集めたという。期間は4月16日まで。目標金額は2000万円で、9800円から支援を受け付ける。

 Bluetoothによるワイヤレススピーカが数多く登場しているが、OVOは、充電やペアリングの必要がない使い勝手の良さや、遅延が発生しないといったUSBバスパワーならではの高音質とシンプルな使い方を提案。本体にはフルデジタルロジックを採用することで、従来のアナログ方式に比べ、3分の1の電力で、同レベルの音が出せるなど、サイズ以上の高音質再生を実現する。

 JDSoundは、東日本大震災後の2012年に「地元で産業を作りたい」(JDSound 代表取締役の宮崎晃一郎氏)との思いから設立。OVOの製造は、宮城県石巻市にあるヤグチ電子工業が担う。

 OVOのほかにも、完全自律型のポータブルDJシステム「GODJ」などを開発、製造を手掛けるJDSound。「GODJ Plus」では、5300万円を調達した実績も持つ。宮崎氏は「被災地石巻市で行うモノづくりに期待してほしい」と話す。

JDSound 代表取締役の宮崎晃一郎氏
JDSound 代表取締役の宮崎晃一郎氏

「巨鯨」が変えるスタートアップ投資 10兆円ファンドの正体 – 日本経済新聞

 世界のスタートアップ投資額に匹敵する投資ファンドが、市場関係者の注目を集めている。ソフトバンクグループが2017年5月にサウジアラビアなどと立ち上げた10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」だ。

 17年12月末には、未上場で企業価値10億ドル(約1100億円)を超える「ユニコーン」の代表格である、ライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズへの出資を決めた。ソフトバンクの海外の孫会社を通…