都市型観光ホテルとして長期持続的成長を図り 新時代に向けた“ビューホテルらしさ”を追求 – 週刊ホテルレストラン(株式会社オータパブリケイションズ)

 日本ビューホテルは、旗艦ホテルである浅草ビューホテルの高い収益力を柱に近年好業績を上げており、2017年5月には「札幌ビューホテル 大通公園」をオープンして北海道に初進出。来たる18年5月には「大阪ビューホテル 本町」の開業を予定するなど、「ホスピタリティー」、「地域密着」、景色やロケーションの「ビュー」、「進化と変化」をコンセプトに、事業展開を活発化している。代表取締役社長の遠藤由明氏に、その戦略と展望を聞いた。

日本ビューホテル株式会社 代表取締役社長

遠藤 由明 氏


えんどう・よしあき。福島県出身。日本大学経済学部卒業。1982年日本ビューホテル入社。2010年取締役、15年専務取締役を経て、16年7月28日、新生・日本ビューホテルにおける4代目の代表取締役社長に就任する。

 
DATA

日本ビューホテル㈱

所在地=東京都台東区西浅草3-17-1

☎03・5828・4429
設立=1953年5月4日
運営ホテル=18施設(うち11施設が直営)
viewhotels.co.jp

都市型観光ホテルとして

主要6都市に事業展開

 

─まず、ビューホテルの成り立ちを教えてください。


 

 わたくしどもビューホテルの歴史は大きく4期に分かれます。1953年の那須観光㈱設立に始まる1期目に続き、2期には日本ビューホテル㈱に商号を変えて伊良湖や成田、秋田などに事業所を広げ、85年に浅草ビューホテル開業により東京に初進出し、拡大基調の絶頂期を迎えました。

 

 3 期目として、大きな転機となった2001年の民事再生と経営再建の時代があります。再生を機とした新たな経営体制における1代目社長として杉山義行氏が社訓に立ち返った経営の再スタートに取り組み、265億円の再生債務を抱える中、2代目で経理畑の鹿野建治氏が返済のためのシフトを組み、民事再生から約10年後の12年3月に期限前完済を果たしました。

 

 そして4期目、現会長の石井一男氏が3代目社長のとき、経営再建中にはなかなかできなかった各事業所への設備投資による事業の成長戦略を展開すると宣言をして攻めの経営に転じ、2014年に東証二部上場し、翌年に一部に指定されました。

 

 先代が耕してくれた道を橋渡しする役割として、わたくしが4代目の社長として16年7月に就任し、経営基盤のさらなる強化と新たな成長に向けて、「長期持続的な成長」を命題に掲げました。

 

太陽光関連の倒産が過去最多に、3年連続で更新 – スマートジャパン – ITmedia





 東京商工リサーチは、2017年(1〜12月)の「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新したと発表した。倒産件数は88件(前年比35.4%増)で、調査を開始した2000年以降で最多だった2016年の65件を大きく上回った。倒産件数の過去最多の更新は3年連続。

太陽光関連事業者の倒産年次推移 出典:東京商工リサーチ

 上半期(1〜6月)だけで47件(前年同期比56.6%増)発生し、2015年の年間件数(54件)に迫る水準だった。下半期(7〜12月)は41件(同17.1%増)で、上半期よりペースは若干鈍化したが、前年同期を上回っている。

 負債総額は285億1700万円(前年同期比17.6%増)で、4年連続で前年を上回った。負債額別での状況をみると、最多は1億円以上5億円未満の30件(構成比34.0%)。前年との比較では10億円以上の大型倒産が6件と倍増し、2017年最大の大型倒産はZEN POWER(福岡県)の負債52億円。太陽光発電モジュールの組み立て、販売を手掛けていたが、大口焦付や欧州でのモジュール価格の下落、国内のFIT買い取り価格の引き下げなどで受注が大幅に落ち込んだ。


負債額別で見た太陽光関連事業者の倒産状況 出典:東京商工リサーチ

 2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度(FIT)が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大した。しかし、市場への参入が相次ぎ、事業者の乱立やFIT買い取り価格の引き下げなどで状況が一変。さらに太陽光以外の再生可能エネルギーへの緩やかな政策誘導も追い打ちをかけ、関連事業者を巻き込みとう汰が進んでいる。

 原因別では、「販売不振」が最も多く42件(構成比47.7%)とほぼ半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」が13件(同14.7%)、「既往のシワ寄せ」が9件(同10.2%)と続く。

 前年との比較で増加が目立ったのは、「売掛金回収難」の300.0%増、「既往のシワ寄せ」の125.0%増だった。ISHIO(和歌山県)は住宅向けリフォーム、太陽光発電装置の設置工事などを手掛けていたが、リフォーム工事で回収不能(売掛金回収難)が生じ、事業継続ができなくなった。

 また、2017年9月に大分地裁から破産開始決定を受けた、にしもと(大分県)は、塗装工事を主業としていたが、2015年6月期に太陽光発電設備の設置工事に参入し、不慣れから赤字を散発した。光回線の営業代理を手掛ける企業を母体として2012年に設立された北電テクノ(北海道)は、当初は好調な業績を計上していたが、その後の太陽光関連補助金の終了や縮小などで受注が減少、2017年11月に札幌地裁から破産開始決定を受けた。

 このように太陽光関連事業者の倒産は、成熟市場のプレイヤーが業容拡大を求めて参入したものの、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが目立つ。

 太陽光モジュールや架台、設置工事の値下げ圧力は加速しており、太陽光関連事業者は技術革新や工法の最適化などで市場ニーズに合った単価で、製品・サービスを提供できるか問われている。このような状況に対応できない太陽光関連事業者のとう汰は避けられないとみられ、東京商工リサーチでは2018年も引き続き高水準で倒産件数が推移すると見込んでいる。


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事実上倒産のジャパンライフ、きょう「被害相談110番」 TBS NEWS – TBS News

19日

5時20分

0分47秒

事実上倒産のジャパンライフ、きょう「被害相談110番」

 消費者庁から4回の業務停止命令を受け、事実上倒産した「ジャパンライフ」について、19日、各地の弁護団が「ジャパンライフ被害110番」を行い、電話相談に応じます。

 ジャパンライフは、磁気治療器の預託商法を展開したほか、商品を周囲に宣伝すれば活動費を得られる契約を結び、消費者庁から「マルチ商法」と認定され、4回にわたって一部業務停止命令を受けていました。

 先月、負債総額2400億円を抱えて事実上倒産し、「解約できない」、「返金されない」などのトラブルが相次いでいます。このため、全国各地の被害弁護団が19日、「ジャパンライフ被害110番」を実施し、電話相談に応じることにしています。弁護団は今後、「全国弁護団」の立ち上げを検討し、東京地裁に「ジャパンライフ」の破産を申し立てる方針です。

米金融大手5社が業績悪化 税制改革で一時的費用 – 上毛新聞ニュース

米金融大手5社が業績悪化 税制改革で一時的費用

[2018/01/18]

 米金融大手の17年10~12月期決算

 【ニューヨーク共同】米金融大手6社の2017年10~12月期決算が18日、出そろった。米税制改革に伴う会計処理で一時的な費用を計上し、5社の純損益は前年同期比で減益か赤字だった。税制改革により、長期的には利益増による恩恵が大きくなる見通しだ。

 シティグループの純損益は182億9900万ドル(約2兆円)の赤字となった。税制改革を受け、繰り延べ税金資産の再評価などで巨額の費用を計上した。ゴールドマン・サックスは19億2800万ドルの赤字。債券や為替、商品取引部門も不振だった。

 最大手JPモルガン・チェースの純利益は37%減の42億3200万ドルだった。

ジャパンライフ 返金トラブル相次ぐ、80代女性「3100万円返して」 – TBS News

18日

18時05分

3分43秒

ジャパンライフ 返金トラブル相次ぐ、80代女性「3100万円返して」

 消費者庁が「マルチ商法」と認定し、4回にわたって業務停止命令を出した「ジャパンライフ」。事実上倒産し、解約を求めても返金されないトラブルが、今、相次いでいます。

 「返してもらいたい、ただそれだけ。それこそ全額でなくても、半分でも現金で返してもらいたい」(新潟県内の女性〔80代〕)

 こう被害を訴えるのは、新潟県内に住む80代の女性です。

 「磁気ネックレスを最初に買いました、20万円」(新潟県内の女性〔80代〕)

 「ジャパンライフ」は、このほかにも磁石が埋め込まれたベストなどを販売。女性は、100万円のベストを買えば、会社が別の客にレンタルをするので、そのリース料として毎月5000円が振り込まれると説明され、魅力を感じたといいます。

 「ジャパンライフに入れたのは3100万円だと思います。銀行に預けていても(利子が高くない)。(Q.ジャパンライフの勧誘は?)年金を減らさないように長生きしましょうって」(新潟県内の女性〔80代〕)

 女性は、月1回ほどの集会で、勧められるままに生命保険や娘の定期預金を解約。2年間で3100万円を支払いました。その後、不審に思った家族に説得され、去年10月、解約を申し出ました。しかし・・・

 「 一銭も戻ってきていないです」(女性の娘〔50代〕)

 「本当に大金取られたことは、死んでも死にきれません」(新潟県内の女性〔80代〕)

 「ジャパンライフ」は、先月26日に事実上倒産。負債総額は2400億円にのぼります。しかし、契約時には負債について説明していませんでした。

 「こんなにひどい話ない。これ犯罪、絶対許さない」(女性の娘〔50代〕)

 「ジャパンライフ」の関係者は今年に入り、新会社を設立。18日、新潟県長岡市では、商品を購入した人らに対し説明会が行われました。

 「基本的なジャパンライフの考え方としては倒産はしません、させません。今までの何倍も頑張って、当社の商品を販売し、その販売代金で絶対にお返しします」(担当者)

 「あくまでも倒産はしない」と繰り返しましたが、参加者からは反発の声も。

 「悪徳ってどういう意味なんですかという話。たくさんの人に迷惑をかけているというのが、悪徳、悪人でしょう、これは」(担当者)

 「迷惑かかってる」(参加者)

 「やっぱり、会長、当時の人(責任者)頭を丸めて、わびに来なさい。それ以外納得できない。ばか言ってるんじゃないよ」(参加者)

 消費者庁は、新会社について「引き続き調査したい」とした上で、ジャパンライフ側に対し、解約や返金に応じるよう求めるなど、新たな行政指導を出しました。

 こうした中、全国各地で被害弁護団が結成されていて、弁護団は今後、東京地裁に「ジャパンライフ」の破産を申し立てる方針です。

 JNNの取材に対し、ジャパンライフは、これまでのところ回答していません。

 19日は東京や京都など全国15か所で、「ジャパンライフ被害110番」を行い、電話相談に応じるということです。

【ジャパンライフ被害110番(19日)】

 東京 03-3556-3371

 神奈川 045-212-3611

 京都 075-211-0805

 広島 082-502-6018

太陽光関連の倒産、4年連続増加も歯止め傾向、帝国データ – 日経テクノロジーオンライン

 帝国データバンクは1月16日、2006~2017年の太陽光関連業者の累計倒産件数は288件に達したとの調査結果を発表した。2014年から4年連続で増加しており、2017年は前年比31.3%増の88件に達した。

太陽光関連業者の倒産件数と負債総額の推移

(出所:帝国データバンク)

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 その一方で、2017年上半期(1~6月)は前年同期比117.4%増の50件だったのに対し、2017年下半期(7~12月)は同13.6%減の38件に減少し、増加傾向に一定の歯止めが掛かった可能性もあるという。また、2017年の負債総額は前年比9.2%減の302億4600万円で、3年ぶりに減少した。

 2006~2017年の倒産様態別では「破産」が271件(構成比94.1%)、「特別清算」が9件(同3.1%)。その一方で「民事再生法」は8件(同2.8%)、「会社更生法」はこれまで発生しておらず、再建型の法的整理で事業を継続できた企業は少なかった。

 資本金別では「1000万~5000万円未満」が147件(同51.0%)、「100万~1000万円未満」の106件(同36.8%)となり、資本金5000万円未満の中小企業が全体の91.7%を占めた。地域別では「関東」が107件(同37.2%)、「中部」が48件(同16.7%)、「九州」が44件(同15.3%)、「近畿」が40件(同13.9%)。

負債約177億円、愛知の事業者向け貸金業(株)大黒商事ほか2社が破産(東京商工リサーチ)

 (株)大黒商事(TSR企業コード:510029132、法人番号:1180301009960、豊川市中央通3-28、設立昭和29年1月、資本金7000万円、近藤裕社長)と、関連の(株)大黒地所(TSR企業コード:510050190、法人番号:9180301009961、同市中央通3-30、設立昭和37年2月、資本金5000万円、同社長)、(株)豊川カントリー倶楽部(TSR企業コード:023939974、法人番号:4180301010387、同市中央通3-30、設立昭和63年7月、資本金5000万円、同社長)の3社は1月9日、名古屋地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には山田幸彦弁護士(弁護士法人あおば法律事務所、名古屋市中区丸の内3-9-16、電話052-972-0091)が選任された。
負債は、大黒商事が約69億円、大黒地所が約74億円、豊川カントリー倶楽部が約34億円で、3社合計約177億円。
 大黒商事は事業者向け金融業者として設立し、以降は保険業務も手掛けるようになり、大手保険会社の代理特約店に指定。その後も自動車リース業や不動産賃貸業などを併営し、ピークとなる平成2年12月期には売上高約34億円を計上していた。また、大黒商事の不動産部門を分離独立し設立された大黒地所は、平成5年9月期にピークとなる売上高28億8933万円を計上していた。
 しかし、同業他社との競合激化の影響に伴い業績は低下の一途をたどるなか、関連会社の豊川カントリー倶楽部のゴルフ場用地購入に伴う借入が負担となり、これがグループ全体の資金繰りを大きく悪化させ、ゴルフ場建設計画自体も頓挫した。
 近年は業績回復のための営業拡販や経費削減等の経営努力を進めていたが、多額の借入負担により返済の見通しが立たなくなったことから、グループ企業3社ともに29年4月25日、事業を停止していた。

東京商工リサーチ

飲食店の倒産件数、過去最多 理由は? – ITmedia ビジネスオンライン – ITmedia


 東京商工リサーチの調査によると、2017年の飲食店の倒産件数は707件で過去最多だった。前年よりも150件増加(26.9%増)し、負債総額は359億1900万円(34.1%増)となった。

 倒産件数は11年(688件)をピークに16年まで減少が続いていたが、6年ぶりに増加した。一方、負債総額は大型倒産が少なかったため、00年以降の18年間で5番目に小さい水準となっている。

 倒産の原因は「販売不振」が最も多く、「倒産した飲食店の大半が個人経営などの小規模事業者」(東京商工リサーチ)だという。

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飲食店の倒産件数 推移

 外食ジャーナリストの中村芳平氏は「大手企業が客単価の低い業態を積極的に出店しているため、価格競争についていけない個人経営の飲食店が倒産している」と説明。

 「例えば、塚田農場などを展開するエー・ピーカンパニーが単価の低い焼き鳥業態を積極的に出店したり、ワタミが『鳥メロ』でビールを199円、『ミライザカ』でジムビームハイボールを199円で販売するなど、デフレ圧力をかけている。2010年の時にも、三光マ一ケティングフーズが全品270円均一の『金の蔵Jr.』を出店するなど、価格競争を仕掛けたことで倒産件数が増加した」(中村氏)

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ワタミが展開する焼き鳥業態「鳥メロ」。売り上げは好調で、急拡大している

 倒産した飲食店は、居酒屋や焼き鳥屋、おでん、もつ焼屋、ダイニングバーなどを含む「酒場、ビヤホール」が133件で最も多かった。次いで「中華料理店、その他の東洋料理店」「西洋料理店」と続いた。

 前年から増加したのは「酒場、ビヤホール」(36件増)、「バー、キャバレー」(27件増)、「西洋料理店」(25件増)、「日本料理店」(22件増)などで、「そば・うどん店」(6件減)と「すし店」(2件減)の2業態は減少した。

 「焼き鳥屋、おでん屋、もつ焼き屋などの業態は、メイン客だった団塊の世代が70歳以上に突入し、(会社を)引退してしまったことも大きいが、ちょい飲みの仕掛け人である『日高屋』に流れている可能性もある」(中村氏)

 中村氏によると、個人経営の飲食店が生き残るためには「大手とは価格競争で負けるので、徹底した品質戦略(産地にこだわるなど)で差別化するしかない」(同)という。


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事業者向け貸金業や保険代理業などを展開、愛知県の大黒商事など3社が破産開始(帝国データバンク)

 (株)大黒商事(TDB企業コード:440070351、資本金7000万円、愛知県豊川市中央通3-28、代表近藤裕氏)は、1月9日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は山田幸彦弁護士(愛知県名古屋市中区丸の内3-9-16、弁護士法人あおば法律事務所、電話052-972-0091)。財産状況報告集会期日は4月19日午後1時30分。

 (株)大黒商事は、1954年(昭和29年)1月設立の事業者向け金融業者。1980年代半ばより保険業務にも注力し、大手保険会社の代理・特約店に指定されるなどして業容を拡大してきた。その後も自動車リースや不動産賃貸(不動産部門はその後(株)大黒地所へ移管)などにも進出し、1994年(平成6年)12月期には年収入高約2億7600万円を計上していた。

 しかし、同業者間の競争激化などにより徐々に売り上げは減少し、さらにはゴルフ場建設を目的に設立された関係会社の(株)豊川カントリー倶楽部に関連して、用地購入を目的として調達した借入金がグループ3社の資金繰りを大きく圧迫、ゴルフ場建設計画自体も事実上頓挫していた。その後も業態維持のための営業努力や経費圧縮などに注力していたが、見通しが立たなくなったため、2017年4月25日に事業継続を断念していた。

 また、(株)大黒商事の関係会社だった(株)大黒地所(TDB企業コード:440067426、資本金5000万円、1962年2月設立、不動産賃貸、豊川市中央通3-30、同代表)と、(株)豊川カントリー倶楽部(TDB企業コード:440173859、資本金5000万円、1988年7月設立、豊川市中央通3-30、同代表)も同様の措置となった。

 負債は、(株)大黒商事が約68億円、(株)大黒地所が約72億円、(株)豊川カントリー倶楽部が約34億円で、3社合計約174億円。

コアなファンから一定の支持、撫でると声が出る抱き枕「痛すぽ」開発元のジョイアスが破産開始(帝国データバンク)

 (株)ジョイアス(TDB企業コード:433013167、資本金320万円、福岡県福岡市中央区天神5-9-2、登記面=北九州市小倉北区浅野2-14-3、代表内村康一氏)は、1月9日に福岡地裁小倉支部より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は時枝和正弁護士(福岡県北九州市小倉北区米町1-4-21、時枝・渡邉法律事務所、電話093-512-5233)。

 当社は2014年(平成26年)5月に設立。独自の萌えキャラを配した抱き枕カバーと、撫でることにより音声が流れるセンサーを組み合わせた抱き枕向けキット「痛すぽ」を開発し、インターネットを通じて一般個人向けに販売していた。2015年にはクラウドファンディングを活用して広く資金を募るなど、コアなファンから一定の支持を得て、2016年4月には製品を大幅にバージョンアップ。古書店チェーンなどにも販路が拡大していた。

 その後、事業拡大を目的に東京都内にも拠点を開設するも、計画がとん挫。先行負担となっていた開発費が重荷になるなか、急速に資金繰りが悪化、2017年10月頃までには事業活動を停止していた。

 負債は債権者約18名に対し約5100万円。