債権譲渡の可否、取引先に再調査 – 日本経済新聞



 長崎県の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ(FG)と同県最大の十八銀行は経営統合計画を進めるため、取引先に対し、ほかの銀行に債権の一部を移せるかどうか再調査する方向で調整に入った。公正取引委員会は「統合で寡占状態になり競争を阻害する」と現状の計画に反対している。取引先に迷惑をかけない範囲での債権譲渡を検討し、公取委の懸念払拭を狙う。

 金融庁は「取引先が不利益にならない形で債権譲渡…





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