小売り大手、アマゾンに対抗 ITと連携加速、実店舗との相乗効果狙う (1/2ページ) – SankeiBiz



 小売り大手がデジタル戦略を加速している。米アマゾン・コムをはじめ流通小売市場で存在感を強めるインターネット通販事業者への対抗に迫られているからだ。IT企業との連携で技術を取り込み、自社の店舗改革との相乗効果も狙う。

 「ITの世界ですごい変化が起きていて、流通業界が大きな波にさらされている。デジタル戦略を経営の中心に持ってこないといけない」。セブン&アイ・ホールディングス(HD)の井阪隆一社長は5日の記者会見で危機感を表明した。

 セブン&アイは昨年11月、通販大手アスクルと共同で生鮮宅配サービス「IYフレッシュ」を始動。今年3月にはデジタル戦略推進本部を設けIT投資に本腰を入れる。

 念頭にあるのはアマゾンだ。顧客の購買データを収集し分析するITの手法を駆使して新サービスを打ち出し、アマゾンは既存の事業者を淘汰(とうた)してきた。昨年に米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収し、実店舗の運営を本格化。日本では生鮮食品宅配「アマゾンフレッシュ」を稼働した。

 アマゾンや、西友(東京)との提携に踏み切った楽天などのネット通販に対抗する上で、鍵を握るのがIT企業との連携だ。「技術者の育成には時間がかかる」(流通大手システム担当者)ため、企業の合併・買収(M&A)を含めた先端技術の確保が課題となる。

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