日経平均、上値重く シリア情勢警戒(先読み株式相場) – 日本経済新聞



 11日の東京株式市場で日経平均株価は上値の重い展開となりそうだ。米中貿易摩擦への過度な懸念は後退したが、シリア情勢が緊迫化しており、積極的な買いは入りにくい。市場では日経平均の上値メドについて前日終値を50円程度上回る2万1800円半ば、との見方がある。

 トランプ米大統領は9日、シリアの化学兵器使用の疑いに対して「24時間から48時間以内に重大な決断を下す」と述べ、軍事行動も辞さない構えだ

 中東の地政学リスクの高まりは原油相場に直結するため経済やマーケットへの影響が大きい。10日の米原油先物相場は前の日に比べ2ドル高い1バレル65ドルに急伸した。

 東京市場の取引時間中にも米政府から何らかの発表がある可能性がある。「不透明感が強く、買いを入れにくい」(日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジスト)という。

 10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前の日から428ドル上昇した。朝方はトヨタなど主力株を中心に買いが先行する可能性がある。

 大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は2万1860円と、前日の清算値と同じだった。シカゴ市場での日経平均先物6月物(円建て)は時間外取引で2万1840円と、大阪取引所清算値を20円下回った。

 米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)の米上院公聴会での証言では、議員から規制強化に対する積極的な発言は目立たなかった。このため、ハイテク株に対する過度な不安は後退しそうだ。

 個別ではソフトバンクが注目だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは10日、ソフトバンクの米携帯子会社スプリントと米携帯3位のTモバイルUSが経営統合に向けた交渉を再開したと報じた。米市場では再編期待からスプリント株が17%高となっており、ソフトバンク株も上昇して始まる公算が大きい。

 2018年2月期決算を発表するローソンイオンなどにも関心が集まりそうだ。

 経済指標では内閣府が2月の機械受注統計が発表するほか、日銀が3月の企業物価指数を公表する。海外では中国と米国で3月の消費者物価指数(CPI)が発表される。〔日経QUICKニュース(NQN)〕





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