仙台市と仙台商工会議所など、事業承継で協定 – 日本経済新聞



 仙台市と仙台商工会議所、仙台市産業振興事業団は10日、中小企業の事業承継に関する支援協定を結んだ。市内では事業を継ぐ人が親族にいないため、やむを得ず廃業する中小企業が多い。三者が連携することで企業情報を共有し、中小企業の事業承継を進める。

調印を終え協定書を見せる郡和子・仙台市長(中央)ら

 仙台市の2016年の調査では、事業を引き継がずに廃業すると答えた中小企業は1353社中、242社だった。理由としては「親族に継ぐ者がいない、継ぐ意思がない」が最も多く、後継者不足で廃業を余儀なくされるケースは多い。

 協定を結ぶことで、3者は後継者がおらず事業を続けられない中小企業の情報をそれぞれ集め、共有する。そのうえで事業を引き継ぎたい人へつないだり、M&A(合併・買収)へ向けた支援などをする。行政と商工会議所などが協定を結び事業承継を進めるのは東北で初の試みとなる。

 窓口として商工会議所内に「事業承継センター」を設け、専門知識を持った人材を配置。必要に応じて弁護士や税理士、公認会計士を相談に来た経営者などに紹介する。

 仙台市の郡和子市長は協定の調印式で「市内の中小企業は経営者の高齢化が進み、60歳以上が約6割を占めている。事業承継を進めることで雇用の継続と持続的な成長につなげたい」と話した。





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