イトーヨーカ堂/2月期は、構造改革推進で当期損失58億円に縮小 – 流通ニュース



イトーヨーカ堂の2018年2月期決算は、売上高1兆2442億6200万円(前年同期比0.9%減)、営業利益30億7700万円(前期は5200万円の営業利益)、当期損失58億2100万円(137億9700万円の当期損失)となった。

<イトーヨーカドー>

商品別売上高は、衣料1625億8900万円(9.2%減)、住居1650億8300万円(34.8%増)、食品5536億7000万円(5.4%減)、合計8813億4300万円(0.6%減)だった。

テナント売上高は3243億2800万円(0.7%増)、その他売上高は79億4000万円(21.6%減)となった。

既存店売上高は0.9%減、客数1.7%減、客単価0.3%増。衣料4.0%減、住居0.5減、食品0.9%減、商品合計1.4%減だった。

商品別粗利率は、衣料34.0%(1.5ポイント増)、住居31.3%(1.1ポイント増)、食品27.7%(0.1ポイント減)、商品計29.6%(0.5ポイント増)となった。来期は商品計30.0%(0.4ポイント増)の計画。

新店投資21億6800万円(88.6%減)、既存店投資等153億9600万円(38.3%増)、ソフトウェア開発費5億800万円(8.5%増)、設備投資合計180億7200万円(41.0%減)となった。減価償却費は126億600万円(7.7%減)。

来期は、設備投資合計284億円(57.1%増)、減価償却費128億円(1.5%増)を予定する。

食品館新浦安(S&B)、プライムツリー赤池を出店。秦野、食品館高井戸、上大岡(S&B)、広畑、新浦安(S&B)、奈良、アリオ松本、食品館小豆沢、ザ・プライス滝山を閉店した。店舗数は164店となった。

来期は、食品館瀬谷を出店。閉店は、食品館新浦安のほか6店を計画している。

事業構造改革の推進では、テナントミックスによる売場構成の見直しや大型ショッピングセンター「Ario(アリオ)」の改装に加え、9店の閉店を実施した。

事業再編として、住居事業部におけるコスメドラッグ売場を担当していたセブン美のガーデンを、売場編集を柔軟に行えるようにセブン美のガーデンに吸収合併した。

商品では、個店・地域特性に合わせた品揃えの拡充や、新たに安全・安心の生鮮ブランド「セブンプレミアム フレッシュ」の展開を開始するなど差別化商品の販売を強化した。

既存店売上伸び率は前年を下回ったが、主に衣料品の在庫適正化等による荒利率の改善等により収益性が改善した。

中国における総合スーパーは、2017年12月末時点で、8店を展開している。

来期は売上高1兆2634億円(1.5%増)、営業利益100億円(225.0%増)、当期利益は未定の見通し。





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