自然災害が重荷に、大手損保4~12月、MS&ADは5割減益 – 日本経済新聞



 大手損害保険3グループが14日発表した2017年4~12月期連結決算は、国内外で相次いだ自然災害が業績の重荷となった。MS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)など2社が最終減益だった。米国のハリケーンや山火事に加え、国内の台風で保険金支払いが膨らんだ。一方で国内損保事業は堅調で、各社とも売上高に当たる正味収入保険料は過去最高だった。

 3社は昨年の米ハリケーンに伴う影響は4~9月期決算ですでに反映しているが、4~12月期は昨秋以降に米カリフォルニア州で発生した山火事や国内の台風21号による損害が保険金支払額を拡大させた。

 災害の影響が最も大きかったMS&ADインシュアランスグループHDは、純利益が前年同期比53%減の976億円、東京海上HDは30%減の1593億円だった。

 SOMPOHDは17年に買収したSOMPOインターナショナル(旧米エンデュランス)を軸とした海外子会社の組織再編に伴う清算益や税負担減少で25%増の1372億円と最高益を確保。自然災害の影響を補った。

 18年3月期は東京海上HDが純利益を前期比2%増の2800億円と見込む。米法人減税で「繰り延べ税金負債」を取り崩すためだ。SOMPOHDとMS&ADは従来予想を据え置き、減益の見通し。





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