中小企業の事業承継に注力 [2018 トップの決意] – 大阪日日新聞 – 大阪日日新聞




2018 トップの決意


 2018年が幕を開けた。大阪、日本、そして世界を変えようと、企業・団体の代表者らが動きだしている。「トップの決意」を随時紹介する。




株式会社ユニバーサルホールディングス社長(堺市中区)
北野 明信さん

2018年2月13日



 後継者不在で引退、清算する中小企業の経営者が増えてきている。これから団塊の世代の社長がどんどん引退していくため、第三者に事業を引き継ぐM&A(企業の合併・買収)が注目され、マーケットも活性化してくるのではないか。消えてなくなっていくであろう事業を商品化し、買いたい人につないでいきたいと考えている。

 専門会社が手掛ける大手企業に対し、中小は「ほったらかし」になっている。中小企業は全国に300万社あり、60歳以上の経営者がうち半数を占める。さらにそのうち、7割に当たる約100万社は後継者がいないと推測されている。現在は金融緩和の時代ではあるが、後継者がいなければ金融機関も融資は慎重にならざるをえないだろう。

 マーケット規模は相当なものだ。だが、自分の会社が売れると理解する経営者はまだまだ少ない。経営者が70代で、黒字会社だったとしてもそのまま消えてしまっているのが現状だ。清算してしまった後に「もったいない」と悔やむケースも多い。

 当社が保険代理業として独立、創業したのは1983年で、10年前から経営コンサルティングを始めた。それぞれの業務が複雑になり、他社との合併もあって昨年12月には法人体制を整備。私はM&A戦略アドバイザーとして、業務に当たっている。保険事業を営んできたので、数十年来付き合ってきた顧客や同業者から精度の高い情報を得られるのは強みだ。

 事業を承継する従来のM&Aに、今後は税務上のメリットも発生するので不動産をM&Aで売る手法も加わってくるのではないか。そうするとマーケットはさらに拡大し、当社が貢献できる範囲もさらに大きくなると考えている。



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