【個別銘柄】Jフロントや久光薬安い、ソフバンク上昇、FA関連高い … – ブルームバーグ



11日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  J.フロント リテイリング(3086):前日比9.3%安の1642円。2019年2月期の事業利益計画は前期比5.7%増の495億円、うち百貨店事業は同2.2%減の259億円。SMBC日興証券は同証予想の507億円を下回り、かつ百貨店事業の減益計画はネガティブサプライズと分析。百貨店の減益計画は将来に向けてのインフラ整備負担だが、銀座・上野賃貸収入の通年寄与による増益効果に期待していたコンセンサスとの差異が大きく、ネガティブな印象は否めないとした。

  久光製薬(4530):5.6%安の8060円。19年2月期の営業利益計画は前期比8.9%減の240億円。商品別売上高は医療用医薬品で6.1%減を見込む半面、サロンパスなど一般用医薬品は13%増を想定。費用面では販売促進や広告など販売・一般管理費を4%増とみている。みずほ証券では、同証予想の261億円を下回ったのは国内医療医薬品の予想比下振れやサロンパスの海外売り上げ拡大のための先行投資、東京五輪オフィシャルパートナーになった費用増が要因と指摘。投資判断は「アンダーパフォーム」を継続した。

  ソフトバンクグループ(9984):3.5%高の7980円。傘下の米携帯電話会社スプリントが同業のTモバイルとの合併交渉を再開したと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。報道を受けて米株式市場で両銘柄とも大幅高となった。

  日本海洋掘削(1606):7.6%高の2110円。海洋研究開発機構や東京大学、早稲田大学のチームは、太平洋の南鳥島沖の深海底で見つかったレアアース(希土類)を含む泥濃度を調査した結果、世界で消費されるレアアース数百年分に相当する大量の資源との推計を発表した。海洋開発需要を見込む買いで、三井海洋開発(6269)も7.7%高の2785円、鉱研工業(6297)も8.6%高の605円。

  FA関連:ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)が3.2%高の5840円。1-3月(第4四半期)の受注高は前年同期比31%増の181億円だったと発表、産業用ロボット向けや半導体製造装置向けなどが増加した。売上高は前四半期比で6.5%増だった。ゴールドマン・サックス証券は、売上高は3月に単月で初めて40億円を突破、能増や残業による前四半期比増が続いていることがうかがえる内容でポジティブと評価。ハモニックの受注良好でロボット関連企業は減速していないとの安心感から安川電機(6506)が2.4%高の4750円、THK(6481)が2.9%高の3965円なども買われた。

  サッポロホールディングス(2501):3%安の3050円。SMBC日興証券は、目標株価を3210円から3000円に引き下げた。海外収益の落ち込みを反映し、18年12月期の営業利益予想を246億円から165億円(会社計画は187億円)、来期を260億円から173億円に減額。国内もビールは堅調だが、新ジャンルで苦戦を強いられると判断。成長市場の缶酎ハイは競合とのシェア差が拡大、今期はシェアアップを狙い攻めに転じるがマーケティング費用も積極投入し、収益の伸びを圧迫するとした。

  竹内製作所(6432):8.6%高の2552円。18年2月期営業利益は前の期比5.4%増の141億円、19年2月期営業利益は前期比10%減の127億円を見込む。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、欧米での売上高が堅調で第4四半期営業利益(12-2月)は前年同期比65%増の28億円と同証予想20億円や市場予想を上回りポジティブと評価。減益とする今期は、同社の計画が保守的な傾向にあることや欧米での需要は堅調に推移する見通しとみて、過度な懸念は不要とした。

  チタン2社:航空機向けチタン需要を見込む買いで大阪チタニウムテクノロジーズ(5726)が1.8%高の2031円、東邦チタニウム(5727)が6.1%高の1314円。米ボーイングが10日に発表した17年第1四半期の納入実績によると、民間航空機は184機と前年同期の169機から8.9%増えた。主力の737型機が132機と17%増。
  
  JXTGホールディングス(5020):4.3%高の683.3円。JPモルガン証券は総株主還元が増していき、総還元利回り4.3%の再評価は進むとの見方を再強調した。18年度に向けては、17年度下期配当(10円)が下限配当となること(年間20円)、シナジー創出450億円、高値で安定する石油精製マージン・銅・ニードルコークス市況などから、増益を実現する可能性も高く、安定した増益と株主還元拡充を期待できるとみる。

  MonotaRO(3064):3.7%高の3905円。3月の売上高は前年同月比22%増の91億5100万円だった。今期に入り20%超える売上高は3カ月連続。モルガン・スタンレーMUFG証券は、3月は営業日日数が前年比で一日少ないため増収率が20%を切る可能性があると予想していたが、実績は上回りポジティブと評価。  

  平和堂(8276):10%安の2405円。大和証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に下げた。業績モメンタムは鈍いと分析、19年2月期営業利益予想を154億円から144億円(会社計画142億円)、20年2月期を163億円から150億円に減額した。会社側は19年2月期の配当計画を1株35円と前期比2円減にしており、潤沢なキャッシュフローや良好な財務内容を鑑みると減配は残念とも指摘。

  ビックカメラ(3048):7.6%高の1863円。17年9月ー18年2月期営業利益は前年同期比43%増の133億円と計画110億円を上回り、18年8月通期計画を250億円から270億円に上方修正した。野村証券では、上期上振れの主因はコジマとその他子会社の収益性改善と指摘。会社側は下期計画をおおむね据え置いたが、コジマは高機能品の拡販と自社EC比率上昇で採算改善効果が続くとみて、275億円を予想する。

  スギホールディングス(7649):4.4%高の6140円。18年2月期営業利益は新規出店効果などで前の期比8.4%増の248億円だった。19年2月期は3%増の255億円、配当は10円増の1株70円を見込む。ゴールドマン・サックス証券は、前期は同証予想の243億円に対しやや想定以上、第4四半期の既存店売上高が4%弱増と第3四半期より改善したほか、粗利率も1ポイント改善、中部圏での競争激化の影響はまだ出ていないとの見方を示した。

  鳥貴族(3193):2.8%高の3110円。岩井コスモ証券は投資判断を「Bプラス(中立プラス)」から「A(アウトパフォーム)」に上げた。目標株価は3960円を継続。上期は売上高が計画未達だったが、40店の新規出店効果や経費低減で利益は計画通り進捗していると分析。昨年10月の価格改定の影響からファミリー、40代以上を中心に既存店の客数減少が継続、エリア別では関東の落ち込みが目立ち、東京五輪前に焼き鳥店の出店競争が激化しているが、仕込みの串打ちに手間をかける理念はぶれず、ブラッシュアップに注力する姿勢を評価した。

  ストライク(6196):12%安の5880円。東海東京調査センターは投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に下げた。18年8月期第2四半期(17年9月ー18年2月)の売上高は16億円(前年比11%増)、経常利益は5億円(同17%減)と、通期会社計画に対して出遅れ気味と指摘。これを踏まえ、同証は18年8月期の売上高予想を従来の44億円から41億円に、経常利益を17億円から15億円に減額した。下期は大型案件の成約を見込むが、全般的に今期は案件が小型化しコスト増加ペースが当初想定以上とみる。

  ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス(6575):マザーズ市場への新規上場2日目に形成された初値は公開価格の1170円に対し3.1倍となる3600円。初日は買い気配のまま終了。同社は人材紹介事業やメンタルヘルスケア事業を展開する傘下企業の持株会社。終値は4300円。

  コンヴァノ(6574):マザーズへ新規株式公開した。午後に形成された初値は公開価格930円に対し約2.4倍の2189円。同社はネイルサービスチェーンを展開、ジェルネイルを提供する「FASTNAIL(ファストネイル)」を新宿や渋谷、吉祥寺、横浜、大宮など首都圏、名古屋栄など東海、大阪梅田など関西に出店している。終値は2230円。





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