大手、新興勢との契約敬遠 「IPO難民」増加の懸念 – 日本経済新聞



 あずさ監査法人が監査業務の新規受注を1年間停止すると表明して半年あまり。大手が不正会計などリスクが大きい割に実入りの少ない新規株式公開(IPO)企業の監査を敬遠する動きが広がっている。監査契約を結べない「IPO難民」が増えれば、東京市場の活力低下にもつながりかねない。

 「検討を重ねた結果、契約は難しいと判断しました」。東京都内のある新興企業の幹部は、担当の会計士からこう言い渡されてうなだれた。上…





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