フェイスブック問題 スタートアップも危機感 – 日本経済新聞



 インターネット企業などが加盟する新経済連盟は11日、「新経済サミット2018」を東京都内で開いた。セッションではスタートアップ企業経営者が相次ぎ登壇。揺れるフェイスブックも話題となり、情報管理を徹底する必要があるとの意見が相次いだ。

登壇したWiL(ウィル)の伊佐山元CEO(左)ら=東京・目黒

 スタートアップ支援組織のWiL(ウィル)の共同創業者である伊佐山元最高経営責任者(CEO)は、「人間の倫理観がしっかりしなければ、技術は本当の価値を出すことができない」と語った。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の通信サービスを手がけるソラコム(東京・世田谷)の玉川憲社長は、「IoTは、あらゆるものがインターネットにつながる便利さがある。一方で、ユーザーが意図せずに情報がもれるリスクがある」と語り、「サービスの提供者として、セキュリティーを自然に組み込む設計を強く意識している」と強調した。

 大企業とスタートアップの協業についても議論となった。ソニーコンピューターサイエンス研究所(CSL)などと共同出資会社「ギリア」を設立し、代表に就任した清水亮氏は、「採用における信頼と会社のマネジメントのノウハウを得た」と語った。ソラコムの玉川氏は、同社がKDDIの傘下になったことについて「大企業の信頼性を得たことで、顧客からの信頼が高まった」と話す一方、意思決定の遅さも指摘した。

 人工知能(AI)に詳しい松尾豊東大特任准教授らが登壇したセッションでは、世界と比べ、日本でAIの普及が遅れている背景について意見が出た。米エヌビディアなどと資本提携するアベジャ(東京・港)の岡田陽介社長は、日本でのAIの普及が遅れている理由について企業側の勉強不足を指摘。「ディープラーニング(深層学習)が注目され始めた2012年当時から、なぜみんな勉強しないのかと思っていた。しっかり活用するには理解が必要だ」と話した。

(松本千恵、矢野摂士)





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