百度、AIでライバル追う 子会社上場で資金調達 – 日本経済新聞



 中国インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)は14日、動画配信サービス事業を手掛ける子会社を米国で上場する方針を明らかにした。動画子会社の新規株式公開(IPO)によってグループの資金力を高め、重点分野と位置づける人工知能(AI)分野の開発を加速。中国ネット3強で収益力で先行する騰訊控股(テンセント)やアリババ集団を追う。

 百度は、動画配信サービス「愛奇芸」を手掛ける中国の子会社のIPOに必要な書類を米証券取引委員会(SEC)に提出したことを明らかにした。米メディアによると、同子会社は1兆円規模の価値があるとみられる。百度は親会社であることを維持する方針だ。

 愛奇芸は中国最大の動画配信サービスで、テンセントの動画配信サービスなどよりも利用者が多い。中国メディアによると、2017年12月のアクティブユーザー数はパソコンで7600万人、スマートフォン(スマホ)で1億5800万人にのぼる。12月の月間平均利用時間は前年同月に比べて22%増えたという。

 「愛奇芸のIPOは動画配信サービスと百度全体の両方にプラスの効果を与える見通しだ」と中国のネット業界に詳しい調査会社のアナリストは語る。17年のコンテンツにかかわる費用は134億元(約2300億円)。収入に占める比率は16年の11%から16%まで膨らんでおり、上場で得た資金でコンテンツの品ぞろえを強化できる。

自動運転・動画を強化

 百度のAI強化戦略にもプラスに働く見通しだ。グループ全体の収益力が向上すれば、AIの研究開発に多額の資金を投入できる。愛奇芸の一部株式を売却すれば多額の資金を調達することもでき、自動運転などに振り向けることが可能になるとの見方もある。

百度は国内外の自動車メーカーと組んで自動運転の開発を進める(2017年7月に百度と中国自動車大手が組んで公開した実験車両)

百度は国内外の自動車メーカーと組んで自動運転の開発を進める(2017年7月に百度と中国自動車大手が組んで公開した実験車両)

 百度は17年、ネット検索広告からの依存体質脱却を狙って、AI分野でアクセルを踏んだ。世界の自動車やIT(情報技術)の大手と自動運転の開発連合「アポロ計画」を立ち上げ、中国政府からの支援も得た。AIスピーカーなどの開発にも力を入れ、AIのスタートアップ企業への投資も活発だ。

 「18年も私たちはAIの導入で検索や動画配信サービスを強化していく」。百度の李彦宏董事長兼最高経営責任者(CEO)はこう強調し、「さらに自動運転や対話型AIにも力を入れる」と続けた。余正鈞最高財務責任者(CFO)も「AI分野などへの投資を拡大する」とコメントした。

前期増益も課題残す

 百度(バイドゥ)が14日発表した2017年12月期決算は、純利益が前期比57%増の183億元(約3100億円)だった。16年12月期は広告不正問題の影響を受けて初めての減益となったが、17年12月期は増益を回復した。ただ、出前アプリ事業の売却が含まれるだけに、主力であるネット広告以外に収益基盤を広げることが課題となる。

 17年10~12月期の純利益が前年同期比1%増の41億5900万元で、売上高は29%増の235億5600万元。中国のネット業界は、百度、アリババ集団、騰訊控股(テンセント)の社名の頭文字から「BAT」と呼ばれる3強がけん引してきた。しかし今や百度はライバル2社に比べ、業績で水をあけられている。

 テンセントは無料対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の利用者が10億人規模に達し、同アプリを通じて提供するゲームの収入が伸び、アリババはネット通販の堅調さが業績を支える。百度はネット広告に次ぐ新規事業として、対話型の人工知能(AI)や自動運転に力を入れるが、幅広い収益を生み出すビジネスモデルを構築できるかが今後の成長のカギを握る。(北京=多部田俊輔)





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