メルカリ社長とCRAZY社長 自ら育休で見えたこと – 日本経済新聞



 「育児休業は仕事に好影響を与える」。そう話し、自身も育休を取った2人の男性トップ、フリーマーケットアプリのメルカリ(東京・港)の小泉文明社長(37)と、カスタムウエディングサービスを手掛けるCRAZY(同・墨田)の森山和彦社長(35)に実体験を聞いた。(「育休が育てる組織と人 取得ホヤホヤ、男性トップ実感」も参照)

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■権限委譲の進展確かめる好機に メルカリの小泉文明社長

 ――小泉社長は約2カ月育休を取り、2017年12月11日に復帰したと聞きます。取得中はどのように過ごしていましたか。

 「週に1度は全社会議に出るため出社していましたが、それ以外は主に自宅で2歳になる上の子どもの面倒を見ていました。送り迎えだったり、遊んだり。これまでは仕事が中心で、見られなかった子どもの姿は貴重なものでした」

小泉文明
 メルカリ社長。1980年生まれ、37歳。早稲田大学卒業後、大和証券SMBC(現・大和証券)でミクシィやディー・エヌ・エーなどIT(情報技術)企業の新規株式公開を担当。2007年にミクシィへ移り、執行役員最高財務責任者(CFO)就任。13年にメルカリへ。取締役を経て17年4月から現職。

 ――お子さんと過ごして、何を感じましたか。

 「子どもが小さいときに一緒に時間を過ごすことの良さを痛感しました。生まれたばかりの子はもちろん、2歳児も日に日に成長しているのを実感できる。話す言葉の単語量が増えるのが、はっきりと分かる。何か生活を取り戻した感があります。あと、我慢強くなりました」

 ――1人目のお子さんの時には育休は取らなかったですね。

 「そうです。当時は取る余裕がありませんでした。メルカリの社員はまだ60人くらいで、アプリのダウンロード数は1000万まで到達していない。まさにこれから成長するという時期で、大型の資金調達も控えていました」

 ――今も急成長を続けていますが、なぜ今回は取得したのでしょう。

 「私がいなくても組織が回る会社になったことが一番の理由です。1年近くかけて、現場への権限委譲を進めてきました。基本的には社長はおろか、取締役でもないマネジャークラスが意思決定できる体制にしています」

 ――育休期間中、即時買い取りサービスの「メルカリNOW」をはじめ、金融関連の新規事業会社、メルペイの設立を発表。大きな決断を世に示した時期でした。そこで社長が不在というのは驚きです。

 「もちろん、すべての話を部下が勝手に決めたわけではないです。ビジネスチャットアプリの『Slack(スラック)』は便利です。社員の意見交換を、社外からでも確認できる。でもチャットの内容を全部確認しているようでは育休の意味がありません。どうしても社長の判断が必要な案件にだけ回答しました。それも回答が夜になるなど、基本的に育児を優先していました」

 ――メルカリで新事業を担う子会社、ソウゾウ(同・港)の松本龍祐社長も同時期に育休を取りました。

 「権限委譲がきちんと進んでいることを確認できる良いきっかけになりました。トップがいないと回らない組織ではスピード感に欠ける。そういう意味で、トップの育休取得は組織体制の現状を測る良いモノサシになると思います。権限委譲の総仕上げですね」

 ――育休取得率は女性が100%、男性が90%以上と、ほぼ全員が取っています。実際に社員の働きはどうでしょう。

 「やはり責任感が強くなりますね。フワフワしたところがなくなる。時間の使い方が変わる。無駄を省いて、短時間で集中して取り組む。今後育休を取得する社員たちに迷惑をかけないためにも、しっかりとパフォーマンスを出したいとの感情もあるようです」

 ――メルカリは産休や育休中の給与を100%保証し、妊娠のための活動や病児保育費の支援など子育てに関する制度が充実しています。今後の考えを教えてください。

 「17年4月には、社員の子どもが認可保育園に入れず認可外保育園に入園する場合、差額分の保育料を会社が全額負担する制度を始めました。当社は成長途上の企業で中途採用が多い。30代が中心となると、産休や育休は避けて通れません。優秀な人材に中長期で働いてもらうためには、彼ら彼女らが働きやすい環境をつくる必要があります」

 「子育てをしながら働くにはいろいろな課題がある。こうした課題に対策をとるのが会社の役割だと考えます。子育てに限らず、介護のサポートも柔軟に対応していきたい」





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