近鉄百貨店、12年ぶり復配へ…19年2月期 – 読売新聞



 近鉄百貨店は2019年2月期に12年ぶりに株主への配当を実施する方針を固めた。訪日外国人客(インバウンド)の旺盛な消費に支えられ、都市部の店舗を中心に免税品の売り上げが急増するなど業績が回復基調にあるためだ。16日午後に発表する。

 07年2月期に1株当たり4円の配当を実施したのを最後に無配が続いていた。近鉄百貨店は競合の激化や郊外店の不振などの影響で業績が低迷。09~12年に3回にわたって希望退職者を募集し計約1000人が応じたほか、14年には桃山店(京都市)を閉店するなどリストラを加速させた。

 だが、15年頃から旗艦店のあべのハルカス近鉄本店(大阪市)などで訪日客が目立ち始め、化粧品などの免税品の売り上げ増で18年2月期連結決算の最終利益は12億円と、3年連続で黒字を確保する見通し。19年2月期も好業績を維持できると判断し、復配に踏み切る。





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