企業の倒産は減少する一方廃業は増加、経営者の高齢化や後継者不足で – THE PAGE



 日本では企業の倒産が年々減少する一方、企業の廃業や解散が増加しています。背景にあるのは高齢化や後継者不足という問題です。

ペイレスイメージズ/アフロ

 東京商工リサーチの調べによると2017年の企業倒産件数は8405件と前年を0.5%下回りました。日本では倒産件数の減少が続いており、減少は9年連続となっています。倒産が減っている最大の理由は、金融機関が政府の指導で、借り入れ返済の一部を猶予しているからです。

 しかしながら倒産は減っているのですが、企業の廃業や解散は年々増加しています。2017年の休廃業・解散件数は2万8142件と倒産の3倍以上もあり、過去10年で3割以上も増えています。廃業や解散が増えている理由のひとつが経営者の高齢化と後継者不足です。

 廃業や解散した企業の代表者の8割が60歳以上となっており、高齢化が顕著となっています。企業のトップの年齢が高いのはある意味では当然ですが、それでも、高齢化が進むと平均年齢が上昇します。特に70代以上の経営者の比率は顕著に上昇しています。

 政府はこうした事態を緩和するため、今後10年間、後継者が受け取る株式に関する税金を猶予し、事業継承の負担を軽減できるようにしています。経営者が後継者に株式を譲渡すると、相続税や贈与税など多額の税金が発生してしまいます。事業の規模が大きいと金額が億単位になることもあり、これが事業継承を妨げる要因のひとつとされてきました。

 税金が免除されれば、これを理由に後継者への譲渡を躊躇していた経営者が事業継承に踏み切る可能性はあるでしょう。しかしながらもっとも大きな理由は税金ではなく、事業を受け継いでくれる人材の不足であることは明らかです。

 特に地方の場合、存在していた企業が後継者不足を理由に事業を継続できなくなると地域経済にも大きなマイナスの影響が及びます。場合によっては、地域全体として後継者を育成していくような取り組みも必要となってくるでしょう。

(The Capital Tribune Japan)





コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です