消え行く中堅コンビニ、ミニストップやポプラに未来はあるのか? – まぐまぐニュース!



コンビニ業界の知られざる裏側を、内情に詳しいライターの日比谷新太さんがレポートする当シリーズ。前回の「各コンビニにおけるドリンク商品の棚割り」に続き、今回取り上げるのは「中小コンビニチェーンの決算」について。ポプラやスリーエフといった、ローソンとの提携を進めている各チェーンの決算を読み解くことで見えてくる、中小コンビニチェーンが今後進むべく方向性について、日比谷さんが論じています。

ローソンへの転換が進むポプラとスリーエフ

コンビニ各社の“健康状態”を知るために、定期的に行っている決算のチェック。ところが、最近ではどのチェーンもホールディングス化が進んでおり、コンビニ事業会社の単体IRを取得することが、困難になってきている。

そこで今回は、今では数少なくなってきている単体IRが取得できるチェーンのなかから、ポプラスリーエフの決算をチェック。この両社に共通するのが、同業の大手チェーンであるローソンと事業提携し、Wブランドのコンビニ形態を出店しているという点だ。

ポプラとローソンの提携では、「ローソン・ポプラ」への業態変更が順次進んでいる。これは両社が共同出資して「ローソン山陰」という企業を立ち上げ、FCパッケージ自体をポプラからローソンに変更するというもの。言うなればポプラからローソンへ店舗移管するという形で、今後286店舗が転換される予定だ。

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いっぽうのスリーエフも、ポプラと同様にローソンと共同出資の企業「エル・ティーエフ」を立ち上げ、「ローソン・スリーエフ」へと業態転換している。スリーエフに関しては、今後全店舗を「ローソン・スリーエフ」に転換する計画だという。

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両社ともに、業態転換を進めている途中だが、以下の通り決算にその影響はすでに表れている

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店舗を自社からローソン(共同出資の会社)へ移管しているため、売上・売上総利益の金額は減少。いっぽう利益に関しては、経常利益については赤字が続くものの、かなり改善している。これは業績不振店舗を移管することで、経営効率が良くなったためだ。



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