宿泊業の倒産状況、事業再生スキームの特別清算が大幅増加、2017年度は件数・負債額ともに増加 – トラベルボイス(公式)



宿泊業の倒産状況、事業再生スキームの特別清算が大幅増加、2017年度は件数・負債額ともに増加

東京商工リサーチは、2017年度(2017年4月~2018年3月)の宿泊業の倒産状況を発表した。

これによると、倒産件数は前年比9.4%増の81件で、2年ぶりに前年を上回った。負債総額も20.7%増の415億7000万円となり、3年ぶりの増加だ。ただし、過去20年間で見ると、2016年度に次ぐ2番目に低い水準だったという。

原因別では、全体の56.7%が「販売不振」(46件)で、前年より6.1%増加した。続いて、赤字累積の「既往のシワ寄せ」が57.1%増の22件。「設備投資過大」が4件、「他社倒産の余波」が3件。

また、形態別では「破産」が56件で全体の69.7%。次いで「特別清算」が21件となり、全体の25.9%となった。これは業績不振により、別途設立した新会社に事業を移管して継続する事業再生スキームによるもので、「特別清算」は前年の13件から大幅に増加した。

このほか、負債額別では1億円~5億円未満が最多。10億円以上(8件)と1000万円~5000万円未満(13件)は減少した。従業員数別では5人未満が52件で64.1%を占めた一方、300人以上ではゼロだった。



東京商工リサーチ:発表資料より

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