静岡県内倒産、17年度の負債総額27%減 43年ぶり低水準 – 日本経済新聞



 東京商工リサーチ静岡支店がまとめた静岡県内2017年度の倒産動向(負債額1000万円以上)は、負債総額が前年度比27%減の395億9900万円だった。1974年度以来43年ぶりの低水準。倒産件数も05年度以来12年ぶりの低さ。景気回復に伴い倒産が小粒化し、「のれん」のおろし方も廃業に軸足が移りつつようだ。

 倒産件数は前年度比9%減の260件だった。負債額10億円以上の大型倒産は白井産業(島田市)など4件と、前年度よりも6件減った。従業員の規模別にみても5人未満が162件と6割以上を占める。

 業種別に見ると建設業が6件増の70件、サービス業が1件減の59件、製造業が10件減の52件だった。以下、卸売業と小売業、運輸業が続いた。

 倒産件数、負債額が低水準だった背景には、好景気を受けて県内企業の財務体質が改善していることがあるという。商工リサーチ静岡支店の担当者は「廃業を選択できる事業者が増えている」と指摘している。

 3月単月の倒産件数は前年同月比5件減の26件、負債総額は58%減の30億円だった。





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