シェアハウス運営社「スマートデイズ」が民事再生法 – 日本経済新聞



 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ(東京・中央)は9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたと発表した。1月に同社から物件所有者への賃借料の支払いが止まるなど運営が行き詰まり、経営破綻した。同社によると、負債総額は2018年3月末時点で約60億円。

シェア経済が広がっている

 スマートデイズの事業は、投資目的の所有者が建設したシェアハウスをスマート社が物件を一括で借り上げたうえで女子学生らに転貸する。建設費用は大半をスルガ銀行が融資。スマート社は所有者に一定の家賃を保証する「サブリース」方式で、副収入を得たい会社員らを取り込んでいた。

 ただ入居者を十分確保できず、賃借料の支払い停止が発生。サブリースは約束した家賃収入を返済原資にするため、スルガ銀への返済が滞る所有者が続出したとみられる。所有者の一部は3月下旬、スマート社などに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。





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