チッソの債務814億、当面返済猶予…政府など – 読売新聞



 政府と熊本県は15日、水俣病の原因企業チッソ(本社・東京)に関する連絡会議を東京都内で開き、同社に新たな金融支援を行うことを決めた。

 2009年に成立した水俣病被害者救済法で新たに救済対象となった被害者への一時金(1人あたり210万円)を支払うためにチッソが国などから借り入れた814億円の返済を当面猶予することも盛り込まれた。

 チッソは国や熊本県から借り入れた貸付金を患者の補償に充てている。公的債務の残高は現在814億円。今後、利子分が上乗せされるため、将来的に992億円まで膨らむ見通しだ。

 チッソから分社化された事業会社JNCは、主力の液晶事業の不振で業績が悪化。17年度の経常利益は55億円と予想しており、10年度と比べ112億円も減る見通しだ。

 こうした経営状況から、チッソは19年度から始める予定だった公的債務の返済について猶予を求めていた。政府と熊本県は今回、チッソが患者への補償を滞らせないよう、返済を当分猶予し、先延ばししている間は無利子とすることにした。

 チッソは今回返済猶予された公的債務814億円とは別に、国などから1000億円以上を借り入れている。このため政府は、JNCが最低でも年間40億円の経常利益を出せるよう、経営基盤の強化を求めている。

 チッソは「支援を受けるにあたり、責任の重さを痛感している。強みを持つ製品の海外展開や電力事業に経営資源を集中させ、利益拡大を図る」とコメントした。





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