米銃器メーカーのレミントン社が破綻 トランプ政権誕生が逆風に – 産経ニュース



 米銃器メーカー大手、レミントン・アウトドアは13日までに、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請すると発表した。銃規制に消極的なトランプ米大統領の誕生がかえって販売不振を招くという皮肉な結果となった。債務を整理し事業を立て直す。米国では、銃乱射事件などを受けて銃規制が強化される可能性が高まると、駆け込み需要から銃の販売が増える傾向がある。

 2016年11月の米大統領選までは、優位とみられていたクリントン氏が勝利すれば規制が強化されるとの見方から銃器の販売が急増。しかし、抜本的な規制に消極的なトランプ氏が勝利したことで17年の販売に急ブレーキがかかった。17年12月期の売上高は前年比30%減の約6億ドル(約650億円)に落ち込んだ。

 レミントンは法的整理の枠組みを使って経営再建を目指すことで主要な債権者と同意しており、破産法11条の適用申請後も事業を続ける。(共同)





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