倒産件数28年ぶり低水準 都内 1月 – 日本経済新聞



 東京商工リサーチがまとめた1月の東京都内の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比2%減の121件だった。前年を下回るのは3カ月連続で、1月としてはバブル崩壊前の1990年以来28年ぶりの低水準だった。ただ、2017年度の倒産件数は9年ぶりに前年度を上回る見通し。同社は「人手不足が中小企業に影響し、倒産は緩やかに増勢に転じる」とみている。

 業種別ではサービス、小売り、建設、不動産で減少。卸売り、情報通信、製造、運輸、金融・保険で増えた。最も多かったのはサービスの35件で、卸売(24件)や情報通信(17件)が続いた。

 17年4月~18年1月の累計件数は1385件と、前年同期(1336件)を上回った。

 1月の負債総額は34%減の123億円で、3カ月ぶりの前年割れだった。負債額1億円未満の倒産が7件増の94件で、中小・零細企業の倒産が多かった。

 一方、帝国データバンクがまとめた1月の都内の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比5%増の115件、負債総額は35%減の148億円だった。





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