千葉県内17年の倒産15%減 2000年以降で最少 – 日本経済新聞



 東京商工リサーチ千葉支店がまとめた2017年の千葉県内企業の倒産件数は237件で、前年比15%減少した。00年以降で最も少なかった。金融機関が中小企業への返済猶予に柔軟姿勢を維持しているのに加え、緩やかな景気回復が下支えしているようだ。

 負債総額は34%減の224億4000万円となり、8年連続で減少した。倒産件数の減少に加え、10億円以上の大型倒産が1件しか発生しなかったため。同支店は「金融機関の資金繰り支援策が奏功している」と分析する。

 倒産件数を業種別にみると、建設業が65件で最も多く全体の27%を占めた。同支店は「人手不足で受注機会を生かせず事業継続を断念する企業も相次いでいる」と指摘する。2番目に多かったのはサービス業で57件(24%)だった。「人件費の増加を経営圧迫要因に挙げる経営者が多い」(同)という。

 従業員数別では、倒産した企業の9割近くが10人未満だった。20人以上の企業の倒産は6件(3%)で、同支店は「地域経済に大きな影響を及ぼす企業倒産が少なかった」と受け止めている。倒産に伴い失職した「従業員被害者数」は1003人だった。

 同支店は今後の見通しについて「金融機関が事業の将来性を評価して融資する流れが加速し、後継者問題を抱える企業などを中心に倒産は緩やかに増える可能性が高い」とみている。

 17年12月単月の倒産件数は前年同月に比べ1件減の18件だった。負債総額は53%減の18億6300万円となった。建設業や卸売業の件数が多く「内需型産業に倒産が集中する傾向にある」(同支店)という。





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