<主要企業アンケ>時間外上限「短縮」4割 働き方改革対応 – エキサイト … – エキサイトニュース



 毎日新聞は、主要企業を対象に働き方改革に関するアンケートを実施した。従業員に残業させるための労使協定「36協定」に関し、4割の企業が時間外労働の上限を「短くする(した)」と答えた。上限は変えないものの、実際の労働時間の短縮に向けて取り組んでいる企業も合わせると過半数に達した。【阿部亮介

 時間外労働を巡っては、政府は罰則付きの上限規制導入のための法改正を衆院解散・総選挙によって先送りした。だが、広告大手・電通の新入社員の過労自殺が社会問題化したこともあり、企業側の対応が進んでいる状況がうかがえた。

 アンケートは9月初旬から中旬、126社を対象に実施し、97社が回答(回答率77%)した。

 労働基準法では、従業員に時間外労働をさせるにはあらかじめ上限時間を決めた上で労使協定を結ぶ必要がある。この上限を短縮すると回答したのは40社。14社が具体的な時間数を回答し、5社が現在の「年間750〜800時間」を「720時間」に見直した。上限を「年間720時間」とする政府方針を目安にしたとみられる。「変えない」は50社だったが、11社が「ビルの20時閉鎖」(アパレル)など残業抑制に取り組んでいた。

 一方、政府は高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設と裁量労働制拡大の労働時間規制の緩和策も導入する方針。アンケートでは、少なくともいずれかを採用する企業が2割あった。





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