偏在対策の医師認定制度、医療法改正案提出へ 医師需給分科会が中間取りまとめ案を大筋了承 – 株式会社CBnews



偏在対策の医師認定制度、医療法改正案提出へ

医師偏在対策などの中間取りまとめ案について議論した医師需給分科会(8日、東京都内)

 厚生労働省は8日、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会に対し、これまでの議論を盛り込んだ「第2次中間取りまとめ」の案を示し、大筋で了承された。医師の偏在対策を進めるため、医師が少ない区域で勤務した医師を認定する制度を創設するよう求めている。厚労省は診療報酬などによる経済的なインセンティブを付与することも視野に入れており、この認定制度などに関する医療法・医師法改正案を2018年の通常国会に提出する方針。【新井哉】

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 同分科会は16年6月に1回目の中間取りまとめを行っていたが、その後、「検討の成果」があったとして議論を再度集約した。2次案では、医師が少ない地域の医療機関で一定期間勤務した医師について、「厚生労働大臣が認定する制度を創設すべき」と提案。こうした「認定医師」になれるのは、若手やベテランを問わず、「あらゆる世代のすべての医師」とした。

 認定に必要な勤務期間については、医師偏在の度合いを示す指標を設定する際に検討することを要望。認定制度と併せて、▽「認定医師」であることを広告可能事項に追加する▽医師派遣を支える医療機関に対する経済的インセンティブを与える▽「認定医師」を一定の医療機関の管理者として評価する―といった仕組みを講じる必要性を挙げた。

 今後、委員から出た意見などを基に加筆・修正を行い、12月18日に開かれる医療従事者の需給に関する検討会に2次案を提示する予定。医療機関に対する経済的インセンティブについて、委員から具体的な方策などを求める意見が出たため、診療報酬などを含めた方向性が盛り込まれる見通しだ。





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