公文書問題真相究明を – 公明新聞



公明新聞:2018年4月16日(月)付

NHK番組で石田政調会長
改ざんできない仕組み必要
働き方法案 早期審議入りも

公明党の石田祝稔政務調査会長は15日、与野党の政策責任者らと共にNHK番組「日曜討論」に出演し、財務省による決裁文書の改ざんや自衛隊の日報問題など公文書管理を巡る問題について「真実の究明と再発防止を全力でやっていく」と強調した。また、働き方改革関連法案の国会提出を受け、早期審議を訴えた。

公文書管理について石田政調会長は、有効な対策を講じるには、まず一連の問題の真相解明が必要だと指摘。その上で、与党や公明党内で対策を検討する方針を示し「法改正が必要であれば考えないといけない。国民共有の財産との意識を持ち、改ざん、書き換えができないシステムを作ることが重要だ」と語った。

時間外労働の罰則付き上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法案に関して石田政調会長は、野党も対案を示していることから「委員会の場で議論を戦わせていけばいい」として、早期審議入りを主張した。

一方、共産党の出席者が法案の撤回を求めたことに対しては「(審議を)やめてしまえば時間外労働(の上限規制)をどうするのか。審議にも入らず、撤回しろというのは乱暴だ」と批判した。

北朝鮮問題で石田政調会長は、17日から安倍晋三首相が訪米し、トランプ大統領と会談することに触れ、拉致問題について「なお一重、協力してもらえるよう交渉を」と力説。北朝鮮の非核化に向け、国際原子力機関(IAEA)による査察の受け入れの確実な実施も求めた。

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