コラム「北斗七星」 – 公明新聞



公明新聞:2018年4月16日(月)付

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざんや、防衛省が存在を否定していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報の発見など、公文書をめぐる不祥事が続いている◆公明党は「厳しく実態解明し、しかるべき処分を行い、二度と起こらない仕組みをつくるべきだ」(山口代表)として、厳正に対処する考えだ。国民の関心も極めて高い。問題解決に向け、政治がその責任を果たせるのかが問われている◆同時に、一人一人の国民が日々の暮らしの中でさまざまな悩みを抱えていることも忘れてはならない。そこに光を当てることもまた、政治に課せられた重要な責務である。この点で、公明党が進めている「100万人訪問・調査」運動の意義は大きい◆子どもを預けられる保育所が見つからない保護者、老親の介護で疲弊する家族、人手不足が深刻な中小企業の経営者などの声に耳を傾け、政策に練り上げて実現していく。地域に根差した公明党ならではの取り組みだ◆東北大学の河村和徳准教授は「国民にとって、政治に『声が届いた』という体験は、政治への信頼を生むだけでなく、民主主義を正しく理解する契機ともなる」との声を本紙に寄せている。公文書問題のほかにも国政の重要課題は多い。その一つ一つに解決の道筋を示したい。(幸)

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